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■LAIT News【Vol.247 2014/7/22号】<IT企業法務研究所>■

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「ウルトラマン商品化権事件を考える」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■８月以降の活動予定■■

*９月と１１月に下記セミナーを開催する予定です。
（開催日や詳細は決まり次第ご案内いたします）

演題：「職務発明と職務著作について」 ［注］仮題 　
日時： 平成26年9月 午後2時00分～午後5時00分

演題：「美術作家の著作権」　［注］仮題 　
日時： 平成26年11月 午後2時00分～午後5時00分

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■未受精卵からのES細胞作成技術は「特許の対象に」、
　　EU司法裁が法務官見解を公表■■
●EU司法裁判所は17日、ヒトの未受精卵から胚性幹細胞（ES細胞）を作成
する技術は特許の対象になり得るとの法務官見解を明らかにした。
受精していない卵子は、1998年の「バイオ指令」で特許が認められないと
規定している「ヒト胚」には該当しないとの解釈を示したもの。最終的に
司法裁が法務官の見解に沿った判決を下した場合、未受精卵から作成される
ヒトES細胞を利用した再生医療の研究が大きく前進する可能性がある。
　今回の事案は、米インターナショナル・ステムセル社（ISCO）が開発した
化学的および電気的刺激によって活性化されたヒトの卵子からES細胞を作成
する技術について、特許は認められないとした英国知的財産庁（UK IPO）の
決定をめぐり、英高等法院がEU司法裁に判断を求めていたもの。ISCOは
受精していない卵子から作成されたES細胞がヒトに発達することはないため、
バイオ指令第6条が規定するヒト胚の使用にかかる「特許性の除外」の
対象には該当しないと主張していた。
　ヒト胚の使用に関する発明の特許性をめぐり、司法裁は2011年、受精後
の卵子はいかなる段階のものもすべてヒト胚に該当し、たとえ科学的研究を
目的としたヒトES細胞の使用であっても、ヒト胚の「産業的・商業的目的」
での使用にあてはまるとの判断を示した。このため、EU内ではヒトの
受精卵から細胞を取り出して培養し、ES細胞を作成する技術などで特許を
取得することは不可能になっている。これに対し、ISCOの事案は受精して
いないヒトの卵子についての解釈が問題となっており、司法裁がどのような
判断を示すか注目が集まっている。
　司法裁のビジャロ法務官は「受精卵と同様、未受精卵も細胞分裂や分化の
プロセスに関与し得るという事実だけで、受精していない卵子をヒト胚と
みなすことはできない」と指摘し、未受精卵からES細胞を作成する技術は
特許性の除外の対象には含まれないとのISCOの主張を支持。そのうえで、
倫理的・道徳的な理由から各国政府がこうした技術に対し、特許付与を
拒否することは可能との考えを示した。
（Wall Street Journal, July 17, 2014 他）

（庵研究員著）

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●7月7日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2012年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/index.html
（注：PDFファイル有り）

●7月10日、情報処理推進機構が「組織の内部関係者の不正行為による
情報漏えいを防止するため、セキュリティ対策の見直しを！」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/announce/20140710-insider.html
（注：PDFファイル有り）

●7月16日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2014-4227等)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140716-jre.html

●7月18日、総務省が「インターネットバンキングに係るマルウェアへの
感染者に対する注意喚起の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000080.html

●7月18日、総務省が「高校生のスマートフォン・アプリ利用と
ネット依存傾向に関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000020.html
（注：PDFファイル有り）

●7月18日、電気通信事業者協会が『「やめましょう、歩きスマホ。」
啓発キャンペーン2014の実施について』を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2014/0718_640.html

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●7月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が
「ビジネスソフトの海賊版、アップロードの2事件を同時摘発」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1147.php

●7月16日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた
著作権侵害　音楽ファイルの違法アップロード者を送致』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/14/07_1.html

●7月16日、日本音楽著作権協会が『ニコニコ動画をMP3に変換・ダウンロード
するサイト「にこ☆さうんど♯」の運営者に懲役3年（執行猶予4年）
罰金500万円の有罪判決』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/14/07_2.html

●7月18日、日本レコード協会が『日本音楽のプロモーション事業
「J-Music LAB 2014」インドネシア・ジャカルタで開催』 を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140718.html

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●7月11日、経済産業省が「特許制度調和に関する国際シンポジウムを
開催しました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140711001/20140711001.html
（注：PDFファイル有り）

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページに
アクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題：「ITセキュリティ評価及び認証制度に関する説明会
　 ～政府調達におけるセキュリティ要件について～」
日時：平成26年7月28日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20140728.html

演題：2014年度 第1回定例研究会
　　　人情報影響評価PIAの考え方と実施手順
　　　－プライバシーバイデザインとしてのPIA－
日時：平成26年8月22日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2014teirei1.pdf
（注：PDFファイル）

演題：セキュリティ・ミニキャンプ in 東北
日時：平成26年9月13日、14日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/jinzai/camp/2014/minicamp2014_tohoku.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題：地方公共団体のための番号法PIA研修
　 「特定個人情報保護評価の進め方」
日時：平成26年7月31日（大阪）、8月23日（東京）8月30日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/jipdec-pia/seminar.html

演題：CRIC 著作権特別講演会
　 著作権行政をめぐる最新の動向について
日時：平成26年8月5日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/h26chotoku.pdf
（注：PDFファイル）

演題：著作権研究会～外野からみた著作権～
日時：平成26年9月16日
主催：日本写真家協会
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html

演題：2014年9月著作権研究会
日時：平成26年9月19日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201409

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題：知的財産セミナー 特許庁委託　産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者　研究成果報告会
日時：平成26年8月7日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140807.html

演題：知財を経営に活かすための戦略分析入門
～外部環境分析・自社資源分析を中心に
知財に関わる方の経営を学ぶことの重要性を学ぶ～
日時：平成26年8月20日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0820.pdf
（注：PDFファイル）

演題：関西支部セミナー
「職務発明セミナー～職務発明紛争の解決に向けて～」
日時：平成26年8月25日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/news/data/news140715.pdf
（注：PDFファイル）

演題：中国における知的財産戦略のポイント
～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい
中国での権利化ノウハウ～
日時：平成26年9月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260919china.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。
リンク先のコンテンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先に
お問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
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　なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての
行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の
責任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】　IT企業法務研究所　事務局
　　　　　　　　　 （株式会社インタークロス）
　　　　　　　　　 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
　 　　　　　　 　 TEL：03-6256-0566
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