No.232：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.232 2013/12/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月・１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会がEUの文化・芸術助成プログラム「クリエイティブ・ヨーロッパ」承認、
向こう7年間に14.6億ユーロを投じて国際展開を奨励■■
●欧州議会は11月19日の本会議で、文化・クリエイティブ産業の振興を目的とする
EUの文化助成プログラム「クリエイティブ・ヨーロッパ」を承認した。2014−20年の
7年間に総額14億6,000万ユーロの予算を投じて映画、演劇、舞踊、音楽、テレビ、
美術、出版など幅広い分野の文化・芸術活動を支援する。プログラムを策定した
欧州委員会は、さまざまなプロジェクトへの助成を通じて少なくとも25万人の
アーティストが資金面などで恩恵を受けることができると説明している。
クリエイティブ・ヨーロッパはEUが実施している既存の文化・芸術分野の支援策を
統合したもので、単一の枠組みを構築することでより効率的にプログラムを運営
するのが狙い。映画を中心としたオーディオビジュアル産業の振興を目的とする
助成プログラム「MEDIA（Mesures pour encourager le developpement de
l’industrie audiovisuelleの頭文字を取ったもの）」、舞台芸術や視覚芸術などを
対象とする支援プログラム「Culture」、欧州映画の配給・配信など、オーディオ
ビジュアル作品の国際展開をサポートする「MEDIA Mundus」がクリエイティブ・
ヨーロッパの土台となる。さらに文化・芸術イベントを企画・運営する中小の
事業者が金融機関から融資を受けやすくするため、2016年に債務保証制度を
創設して文化事業への資金調達を支援する。
クリエイティブ・ヨーロッパに充てられるEU予算はこれまでの実績に基づき、
56％がMEDIA（MEDIA Mundusを含む）プログラム、31％がCultureプログラムに
配分される。残り13％はEU加盟国の窓口となる「クリエイティブ・ヨーロッパ・
デスク」の運営、分野をまたいだ実験的プロジェクトへの支援、新たなビジネス
モデルの開発などに充てられる。
具体的にはクリエイティブ・ヨーロッパを通じて以下のような支援が行われる：
・質の高い欧州映画を世界に向けて発信するため、800本以上の作品を対象に
劇場公開やデジタル配信を含めて国際市場での配給を支援する。
・上映作品の半数以上が欧州の映画であることを条件に、域内全体で2,000以上の
映画館に資金援助を行う。
・4,500冊以上の書籍を対象に翻訳のための資金援助を行い、欧州の作家が国際
市場に進出するのを後押しする。
・オーディオビジュアル分野における技術の進歩とそれに伴うビジネス環境の変化
に対応するため、技術者やプロモーターの研修などをサポートして国際展開を
奨励する。
EUでは800万人以上が文化・クリエイティブ産業に従事しており、業界全体の市場
規模は域内総生産のおよそ4.5％に相当する。クリエイティブ・ヨーロッパは欧州の
文化・芸術関連産業がグローバル化とデジタル化によって生まれた新たな
ビジネスチャンスを獲得し、欧州経済の成長に貢献するのを手助けする。
クリエイティブ・ヨーロッパはEU加盟国による閣僚理事会の承認を経て2014年1月
の始動が見込まれる。
（European Commission Press Release, November 19, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、総務省が『「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の
在り方に関する研究会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000061.html
（注：PDFファイル有り）
●12月2日、情報処理推進機構が『2013年12月の呼びかけ
一般利用者向け：「 “ただ乗り”を するなさせるな 無線LAN 」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月15日、日本情報経済社会推進協会が『OECDプライバシーガイドライン
「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する
理事会勧告（2013）」の日本語訳（仮訳）の公開について』を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/oecd/index.html
●11月18日、Culture First が「第11回記者会見を開催、新たな補償制度創設に
係る提言を行いました。」を公開
詳細：http://www.culturefirst.jp/news/2013/11/culture_first11.html
●11月20日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用した
コンテンツ提供業務」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000062.html
（注：PDFファイル有り）
●11月20日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供
業務」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000063.html
（注：PDFファイル有り）
●11月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第117号
（2013年11月25日）」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-131125.html
●11月26日、日本民間放送連盟が「特定秘密保護法案の衆議院通過に関する
報道委員長コメント」を公表
詳細：http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101289
●11月28日、日本音楽著作権協会が「福岡県警と宗像警察署が違法音楽配信
サイト運営者を逮捕」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_3.html
●11月29日、総務省が『平成25年10月「通信・放送産業動態調査」の結果
（速報）』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000065.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年12・1月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
●12月2日、特許庁が「平成25年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施します
（経済産業省のページへ）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131202004/20131202004.html
********************************************************************
4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：SecurityDay 2013
日時：平成25年12月9日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会他
詳細：http://www.securityday.jp/home
演題：2013年度第1回会計システム専門監査人資格認定講座
日時：平成25年12月9日〜13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/kaikeiseminar2013_1.html
演題：非機能要求の明確化に基づく、災害にも安心なITサービス継続のための
システム基盤の構築〜「非機能要求グレード」・「高回復力システム基盤
導入ガイド」の解説〜
日時：平成25年12月11日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://sec.ipa.go.jp/seminar/20131211.html
演題：IPA-KISA日韓情報セキュリティシンポジウム2013
日時：平成25年12月13日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2013/nk-sympo.html
演題：2013年度 第8 回システム監査学会
九州地区システム監査研究会 月例会
日時：平成25年12月14日
主催：システム監査学会九州地区システム監査研究会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kyushu8.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：オープンデータシンポジウム
