LAIT NEWS

No.235:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.235 2014/1/20号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■1月以降の活動予定■■

*1月・2月の活動はお休みとさせていただきます。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■地上波テレビ再送信のAereoに対する著作権侵害訴訟、
米最高裁が審理へ■■
●地上波テレビのストリーミングサービスを展開するAereoと米主要テレビネット
ワークの間で続いている著作権侵害訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所は10日、
テレビネットワーク側の上告を受理して審理を行う方針を明らかにした。Aereoを
めぐっては、一審に続いて控訴審でもテレビネットワーク側による業務差止めの
仮処分申請が却下されているが、最高裁の下す判断がテレビ業界のビジネス
モデルに影響を与えるのは確実で審理の行方が注目される。
 Aereoは米4大テレビネットワークの1つであるFoxの元最高経営責任者(CEO)
バリー・ディラー氏率いるベンチャーキャピタルなどから資金提供を受け、2012年
3月にニューヨークでサービスを開始した。その後ボストン、アトランタ、
ソルトレークシティ、マイアミ、シカゴ、ヒューストン、ダラス、デトロイトの8都市に
サービスを拡大している。同社のサービスは加入者ごとにコインサイズの超小型
アンテナを用意し、個々のアンテナがユーザーのリクエストに合わせてABC, CBS,
NBC, FOX, PBSなど約30チャンネルの番組を受信して、パソコン、スマートフォン、
タブレット端末などウェブ対応のデバイスにストリーミング配信する仕組み。料金は
最大20時間分の録画が可能なオンラインストレージ付きで月額8ドルとなっている。
 ケーブルテレビや衛星放送などの多チャンネル事業者はテレビネットワークに
高額な再送信料を払って地上波テレビ番組を再送信しているのに対し、Aereoは
対価を払わず無許可で番組を配信している。このためテレビネットワーク側は
テスト運用の段階でAereoを著作権侵害でニューヨーク州の裁判所に提訴した。
しかし、12年7月の一審判決に続き、第2巡回区控訴裁判所は昨年4月、Aereoの
ストリーミングサービスは加入者のリクエストに合わせて個々のアンテナが地上波
の番組を受信し、それをブロードバンドで個別にストリーミング送信するもので、
ケーブルテレビなどのような「公衆への番組再送信にはあたらない」とするAereo
側の主張を認め、同社に対する業務差止めの仮処分申請を却下。10月には
マサチューセッツ州の裁判所も同様の決定を下している。
 一方、新興企業FilmOnがAereoを模倣して立ち上げた地上波テレビの
ストリーミングサービス「FilmOn X (旧称Aereokiller)」に関しては、ワシントンD.C.と
カリフォルニア州の裁判所が著作権侵害にあたるとの判断を示している。
 最高裁がAereoのサービスを合法と判断した場合、ケーブルテレビや衛星放送
事業者などがAereoのシステムを模倣して、テレビネットワークに対価を払わずに
番組を再送信する可能性が出てくる。番組再送信料をめぐってしばしば
テレビネットワークと対立しているケーブル事業者の間では、将来の展開を視野に
Aereoを擁護する向きも出ている。タイム・ワーナー・ケーブル(TWC)は次期テレビ
シーズンの番組再送信料に関する交渉が決裂し、昨年8月にニューヨークなど
3市場で1カ月にわたりCBSの再送信を停止したが、その際、グレン・ブリット会長
兼CEOが再送信を停止している間の代替策として、加入者にAereoの利用を
促して物議を醸した経緯がある。その一方、Aereoのビジネスモデルが合法と
認められた場合、ケーブルテレビの解約がますます加速すると考えられるため、
ケーブルビジョンなどは反Aereoの立場を表明している。
(Mediapost Publications, 2014/01/10 他)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●1月14日、日本情報経済社会推進協会が「(スマートフォン等のアプリケーション
配信事業者対象)利用者情報の取扱い、アプリケーション・プライバシーポリシー
について」を公開
詳細:http://privacymark.jp/news/2014/0114/index.html

●1月15日、情報処理推進機構が「Microsoft 製品の脆弱性対策について
(2014年1月)」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140115-ms.html

●1月15日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2014-0410等)」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140115-jre.html

●1月15日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB14-02)(CVE-2014-0491等)」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140115-adobeflashplayer.html

●1月16日、総務省が「陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見の募集の
結果」を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000179.html
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●1月9日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSA加盟企業の不正ソフトを
オークションサイトで販売した男性を逮捕」を公表
詳細:http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20140109/

●1月17日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた
著作権侵害音楽ファイルの違法アップロード者を送致』を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/14/01_1.html

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●1月14日、工業所有権情報・研修館が『平成26年度「知的財産に関する
創造力・実践力・活用力開発事業」の公募結果について』を公開
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/kobo/h26kekka.html

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:第36回電子情報利活用セミナー
各組織が今取り組むべき情報セキュリティ対策とITリスク管理
日時:平成26年2月6日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar36.html

演題:IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014
〜「2020年」に向けて、知るべきこと、為すべきこと〜
日時:平成26年2月19日
主催:情報処理推進機構
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/event/cyber-security2014/index.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:「ID連携トラストフレームワーク・アイデアソン」
日時:平成26年1月27日
主催:経済産業省
詳細:http://www.jipdec.or.jp/event/20140127_trustframework.html

演題:第4回 経営力向上セミナー
〜事例に学ぶIT業界の新規事業成功失敗の秘訣〜
「新規事業進出の経営意思決定」
日時:平成26年2月5日
主催:コンピュータソフトウェア協会
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2014/0205_seminar.html

演題:情報システム障害の責任のあり方を考える
−みずほ証券対東証事件高裁判決が示唆するもの−
日時:平成26年2月6日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/140206/index.htm

演題:平成25年度 第3回著作権研究会(関西)
「写真著作権と文化」〜著作権の基礎と追及権を学ぶ〜
日時:平成26年2月19日
主催:日本写真家協会
詳細:http://www.jps.gr.jp/events/other/#entry-000688

演題:日経産業新聞フォーラム2014
「クラウドの進化が導く これからのIT経営戦略
〜IT基盤のソフトウェア化による競争優位の確立と経営メリット」
日時:平成26年2月21日
主催:日本経済新聞社
詳細:http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01335

演題:2014年2月著作権研究会
「視聴覚的実演をめぐる著作権法の現在地点
〜北京条約を読み解きながら今後の課題を検討する〜」
日時:平成26年2月24日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201402

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 <第2回>事業実施編
日時:平成26年1月29日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業の知財戦略(さいたま市)
〜海外事業展開のための知的財産基礎セミナー〜
日時:平成26年1月30日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業のための知財活用(静岡県)
日時:平成26年2月14日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業のための知財活用(千葉県)
日時:平成26年2月18日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:事例に学ぶ知財活用(横浜市)
〜成功事例・失敗事例〜
日時:平成26年2月20日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業経営に活かす知的財産(埼玉県)
〜知的財産活動の成果を見える形にするために〜
日時:平成26年2月24日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●次号は、2014年2月5日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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