総務省は4月4日、「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」の中間報告書を公表しました。

報告書では、昨今の状況として、Webサイトにアクセスするだけでマルウェアに感染してしまう攻撃が発生していることや、適切な情報セキュリティ対策を行なわない利用者がボットなどに感染し、自分が被害者となるだけではなく、本人が気付かないうちに加害者となる可能性もあると説明。「利用者は、インターネットをはじめとしたICT利用にする際の社会的責任として、必ず一定程度の基本的な情報セキュリティ対策を講じなければならない」と考えることが妥当だとし、政府は電気通信事業者などと連携して普及啓発活動に充実に努めるべきであるとしています。
（ＩＮＴＥＲＮＥＴ　Ｗａｔｃｈの記事より）
詳細は　http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080404_10.html　参照