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■LAIT News【Vol.248 2014/8/5号】<IT企業法務研究所>■

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「ウルトラマン商品化権事件を考える」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■９月以降の活動予定■■

*２０１４年下期に下記セミナーを開催する予定です。
（詳細は決まり次第ご案内いたします）

演題：「美術作家の著作権」　［注］仮題 　
日時： 平成27年1月 午後2時00分～午後5時00分

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■ロンドン市警が違法サイトに著作権侵害の警告文、
　　　資金源となる広告掲載を阻止■■
●ロンドン市警察は7月29日、海賊版を配布している疑いのあるサイトの広告
スペースを利用して、当該サイトがサイバー犯罪の捜査対象になっていることを
ユーザーに伝える警告文の掲載を開始したと発表した。知的財産犯罪を取り締まる
専門ユニットPIPCU（City of London Police Intellectual Property Crime Unit）が
中心となって進めているインターネット上の著作権侵害対策「オペレーション・
クリエイティブ」の一環で、違法サイトに広告収入が入るのを阻止する狙いがある。
　ロンドン市警は今回のイニシアチブで、広告主向けにコンテンツ検証ツールを
提供する英プロジェクト・サンブロックの技術を導入した。著作権侵害の疑いがある
コンテンツやわいせつ画像などを扱っているサイトに広告が掲載されるのを防ぐ
同社のソリューションは、多くの有力ブランドによって採用されている。
　PIPCUによると、同ユニットの「ブラックリスト」に掲載されているサイトに広告が
表示されると、プロジェクト・サンブロックのツールが検知して、即座にPIPCUの
警告文に差し替える仕組み。警告文はユーザーに「このサイトは警察に
通報されている。すぐにブラウザを閉じてください」と呼びかけている。
　PIPCUを率いるアンディ・ファイフ警部は「有名ブランドの広告が違法サイトに
掲載されると、そのサイトは合法的なものだという印象を消費者に与える。
海賊版などを配布している違法サイトは多額の広告収入を得ているため、
広告掲載を阻止することは決定的な意味を持つ」と指摘。広告スペースに
PIPCUの警告文を表示させることでサイトへのアクセスを防ぎ、広告を通じた
運営資金の流入を阻止することができると説明している。
（BBC News, July 29, 2014 他）

（庵研究員著）

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●7月23日、情報処理推進機構が「プレス発表　脆弱性対策情報データベース
JVN iPediaの登録状況 [2014年第2四半期（4月～6月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20140723.html
（注：PDFファイル有り）

●7月24日、情報処理推進機構が「プレス発表　ソフトウェア等の脆弱性
関連情報に関する届出状況 [2014年第2四半期（4月～6月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20140724.html
（注：PDFファイル有り）

●7月25日、情報処理推進機構が「プレス発表　コンピュータウイルス・
不正アクセスの届出状況および相談受付状況
[2014年第2四半期（4月～6月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20140725.html
（注：PDFファイル有り）

●7月25日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ
（J-CSIP（ジェイシップ））」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）

●7月31日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ白書2014（有料版）」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2014.html
（注：PDFファイル有り）

●8月1日、情報処理推進機構が「法人向けインターネットバンキングの
不正送金対策、しっかりできていますか？」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
（注：PDFファイル有り）

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●7月22日、日本レコード協会が『2014年度「STOP!違法ダウンロード」
キャンペーンについて』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140722.html

●7月23日、総務省が『「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する
研究会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news /01gyokan06_02000011.html
（注：PDFファイル有り）

●7月24日、日本音楽著作権協会が『福岡県警がファイル共有ソフト
「Cabos」及び「LimeWire」を用いた音楽ファイルの違法アップロード者
2名を逮捕』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/14/07_3.html

●7月24日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて
期間限定配信の漫画をアップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1148.php

●7月24日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが『「パーソナルデータの
利活用に関する制度改正大綱」に関する意見』を公表
詳細：http://bsa.or.jp/files/public20140724.pdf
（注：PDFファイル）

●7月25日、電子情報技術産業協会が「JEITAだより 2014夏号」を掲載
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/letter/
（注：PDFファイル有り）

●7月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション
第125号」を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine- 140725.html
（注：PDFファイル有り）

●7月30日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「BSA加盟企業の
プロダクトキーを不正販売した男性を商標法違反容疑で起訴」を公表
詳細：http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20140730a/

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●7月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成26年8・9月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページに
アクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題：2014年度 第1回定例研究会
　　　個人情報影響評価PIAの考え方と実施手順
　　　－プライバシーバイデザインとしてのPIA－
日時：平成26年8月22日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2014teirei1.pdf
（注：PDFファイル）

演題：セキュリティ・ミニキャンプ in 東北
日時：平成26年9月13日、14日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/jinzai/camp/2014/minicamp2014_tohoku.html

演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成26年10月29日～31日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題：著作権研究会～外野からみた著作権～
日時：平成26年9月16日
主催：日本写真家協会
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html

演題：地方公共団体のための番号法PIA研修
　　 「特定個人情報保護評価の進め方」
日時：平成26年9月18日（東京）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/jipdec-pia/seminar.html

演題：2014年9月著作権研究会
　 「著作権の間接侵害－まねきＴＶ・ロクラク最判後の展望－」
日時：平成26年9月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201409

演題：市民のための著作権講座
日時：平成26年9月26日（札幌）
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem_shimin

演題：関西地区著作権ビジネス講座
日時：平成26年10月2日、3日（京都）
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20141002

演題：2014年10月著作権研究会
　 「エンタテインメント訴訟における極私的「戦略論」「戦術論」
－訴訟代理人としての主張・立証の方針と工夫、そして苦悩－」
日時：平成26年10月16日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201410

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題：知財を経営に活かすための戦略分析入門
　 ～外部環境分析・自社資源分析を中心に
　 知財に関わる方の経営を学ぶことの重要性を学ぶ～
日時：平成26年8月20日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0820.pdf
（注：PDFファイル）

演題：関西支部セミナー
　 「職務発明セミナー～職務発明紛争の解決に向けて～」
日時：平成26年8月25日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/news/data/news140715.pdf
（注：PDFファイル）

演題：中国における知的財産戦略のポイント
　 ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい
　 中国での権利化ノウハウ～
日時：平成26年9月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014 /260919china.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。
リンク先のコンテンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先に
お問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
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　なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての
行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の
責任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】　IT企業法務研究所　事務局
　　　　　　　　　 （株式会社インタークロス）
　　　　　　　　　 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
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