No.234：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.234 2014/1/6号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月・２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英国で著作権法改正へ、4月に制限規定を改正■■
●英ビジネス・イノベーション・職業技術省（BIS）は12月20日、2014年4月6日付で
著作権の制限規定を改正する方針を発表した。デジタル時代に対応した著作物の
より自由な利用を可能にするため、一定の条件下で著作権者の許諾を得ずに
著作物を利用できる制限規定の範囲を拡大する。
英政府は知的財産制度改革の一環として著作権法の改正に取り組んでおり、
制限規定の改正はその第一段階となる。知的財産庁（IPO）はカーディフ大学の
イアン・ハーグリーブス教授が11年5月に公表した報告書「知的財産と成長戦略の
見直し」（ハーグリーブス・レビュー）を基に著作権の例外規定の改正案を策定し、
意見募集を経て最終案をまとめた。BISは14年上半期に導入または改正される
法律や規制の概要をまとめた文書の中で「制限規定の改正は引き続き著作権者
に対する保護を確保しながら、著作物の利用者に新たな基本的権利を保障する
もので、著作権法の重要な改革になる」と指摘。著作物の円滑な利用が可能に
なることで、向こう10年間で5億ポンド（約850億円）経済効果が見込めるとしている。
制限規定の改正で中心になるのは私的複製、引用、パロディの3項目。著作物の
私的複製に関しては、インターネット上における著作権侵害に対応するため、
すでに保有しているか、合法的に入手した著作物に対象を限定したうえで、私的
使用を目的とする他の媒体や機器への複製（フォーマット変換）が認められる。
一方、引用に関する現行規定は、すでに公開されている著作物を「評価および
検証」の目的で利用する場合、公正な慣行を遵守することや、正当な範囲で
行われることなどを条件として、権利者の許諾を得ずに著作物を引用することが
できると定めている。報道記事や学術論文などの引用を念頭に、改正後は評価や
検証に限らず、「正当な目的」である場合は幅広く著作物の引用が認められる。
さらに公正な取扱いを条件に、パロディーを目的とする作品の使用にも著作権の
制限規定が適用される。風刺マンガや替え歌なども対象に含まれ、BISは同措置が
クリエイティブ産業の活性化につながると説明している。
このほか教育、研究、アーカイビングおよび保存、非商用目的の研究における
データ解析を目的とする著作物の利用に関しても、より広い範囲で制限規定が
適用される。
一方、著作権管理団体に対する新たな規制も今年4月から導入される。業界の
自主規制がうまく機能しない場合、監督機関に介入の権限を与える規定を盛り
込んだ「企業・規制改革法」に基づき、著作権ライセンス協会（Copyright Licensing
Agency＝CLA）が定めた行動規範（codes of practices）を逸脱する行為があった
場合、IPOが著作権管理団体に対して最大5万ポンド（約800万円）の制裁金を科す
などのルールが導入される。
（Out-Law.com, 2013/12/20 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、総務省が「情報セキュリティ アドバイザリーボード ワーキング
グループ（第1回会合） 配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ictsecurity/02ryutsu03_03000039.html
（注：PDFファイル有り）
●12月19日、情報処理推進機構が『「2013年度 情報セキュリティに対する
意識調査」報告書について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/ishiki/index.html
（注：PDFファイル有り）
●12月19日、警察庁が「海外の偽サイト等に係る被害拡大防止対策について」を
公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20131219.pdf
（注：PDFファイル）
●12月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA 2013 セキュリティ
十大ニュース」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/active/news10/
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「内部不正対策ソリューション
ガイド」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/surv_acci/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月17日、日本情報経済社会推進協会が『新しい「給与明細電子配信
サービス」をJCAN（ジェイキャン）仕様パブリック証明書で実現！』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131217.html
（注：PDFファイル有り）
●12月18日、日本情報経済社会推進協会が『IT-Report2013 Winter
【特集】「個人情報保護をめぐる施策動向」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/it-report/backnumber/2013winter.html
（注：PDFファイル有り）
●12月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第118号
（2013年12月25日）」を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-131225.html
●12月27日、日本情報経済社会推進協会が「1980年OECDプライバシー
ガイドラインと日本」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/oecd/1980oecd.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、特許庁が「平成26年度知的財産政策関係予算案の概要」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h26_chizai_yosan.htm
（注：PDFファイル有り）
●12月27日、知財よろずやが「中国知財関連ニュース第12期（2013年12月号）」を
公開
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/pdf/kawara/CN_IPNews012_20131227.pdf
