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■LAIT News【Vol.244 2014/6/5号】<IT企業法務研究所>■

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味～人権条約と著作権条約の交錯～」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■７月の活動予定■■

演題： 「ウルトラマン商品化権事件を考える」
講師： 円谷 英明(つぶらや ひであき)氏
　　　　　円谷プロダクション6代目社長
　　　　　円谷ドリームファクトリーを創設、中国で特撮番組制作
　　　 上松 盛明(うえまつ もりあき)氏
　　　　　ユーエム株式会社 代表取締役社長
　　　大家 重夫(おおいえ しげお)氏
　 　　元　文部省 文化庁著作権課長補佐、著作権調査官
　　 久留米大学名誉教授
　 　 インタークロス IT企業法務研究所 客員研究員
概要： ウルトラマンの日本国以外の国における商品化権は、日本国の最高裁
2004年判決が、契約書は有効、権利はタイ人ソンポートにあるとし、
ソンポートから権利を承継したユーエム社がもつとした。　一方、タイ国
最高裁2008年判決は、契約書は偽造とし、ウルトラマンの日本国以外の
国における商品化権は、日本の円谷プロがもつとした。　円谷プロ6代目
英明社長は、「ウルトラマンが泣いている」を公表し、現在、円谷プロに
円谷英二一族の者はいないこと、中国進出が困難であったことなどを
述べている。
円谷英明氏の参加も得、海外におけるウルトラマンの権利について、
円谷プロとユーエム株式会社は、どのような関係にあるか。どうあるべきか
を考究する。
キャラクター、アニメ関係者、知的財産法の実務家、研究者の参加歓迎。
日時： 平成26年7月2日（水）午後2時00分～午後5時00分　
　　　　　［注］曜日・講義時間に変更あり
場所： 蚕糸会館６階　会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
　　　 （ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）　 [注]テキスト代1,000円を含む
定員： 70名　
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=961

■■８月以降の活動予定■■

*９月と１１月に下記セミナーを開催する予定です。（詳細は次号でご案内します）

演題：「職務発明と職務著作について」 ［注］仮題 　
日時： 平成26年9月 午後2時00分～午後5時00分　［注］開催日は未定

演題：「美術作家の著作権」　［注］仮題 　
日時： 平成26年11月 午後2時00分～午後5時00分　［注］開催日は未定

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■グーグルが欧州で個人情報削除要請の受付開始、
　　「忘れられる権利」容認判決に対応■■
●米インターネット検索大手グーグルは５月30日、欧州の利用者を対象に、
検索結果に含まれる個人情報へのリンクの削除要請を受け付けるサービスを
開始した。EU司法裁判所が５月半ば、ネット上におけるプライバシー保護の
観点から、利用者が検索結果に表示された自分に関する情報の削除を求める
「忘れられる権利」を認める判決を出したのを受けた措置。グーグルは専門
委員会を設置して削除要請に対応するとしており、英紙フィナンシャル・
タイムズ（FT）によると、実際に情報が削除されるのは６月中旬以降になる
見通しだ。
　グーグルは専用サイトを開設し、希望者から削除要請の受け付けを開始
した。削除の対象はEU内のグーグルサイトに限定され、専門委のメンバーが
申請内容を審査し、「知る権利」とのバランスなどを考慮して削除するか
どうかを判断する。削除されるのは検索結果に表示されるリンクのみで、
リンク先の情報自体は残る。
　EUではネット上における個人情報保護の強化を目的として、オンライン
サービスの利用者が事業者に自分に関するデータの削除を要求できる
「忘れられる権利」を認める規則の導入が検討されている。EU司法裁の
判決はこれを先取りして利用者の権利を認めたかたちで、市民の知る権利や
表現の自由とプライバシー保護のバランスについて判断を示した事案として
世界的に注目を集めている。
　欧州委員会はグーグルの対応を歓迎している。レディング副委員長
（司法・基本的権利・市民権担当）はFT紙の取材に対し、実際に個人情報の
削除要請がどのように処理されるのかを慎重に見極める必要があるとした
うえで、「（グーグルが）ようやく個人情報保護に向けた革新的な解決策へ
の投資に踏み切ったことは正しい方向性といえる」とコメントしている。

（Financial Times, May 30, 2014 他）

（庵研究員著）

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●5月19日、経済産業省が「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」
を策定
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140519003/20140519003.html
（注：PDFファイル有り）

●5月19日、警察庁が「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に
係る調査結果について（平成25年下半期）」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-2.pdf
（注：PDFファイル）