日時：平成25年12月9日
主催：総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアム
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000078.html
（注：PDFファイル有り）
演題：第５回日韓著作権フォーラム
日時：平成25年12月11日
主催：文化庁 韓国文化体育観光部
詳細：http://www.cric.or.jp/index_doc/20131121nikkanforum.pdf
（注：PDFファイル）
演題：１２月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成25年12月13日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201312
演題：電子書籍実務者は見た！
使いやすいデータ、使いにくいデータ、突っ返したいデータ、
仕事をしやすいワークフロー
日時：平成25年12月18日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://kokucheese.com/event/index/124873/
演題：著作権セミナー
「Google Books訴訟とフェアユース」
日時：平成25年12月18日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/131218/index.htm
演題：知財ゼミ2013 第6回
「スルガ銀行対日本IBM高裁判決」
日時：平成25年12月19日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：著作権の重要問題 〜これだけは理解しておきたい〜
日時：平成26年1月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260107chosaku.html
演題：2014年1月著作権研究会
「著作権等の集中管理制度の課題と今後のあり方について」
日時：平成26年1月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201401
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
〜海外進出前に知っておきたいビジネス視点の知的財産のあれこれ〜
日時：平成25年12月11日（奈良）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：知的資産経営フォーラム２０１３
統合報告とは？ その現状と課題 〜最新事例を踏まえて〜
日時：平成25年12月13日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2013/pdf/chitekishisan2013.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
グローバル競争下における日本企業の将来の知財戦略強化に向けて
日時：平成25年12月13日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1226
演題：栃木県知財セミナー
第２回 特許明細書の書き方入門
日時：平成25年12月17日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第４回
経営に効く！！ 知的財産活用術
〜技術移転で経営課題を解決しよう〜
日時：平成25年12月21日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：特許侵害の判例研究 〜裁判例から学ぶ特許侵害事件〜
日時：平成26年1月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260114shingai.html
演題：デザインと知的財産戦略
〜デザイン戦略を成功に導くための知的財産戦略〜
日時：平成26年1月20日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260120design.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 ＜第２回＞事業実施編
日時：平成26年1月29日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.232 2013/12/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月・１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会がEUの文化・芸術助成プログラム「クリエイティブ・ヨーロッパ」承認、
向こう7年間に14.6億ユーロを投じて国際展開を奨励■■
●欧州議会は11月19日の本会議で、文化・クリエイティブ産業の振興を目的とする
EUの文化助成プログラム「クリエイティブ・ヨーロッパ」を承認した。2014−20年の
7年間に総額14億6,000万ユーロの予算を投じて映画、演劇、舞踊、音楽、テレビ、
美術、出版など幅広い分野の文化・芸術活動を支援する。プログラムを策定した
欧州委員会は、さまざまなプロジェクトへの助成を通じて少なくとも25万人の
アーティストが資金面などで恩恵を受けることができると説明している。
クリエイティブ・ヨーロッパはEUが実施している既存の文化・芸術分野の支援策を
統合したもので、単一の枠組みを構築することでより効率的にプログラムを運営
するのが狙い。映画を中心としたオーディオビジュアル産業の振興を目的とする
助成プログラム「MEDIA（Mesures pour encourager le developpement de
l’industrie audiovisuelleの頭文字を取ったもの）」、舞台芸術や視覚芸術などを
対象とする支援プログラム「Culture」、欧州映画の配給・配信など、オーディオ
ビジュアル作品の国際展開をサポートする「MEDIA Mundus」がクリエイティブ・
ヨーロッパの土台となる。さらに文化・芸術イベントを企画・運営する中小の
事業者が金融機関から融資を受けやすくするため、2016年に債務保証制度を
創設して文化事業への資金調達を支援する。
クリエイティブ・ヨーロッパに充てられるEU予算はこれまでの実績に基づき、
56％がMEDIA（MEDIA Mundusを含む）プログラム、31％がCultureプログラムに
配分される。残り13％はEU加盟国の窓口となる「クリエイティブ・ヨーロッパ・
デスク」の運営、分野をまたいだ実験的プロジェクトへの支援、新たなビジネス
モデルの開発などに充てられる。
具体的にはクリエイティブ・ヨーロッパを通じて以下のような支援が行われる：
・質の高い欧州映画を世界に向けて発信するため、800本以上の作品を対象に
劇場公開やデジタル配信を含めて国際市場での配給を支援する。
・上映作品の半数以上が欧州の映画であることを条件に、域内全体で2,000以上の
映画館に資金援助を行う。
・4,500冊以上の書籍を対象に翻訳のための資金援助を行い、欧州の作家が国際
市場に進出するのを後押しする。
・オーディオビジュアル分野における技術の進歩とそれに伴うビジネス環境の変化
に対応するため、技術者やプロモーターの研修などをサポートして国際展開を
奨励する。
EUでは800万人以上が文化・クリエイティブ産業に従事しており、業界全体の市場
規模は域内総生産のおよそ4.5％に相当する。クリエイティブ・ヨーロッパは欧州の
文化・芸術関連産業がグローバル化とデジタル化によって生まれた新たな
ビジネスチャンスを獲得し、欧州経済の成長に貢献するのを手助けする。
クリエイティブ・ヨーロッパはEU加盟国による閣僚理事会の承認を経て2014年1月
の始動が見込まれる。
（European Commission Press Release, November 19, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月27日、総務省が『「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の
在り方に関する研究会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000061.html
（注：PDFファイル有り）
●12月2日、情報処理推進機構が『2013年12月の呼びかけ
一般利用者向け：「 “ただ乗り”を するなさせるな 無線LAN 」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月15日、日本情報経済社会推進協会が『OECDプライバシーガイドライン
「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する
理事会勧告（2013）」の日本語訳（仮訳）の公開について』を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/oecd/index.html
