LAIT NEWS

No.233:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.233 2013/12/20号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■1月以降の活動予定■■

*1月・2月の活動はお休みとさせていただきます。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■著作権制度の見直しで欧州委が意見募集、
EU統一ルールの導入も視野に■■
●欧州委員会は12月5日、デジタル時代に対応した著作権制度のあり方について
検討を進めるための意見募集を開始した。著作権を「創造とイノベーションを推進
する効果的なツール」と位置付け、著作者の権利を保護しながら著作物のより
自由な利用を可能にして文化産業の振興を図るため、EUレベルで著作権法を
統一する構想を含めて各方面から意見を聞く。
 欧州委は昨年12月にまとめた「デジタル単一市場におけるコンテンツ」と題する
政策文書で、EU域内における国境を越えたデジタルコンテンツへのアクセス、
著作権の制限と例外、効率的かつ効果的な著作権ルールの執行などを検討
すべき優先課題として挙げており、今回の意見募集でもこれらの項目が中心的な
テーマとなる。
 欧州委はまず、国ごとに異なる著作権法を統一する構想について触れ、現状
ではメリットや実行可能性について域内で意見が分かれていると指摘。国内法に
代わるEU共通のルールを導入することで、域内市場におけるコンテンツ保護を
実現できるとの考え方がある一方、各国の法律にある程度の柔軟性を持たせた
うえで、全体の調和を図る方が現実的だといった意見があると説明している。
 一方、EUは国境を越えたコンテンツ流通を促すため、域内でライセンス制度を
整備する必要に迫られている。欧州委は著作者に対して「適正なレベルの権利
保護」を保障しながら、コンテンツへの円滑なアクセスを可能にするため、新たな
ルールを導入するなど「一段の措置」が必要との認識を示している。

 欧州委はこのほか、加盟国に対して著作権の制限および例外に関する規定を
国内法に盛り込むよう義務付けるべきかどうかについても意見を求めている。
私的使用のための複製のほか、報道記事や学術論文の引用などが著作権者の
許諾を得ずに著作物を利用できる例外規定にあたるが、実際の対応は国に
よってばらつきがある。たとえば英政府は今年に入り、すでに保有しているか
合法的に入手した著作物に限り、私的使用を目的とする他の媒体や機器への
複製(フォーマット変換)を認めることや、パロディーを目的とする作品の使用にも
著作権の例外規定を適用する方針を打ち出している。
 意見募集の期間は2014年2月5日までとなっている。
(Out-Law.com, 2013/12/6 他)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●12月6日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「JNSAセキュリティしんだん」に
ついて (8)Windows XP サポート終了について考える』を公開
詳細:http://www.jnsa.org/secshindan/

●12月11日、総務省が「株式会社INFLUENCEに対する特定電子メール法違反に
係る措置命令の実施」を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000128.html
(注:PDFファイル有り)

●12月11日、情報処理推進機構が「Microsoft 製品の脆弱性対策について(12月)」
を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20131211-ms.html

●12月11日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-28)(CVE-2013-5331等)」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20131211-adobeflashplayer.html

●12月12日、情報処理推進機構が「Microsoft Office 等の脆弱性対策について
(CVE-2013-3906)」を更新
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20131106-ms.html

●12月12日、総務省が「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の
在り方に関する研究会WG(第1回)の会議資料」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/02ryutsu03_03000038.html
(注:PDFファイル有り)

●12月13日、総務省が「情報通信審議会 ドメイン名政策委員会(第3回)
配布資料・議事録」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/domain_name/02kiban04_03000126.html
(注:PDFファイル有り)

●12月18日、総務省が「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの
対応方策について(サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け
対策集)」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000063.html
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●12月6日、日本民間放送連盟が「(報道発表)特定秘密保護法の成立に
関する報道委員長コメント」を公表
詳細:http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101296

●12月11日、総務省が『放送・通信連携によるスマートテレビの実証実験
「Hybridcast 2014」の実施』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000033.html

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●12月6日、経済産業省が「韓国との知財分野での協力をさらに強化します」を
公表
詳細:http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131206002/20131206002.html

●12月9日、特許庁が「産業構造審議会知的財産分科会
第3回(平成25年11月28日) 配布資料」を公表
詳細:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

●12月11日、特許庁が「産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会
第4回(平成25年11月27日) 議事要旨」を更新
詳細:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/benrisi_seisaku_bukai.htm

●12月18日、特許庁が「産業構造審議会知的財産分科会
第4回(平成25年12月16日) 配布資料」を公表
詳細:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:Network Security Forum 2014
日時:平成26年1月29日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2014/index.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:著作権の重要問題 〜これだけは理解しておきたい〜
日時:平成26年1月7日
主催:東京都中小企業振興公社
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260107chosaku.html

演題:2014年1月著作権研究会
「著作権等の集中管理制度の課題と今後のあり方について」
日時:平成26年1月24日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201401

演題:情報システム障害の責任のあり方を考える
−みずほ証券対東証事件高裁判決が示唆するもの−
日時:平成26年2月6日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/140206/index.htm

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:特許侵害の判例研究 〜裁判例から学ぶ特許侵害事件〜
日時:平成26年1月14日
主催:東京都中小企業振興公社
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260114shingai.html

演題:デザインと知的財産戦略
〜デザイン戦略を成功に導くための知的財産戦略〜
日時:平成26年1月20日
主催:東京都中小企業振興公社
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260120design.html

演題:新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 <第2回>事業実施編
日時:平成26年1月29日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業の知財戦略
〜海外事業展開のための知的財産基礎セミナー〜
日時:平成26年1月30日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業のための知財活用(静岡県)
日時:平成26年2月14日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中小企業のための知財活用(千葉県)
日時:平成26年2月18日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●本号が2013年最後の配信となります。
  今年一年ご購読いただき有難うございました。
  次号は、2014年1月6日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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同意をいただいた上でお送りしているものです。
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