（注：PDFファイル）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：Network Security Forum 2014
日時：平成26年1月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2014/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2014年1月著作権研究会
「著作権等の集中管理制度の課題と今後のあり方について」
日時：平成26年1月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201401
演題：「ID連携トラストフレームワーク・アイデアソン」
日時：平成26年1月27日
主催：経済産業省
詳細：http://www.jipdec.or.jp/event/20140127_trustframework.html
演題：情報システム障害の責任のあり方を考える
−みずほ証券対東証事件高裁判決が示唆するもの−
日時：平成26年2月6日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/140206/index.htm
演題：2014年2月著作権研究会
「視聴覚的実演をめぐる著作権法の現在地点
〜北京条約を読み解きながら今後の課題を検討する〜」
日時：平成26年2月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201402
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許侵害の判例研究 〜裁判例から学ぶ特許侵害事件〜
日時：平成26年1月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260114shingai.html
演題：「日本の産業競争力を高める知財マネジメント人材」
日時：平成26年1月14日
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/25_seminar.html
演題：デザインと知的財産戦略
〜デザイン戦略を成功に導くための知的財産戦略〜
日時：平成26年1月20日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260120design.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 ＜第２回＞事業実施編
日時：平成26年1月29日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業の知財戦略
〜海外事業展開のための知的財産基礎セミナー〜
日時：平成26年1月30日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業のための知財活用（静岡県）
日時：平成26年2月14日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業のための知財活用（千葉県）
日時：平成26年2月18日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.234 2014/1/6号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月・２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英国で著作権法改正へ、4月に制限規定を改正■■
●英ビジネス・イノベーション・職業技術省（BIS）は12月20日、2014年4月6日付で
著作権の制限規定を改正する方針を発表した。デジタル時代に対応した著作物の
より自由な利用を可能にするため、一定の条件下で著作権者の許諾を得ずに
著作物を利用できる制限規定の範囲を拡大する。
英政府は知的財産制度改革の一環として著作権法の改正に取り組んでおり、
制限規定の改正はその第一段階となる。知的財産庁（IPO）はカーディフ大学の
イアン・ハーグリーブス教授が11年5月に公表した報告書「知的財産と成長戦略の
見直し」（ハーグリーブス・レビュー）を基に著作権の例外規定の改正案を策定し、
意見募集を経て最終案をまとめた。BISは14年上半期に導入または改正される
法律や規制の概要をまとめた文書の中で「制限規定の改正は引き続き著作権者
に対する保護を確保しながら、著作物の利用者に新たな基本的権利を保障する
もので、著作権法の重要な改革になる」と指摘。著作物の円滑な利用が可能に
なることで、向こう10年間で5億ポンド（約850億円）経済効果が見込めるとしている。
制限規定の改正で中心になるのは私的複製、引用、パロディの3項目。著作物の
私的複製に関しては、インターネット上における著作権侵害に対応するため、
すでに保有しているか、合法的に入手した著作物に対象を限定したうえで、私的
使用を目的とする他の媒体や機器への複製（フォーマット変換）が認められる。
一方、引用に関する現行規定は、すでに公開されている著作物を「評価および
検証」の目的で利用する場合、公正な慣行を遵守することや、正当な範囲で
行われることなどを条件として、権利者の許諾を得ずに著作物を引用することが
できると定めている。報道記事や学術論文などの引用を念頭に、改正後は評価や
検証に限らず、「正当な目的」である場合は幅広く著作物の引用が認められる。
さらに公正な取扱いを条件に、パロディーを目的とする作品の使用にも著作権の
制限規定が適用される。風刺マンガや替え歌なども対象に含まれ、BISは同措置が
クリエイティブ産業の活性化につながると説明している。
このほか教育、研究、アーカイビングおよび保存、非商用目的の研究における
データ解析を目的とする著作物の利用に関しても、より広い範囲で制限規定が
適用される。
一方、著作権管理団体に対する新たな規制も今年4月から導入される。業界の
自主規制がうまく機能しない場合、監督機関に介入の権限を与える規定を盛り
込んだ「企業・規制改革法」に基づき、著作権ライセンス協会（Copyright Licensing
Agency＝CLA）が定めた行動規範（codes of practices）を逸脱する行為があった
場合、IPOが著作権管理団体に対して最大5万ポンド（約800万円）の制裁金を科す
などのルールが導入される。
（Out-Law.com, 2013/12/20 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月18日、総務省が「情報セキュリティ アドバイザリーボード ワーキング
グループ（第1回会合） 配付資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ictsecurity/02ryutsu03_03000039.html