●11月18日、Culture First が「第11回記者会見を開催、新たな補償制度創設に
係る提言を行いました。」を公開
詳細：http://www.culturefirst.jp/news/2013/11/culture_first11.html
●11月20日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用した
コンテンツ提供業務」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000062.html
（注：PDFファイル有り）
●11月20日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供
業務」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000063.html
（注：PDFファイル有り）
●11月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第117号
（2013年11月25日）」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-131125.html
●11月26日、日本民間放送連盟が「特定秘密保護法案の衆議院通過に関する
報道委員長コメント」を公表
詳細：http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101289
●11月28日、日本音楽著作権協会が「福岡県警と宗像警察署が違法音楽配信
サイト運営者を逮捕」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/11_3.html
●11月29日、総務省が『平成25年10月「通信・放送産業動態調査」の結果
（速報）』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000065.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年12・1月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
●12月2日、特許庁が「平成25年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを実施します
（経済産業省のページへ）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131202004/20131202004.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：SecurityDay 2013
日時：平成25年12月9日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会他
詳細：http://www.securityday.jp/home
演題：2013年度第1回会計システム専門監査人資格認定講座
日時：平成25年12月9日〜13日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/senmon/kaikeiseminar2013_1.html
演題：非機能要求の明確化に基づく、災害にも安心なITサービス継続のための
システム基盤の構築〜「非機能要求グレード」・「高回復力システム基盤
導入ガイド」の解説〜
日時：平成25年12月11日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://sec.ipa.go.jp/seminar/20131211.html
演題：IPA-KISA日韓情報セキュリティシンポジウム2013
日時：平成25年12月13日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2013/nk-sympo.html
演題：2013年度 第8 回システム監査学会
九州地区システム監査研究会 月例会
日時：平成25年12月14日
主催：システム監査学会九州地区システム監査研究会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kyushu8.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：オープンデータシンポジウム
日時：平成25年12月9日
主催：総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアム
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000078.html
（注：PDFファイル有り）
演題：第５回日韓著作権フォーラム
日時：平成25年12月11日
主催：文化庁 韓国文化体育観光部
詳細：http://www.cric.or.jp/index_doc/20131121nikkanforum.pdf
（注：PDFファイル）
演題：１２月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成25年12月13日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201312
演題：電子書籍実務者は見た！
使いやすいデータ、使いにくいデータ、突っ返したいデータ、
仕事をしやすいワークフロー
日時：平成25年12月18日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://kokucheese.com/event/index/124873/
演題：著作権セミナー
「Google Books訴訟とフェアユース」
日時：平成25年12月18日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/131218/index.htm
演題：知財ゼミ2013 第6回
「スルガ銀行対日本IBM高裁判決」
日時：平成25年12月19日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：著作権の重要問題 〜これだけは理解しておきたい〜
日時：平成26年1月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260107chosaku.html
演題：2014年1月著作権研究会
「著作権等の集中管理制度の課題と今後のあり方について」
日時：平成26年1月24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201401
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
〜海外進出前に知っておきたいビジネス視点の知的財産のあれこれ〜
日時：平成25年12月11日（奈良）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：知的資産経営フォーラム２０１３
統合報告とは？ その現状と課題 〜最新事例を踏まえて〜
日時：平成25年12月13日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2013/pdf/chitekishisan2013.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
グローバル競争下における日本企業の将来の知財戦略強化に向けて
日時：平成25年12月13日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1226
演題：栃木県知財セミナー
第２回 特許明細書の書き方入門
日時：平成25年12月17日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第４回
経営に効く！！ 知的財産活用術
〜技術移転で経営課題を解決しよう〜
日時：平成25年12月21日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：特許侵害の判例研究 〜裁判例から学ぶ特許侵害事件〜
日時：平成26年1月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260114shingai.html
演題：デザインと知的財産戦略
〜デザイン戦略を成功に導くための知的財産戦略〜
日時：平成26年1月20日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/260120design.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜 ＜第２回＞事業実施編
日時：平成26年1月29日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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