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■LAIT News【Vol.246 2014/7/7号】<IT企業法務研究所>■

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「ウルトラマン商品化権事件を考える」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■８月以降の活動予定■■

*９月と１１月に下記セミナーを開催する予定です。（詳細は後日ご案内します）

演題：「職務発明と職務著作について」 ［注］仮題 　
日時： 平成26年9月 午後2時00分～午後5時00分　［注］開催日は未定

演題：「美術作家の著作権」　［注］仮題 　
日時： 平成26年11月 午後2時00分～午後5時00分　［注］開催日は未定

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■Aereoの番組ストリーミング配信は「著作権侵害」、
米最高裁判決受けサービス停止■■
●地上波テレビのストリーミングサービスを展開する米Aereoと米主要
テレビネットワークの間で続いていた著作権侵害訴訟で、米連邦最高裁判所
は6月25日、ネットワーク側の主張を認める判決を下した。一審と控訴審は
いずれもテレビネットワークによる業務差止めの仮処分申請を却下して
いたが、最高裁はAereoのサービスが放送事業者に対する著作権侵害に
あたると判断した。Aereoは判決を受け、6月28日付でサービスを停止した。
今後の方針を検討するため一時的にサービスを停止し、すべての加入者に
対して最終月の利用料金を払い戻すと説明している。
　Aereoのサービスは加入者ごとに超小型アンテナを用意し、個々の
アンテナがユーザーのリクエストに合わせてABC、CBS、NBC、FOXなど
約30チャンネルの番組を受信して、パソコン、スマートフォン、タブレット
端末などウェブ対応のデバイスにストリーミング配信する仕組み。2012年
3月にニューヨークでサービスを開始し、その後ボストン、アトランタ、
マイアミ、ヒューストン、ダラス、デトロイトなど米国の11都市にエリアを
拡大した。料金は最大20時間分のオンラインストレージ付きで月額8ドル
からとなっており、従来型のペイテレビに代わるクラウド型の番組配信
サービスとして有望視されていた。
　ただ、ケーブルテレビや衛星放送などの多チャンネル事業者はテレビ
ネットワークに高額な再送信料を払って地上波テレビ番組を再送信している
のに対し、Aereoは対価を払わず無許可で番組を配信している。このためABC、
NBC、CBS、21世紀フォックスはテスト運用の段階で相次いでAereoを著作権
侵害で提訴した。しかし、一審と控訴審判決は、Aereoのストリーミング
サービスは加入者のリクエストに合わせて個々のアンテナが地上波の番組を
受信し、それをブロードバンドでストリーミング送信するもので、公衆への
番組再送信にはあたらないとするAereo側の主張を認め、同社に対する
業務差止めの仮処分申請を却下していた。
　Aereoは自社のサービスについて、誰でも無料で視聴できる地上波放送の
番組を受信するための手段を提供しているだけで、侵害著作権侵害には
あたらないとの主張を繰り返してきたが、最高裁では9人の判事のうち6人が
原告側の主張を認め、テレビネットワークに対する著作権侵害と認定した。
スティーブン・ブライヤーズ判事は判決文で、Aereoはテレビネットワーク
に巨額の番組送信料を支払っているケーブルテレビ局と「著しく類似」して
おり、「番組を受信するための機器を提供している単なるサプライヤーでは
ない」と指摘。「放送事業者の著作物を不当に利用して」事業展開している
と判断したと説明している。
　Aereoのチェット・カノジア最高経営責任者（CEO）は顧客に宛てた通知書
で「裁判所の意見を聞き、今後の方向性を検討する間、一時的にサービスを
停止する」と説明。そのうえで「テレビネットワークが放送に使用している
周波数は米国民のものであり、アンテナが自宅の屋根やテレビ受像機の上に
設置されていようと、クラウド上にあろうと、誰でもライブで番組を
受信する権利があると確信している」と強調し、改めてサービスの正当性を
主張した。
　Aereoがサービスを継続するには地上波テレビ放送の同時再送信を
断念するか、テレビネットワークに莫大な番組再送信料を支払う必要がある。
いずれにせよ、これまでのビジネスモデルを維持することは実質的に
不可能で、既存の放送事業者にとって大きな脅威になりかけていたクラウド
ベースの番組配信サービスは厳しい逆風に直面している。関係者によると、
Aereoは事業継続の道を模索しているもようだが、主要テレビネットワークは
タブレット端末やスマートフォン向け番組ストリーミング事業の本格運用を
目指しており、アナリストの間では、Aereoがネットワーク側にクラウド型
ストリーミングサービスに関連した技術を譲渡するとの見方も出ている。
（Wall Street Journal, June 25 / June 29, 2014 他）