●5月19日、情報処理推進機構が「セキュリティ関連NIST
（米国国立標準技術研究所）文書」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/index.html
（注：PDFファイル有り）

●5月28日、経済産業省が「平成25年情報処理実態調査の結果」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140528004/20140528004.html
（注：PDFファイル有り）

●5月30日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ
（J-CSIP（ジェイシップ））」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）

●5月30日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ早期警戒パートナー
シップガイドライン」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/partnership_guide.html
（注：PDFファイル有り）

●6月2日、情報処理推進機構が『2014年6月の呼びかけ
「 登録完了画面が現れても、あわてないで！ 」
～ スマートフォンでのワンクリック請求に注意！ ～』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html
（注：PDFファイル有り）

●6月3日、警察庁が「インターネットバンキングに係る不正送金事犯に
関連する不正プログラム等の感染端末の特定及び駆除について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html

●6月4日、日本情報経済社会推進協会が「あんしんかんベストプラクティス
2014」を発表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20140604.html

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●5月26日、経済産業省が「我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する
ための事業　“Innovative Technologies 2014”の募集開始」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140526001/20140526001.html
（注：PDFファイル有り）

●5月26日、日本情報経済社会推進協会が『JIPDEC IT-Report2014 Spring　
［特集］「企業IT利活用動向調査」にみるIT化の現状』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/it-report/backnumber/2014spring.html
（注：PDFファイル有り）

●5月26日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第123号」を
公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-140526.html
（注：PDFファイル有り）

●5月30日、総務省が『緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会
報告書「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの
適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」（案）に対する意見募集』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000140.html
（注：PDFファイル有り）

●5月30日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「平成25年度下半期の
著作権侵害対策支援の状況について」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2014/actives122.php

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●5月16日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが『「知的財産推進計画２０１４」
の策定に向けた意見』を公表
詳細：http://bsa.or.jp/files/20140516.pdf
（注：PDFファイル）

●5月19日、特許庁が「世界知的所有権の日に寄せて」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/wipd.htm

●5月23日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成26年6・7月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページに
アクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題：プライバシーマーク・ファーストステップセミナー
『取得のためのA to Z』　【中級編】
日時：平成26年6月13日、7月11日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2014/0613_seminar.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題：2014年6月著作権研究会
　 「Google Books訴訟と各国のデジタル・アーカイブ政策」
日時：平成26年6月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201406

演題：電子出版のための著作権基本講座
日時：平成26年6月18日、6月25日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://info.jepa.or.jp/seminar/20140618

演題：デジタル時代の新たな著作権法
著作権とイノベーションの調和は可能か？
―米、EU、英、豪の最新動向―
日時：平成26年6月30日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/140630/index.htm

演題：判例ゼミ2014
　 アップル対サムスン知財高裁大合議判決(2014.5.16)
日時：平成26年7月3日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html

演題：CRIC著作権シンポジウム2014
　 「ネット?著作権」－日本の文化発信のための最適ルールとは－
日時：平成26年7月9日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/index_doc/20140709symposium.pdf
（注：PDFファイル）

演題：2014年7月著作権研究会
「報酬請求権制度に関する検討ークラウドと私的複製補償金、
電子書籍と公貸権、美術の著作物の追及権等ー」
日時：平成26年7月23日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201407

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題：英文による知財ライセンス契約書の作成と交渉のポイント
日時：平成26年6月10日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0610.pdf
（注：PDFファイル）

演題：知財判例の読み方講座
日時：平成26年6月12日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0612.pdf
（注：PDFファイル）

演題：平成２６年度　初心者向け知的財産権制度説明会
日時：平成26年6月～10月　（全国４７都道府県で開催）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/h26_shoshinsha/

演題：最新の制度改正を反映－海外の特許制度と実務上の留意点
　　（米国・欧州(EPC)・中国）
日時：平成26年6月26日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0626.pdf
（注：PDFファイル）

演題：３Ｄプリンタ技術の新潮流
　　　～温故知新で知財とともに次世代ビジネスに挑む～
日時：平成26年6月28日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/seminar/35171.html

演題：これだけは押さえておきたい!!　著作権の基礎知識
日時：平成26年7月1日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260701chosaku.html

演題：ソフトウェアの特許セミナー
日時：平成26年7月14日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260714software.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。
リンク先のコンテンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先に
お問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年６月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
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　なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての
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責任を負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】　IT企業法務研究所　事務局
　　　　　　　　　 （株式会社インタークロス）
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　 　　　　　　 　 TEL：03-6256-0566
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