（注：PDFファイル有り）
●12月19日、情報処理推進機構が『「2013年度 情報セキュリティに対する
意識調査」報告書について』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/ishiki/index.html
（注：PDFファイル有り）
●12月19日、警察庁が「海外の偽サイト等に係る被害拡大防止対策について」を
公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20131219.pdf
（注：PDFファイル）
●12月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA 2013 セキュリティ
十大ニュース」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/active/news10/
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「内部不正対策ソリューション
ガイド」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/surv_acci/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月17日、日本情報経済社会推進協会が『新しい「給与明細電子配信
サービス」をJCAN（ジェイキャン）仕様パブリック証明書で実現！』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131217.html
（注：PDFファイル有り）
●12月18日、日本情報経済社会推進協会が『IT-Report2013 Winter
【特集】「個人情報保護をめぐる施策動向」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/it-report/backnumber/2013winter.html
（注：PDFファイル有り）
●12月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第118号
（2013年12月25日）」を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-131225.html
●12月27日、日本情報経済社会推進協会が「1980年OECDプライバシー
ガイドラインと日本」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/oecd/1980oecd.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●12月24日、特許庁が「平成26年度知的財産政策関係予算案の概要」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h26_chizai_yosan.htm
（注：PDFファイル有り）
●12月27日、知財よろずやが「中国知財関連ニュース第12期（2013年12月号）」を
公開
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/pdf/kawara/CN_IPNews012_20131227.pdf
（注：PDFファイル）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：Network Security Forum 2014
日時：平成26年1月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2014/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2014年1月著作権研究会
「著作権等の集中管理制度の課題と今後のあり方について」
日時：平成26年1月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201401
演題：「ID連携トラストフレームワーク・アイデアソン」
日時：平成26年1月27日
主催：経済産業省
詳細：http://www.jipdec.or.jp/event/20140127_trustframework.html
演題：情報システム障害の責任のあり方を考える
−みずほ証券対東証事件高裁判決が示唆するもの−
日時：平成26年2月6日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/140206/index.htm
演題：2014年2月著作権研究会
「視聴覚的実演をめぐる著作権法の現在地点
〜北京条約を読み解きながら今後の課題を検討する〜」
日時：平成26年2月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201402
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許侵害の判例研究 〜裁判例から学ぶ特許侵害事件〜
日時：平成26年1月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260114shingai.html
演題：「日本の産業競争力を高める知財マネジメント人材」
日時：平成26年1月14日
主催：知的財産人材育成推進協議会
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/25_seminar.html
演題：デザインと知的財産戦略
〜デザイン戦略を成功に導くための知的財産戦略〜
日時：平成26年1月20日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260120design.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 ＜第２回＞事業実施編
日時：平成26年1月29日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業の知財戦略
〜海外事業展開のための知的財産基礎セミナー〜
日時：平成26年1月30日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業のための知財活用（静岡県）
日時：平成26年2月14日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中小企業のための知財活用（千葉県）
日時：平成26年2月18日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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