（庵研究員著）

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●6月19日、情報処理推進機構が「管理できていないウェブサイトは閉鎖の検討を」
を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140619-oldcms.html

●6月24日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「日本のソフトウェア不正コピー率は
１９％　-- BSAグローバルソフトウェア調査」を公表
詳細：http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20140624/
（注：PDFファイル有り）

●7月1日、情報処理推進機構が『2014年7月の呼びかけ「オンラインバンキングの
正しい画面を知って、金銭被害から身を守りましょう！」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/07outline.html
（注：PDFファイル有り）

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●6月18日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.164」を公開
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_164.pdf
（注：PDFファイル）

●6月19日、日本民間放送連盟が「2018年～2024年のオリンピック放送権の獲得
について」を公表
詳細：http://www.j-ba.or.jp/category/topics/jba101364

●6月20日、総務省が「スマート・ジャパンICT戦略」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000264.html
（注：PDFファイル有り）

●6月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第124号」を
公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-140625.html
（注：PDFファイル有り）

●6月26日、日本レコード協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を使用した著作権法
違反事件で被疑者２名を送致』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140626.html

●7月1日、総務省が「株式会社Peaceに対する特定電子メール法違反に係る
措置命令の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000142.html
（注：PDFファイル有り）

●7月3日、総務省が『「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する
検討会」取りまとめ』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000101.html
（注：PDFファイル有り）

●7月3日、文化庁が『「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する
意見募集の実施について』を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/2014070302.pdf
（注：PDFファイル）

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●6月17日、特許庁が「マレーシア知的財産公社と今後の協力に関する意見交換
を行いました」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2014061701.htm

●7月2日、経済産業省が「知財分野におけるアセアンとの協力を強化します」を
公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140702003/20140702003.html
（注：PDFファイル有り）

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページに
アクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題：最新動向に見る情報セキュリティの脅威と対応
日時：平成26年7月16日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2014&key=2

演題：「ITセキュリティ評価及び認証制度に関する説明会
～政府調達におけるセキュリティ要件について～」
日時：平成26年7月28日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/cc_semi_20140728.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題：辞書鼎談「紙の辞書はもういらない？」
日時：平成26年7月16日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://info.jepa.or.jp/seminar/20140716

演題：2014年7月著作権研究会
「報酬請求権制度に関する検討ークラウドと私的複製補償金、
電子書籍と公貸権、美術の著作物の追及権等ー」
日時：平成26年7月23日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201407

演題：2014年7月 定例研究会
商標とエンターテインメント業界
日時：平成26年7月23日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/

演題：判例ゼミ2014
Kirtsaeng事件最高裁判決（2013.3.19）、ReDigi事件地裁判決（2013.3.30）
日時：平成26年7月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html

演題：地方公共団体のための番号法PIA研修
「特定個人情報保護評価の進め方」
日時：平成26年7月31日（大阪）、8月23日（東京）8月30日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/jipdec-pia/seminar.html

演題：CRIC 著作権特別講演会
著作権行政をめぐる最新の動向について
日時：平成26年8月5日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/h26chotoku.pdf
（注：PDFファイル）

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題：平成２６年度　初心者向け知的財産権制度説明会
日時：平成26年7月～10月　（全国４７都道府県で開催）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/h26_shoshinsha/

演題：ソフトウェアの特許セミナー
日時：平成26年7月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260714software.html

演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
大胆なグローバル特許出願手続の提案と米国特許制度の最新情報
日時：平成26年7月16日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1677

演題：知財研セミナー　「企業の営業秘密が危ない！！」
～企業における課題と法的措置について～
日時：平成26年7月18日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140718.html

演題：知財を経営に活かすための戦略分析入門
～外部環境分析・自社資源分析を中心に
知財に関わる方の経営を学ぶことの重要性を学ぶ～
日時：平成26年8月20日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0820.pdf
（注：PDFファイル）

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。
リンク先のコンテンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先に
お問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年７月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
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期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての
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責任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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　　　　　　　　　 （株式会社インタークロス）
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