LAIT NEWS

No.243:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.243 2014/5/20号】<IT企業法務研究所>■

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味~人権条約と著作権条約の交錯~」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■EU司法裁が「忘れられる権利」認める判決、
グーグルに対する個人情報削除要請を支持■■
●EU司法裁判所は13日、米検索大手グーグルに対し、検索結果として表示された
自身に関する過去の報道の削除を求めた原告の訴えを認める判決を下した。EUで
はネット上における個人情報保護の強化を目的として、オンラインサービスの
利用者が事業者に自分に関するデータの削除を要求できる「忘れられる権利」を
認める規則の導入が検討されている。司法裁はこれを先取りして利用者の権利を
認めたかたちで、市民の知る権利や表現の自由とプライバシー保護のバランスに
ついて判断を示した画期的な判決といえる。
 今回の事案は、原告のスペイン人男性がグーグルで自分の名前を検索した
ところ、差し押さえられた自宅が競売にかけられたことを報じる1998年の新聞
記事のリンクが表示されたのが発端。男性はプライバシーの侵害にあたると
して、2010年にスペインのデータ保護当局(AEPD)に対し、グーグルに情報の
削除を命じるよう申し立てた。AEPDは男性の主張を認めてグーグルに削除命令を
出したが、グーグルはこれを不服として提訴。スペインの裁判所がEU司法裁に
判断を求めていた。
 司法裁は昨年6月、検索エンジンにネット上で公開された個人情報を検索結果
から削除する義務はないとする法務官見解を公表したが、最終的にこれを覆す
判断を示したことになる。司法裁は判決文で、検索エンジンのプロバイダーには
プライバシー保護の責任があり、一定の条件下で検索結果から個人情報を含む
ウェブページへのリンクを削除する義務があると指摘。原告の男性の場合、
新聞記事の内容自体は真実であるものの、すでに問題は解決している点に触れ、
グーグルに対して「検索の目的や経過時間を考慮して、妥当性がなく、現況と
関係がない、過剰なデータ」の削除を要求することができると結論づけた。
ただし、情報の性格によって「ユーザーの知る権利とプライバシー保護の
バランスを取る必要がある」とつけ加えた。
 グーグルは司法裁が昨年の法務官見解を覆す判断を示したことに失望感を
表している。同社の報道官は「法務官の見解と大きく異なる判決が出たことに
驚いている。判決の内容を精査するための時間が必要だ」とコメントした。
(Reuters, 2014/5/13 他)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●5月14日、総務省が『「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット
依存傾向に関する調査」(速報)』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
(注:PDFファイル有り)

●5月14日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策に
ついて(APSB14-14)(CVE-2014-0510等)」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140514-adobeflashplayer.html

●5月14日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性
対策について(APSB14-15)(CVE-2014-0511等)」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140514-adobereader.html

●5月14日、情報処理推進機構が「Microsoft 製品の脆弱性対策について
(2014年5月)」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140514-ms.html

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●5月8日、日本音楽著作権協会が『ニコニコ動画をMP3に変換・ダウンロード
するサイト「にこ☆さうんど♯」の運営者を著作権法違反の疑いで逮捕』を
公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/14/05_1.html

●5月9日、日本音楽著作権協会が「著作権侵害を継続していた飲食店経営者を
逮捕」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/14/05_2.html

●5月13日、コンピュータソフトウェア著作権協会が『ファイル共有ソフトの
ユーザーは引き続き減少 ~「ファイル共有ソフトの利用実態調査
(クローリング調査)」結果~』を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/activities/2014/news58.php

●5月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ショッピングサイトで
役割分担、海賊版販売の3名を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2014/1143.php

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●5月12日、経済産業省が「特許庁と国際標準化機構(ISO)は特許と標準の
分野における協力に合意しました」を公表
詳細:http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140512003/20140512003.html

●5月14日、経済産業省が「特許行政年次報告書2014年版」を公表
詳細:http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514002/20140514002.html

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページに
アクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:システム監査学会第28回研究大会
「ITの進化とシステム監査」
日時:平成26年6月6日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2014taikai.html
(注:PDFファイル有り)

演題:JNSA 2013年度活動報告会
日時:平成26年6月10日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/2014/0610/

演題:プライバシーマーク・ファーストステップセミナー
『取得のためのA to Z』 【中級編】
日時:平成26年6月13日、7月11日
主催:コンピュータソフトウェア協会
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2014/0613_seminar.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:2014年6月著作権研究会
「Google Books訴訟と各国のデジタル・アーカイブ政策」
日時:平成26年6月18日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201406

演題:電子出版のための著作権基本講座
日時:平成26年6月18日、6月25日
主催:日本電子出版協会
詳細:http://info.jepa.or.jp/seminar/20140618

演題:デジタル時代の新たな著作権法
著作権とイノベーションの調和は可能か?
―米、EU、英、豪の最新動向―
日時:平成26年6月30日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/140630/index.htm

演題:2014年7月著作権研究会
「報酬請求権制度に関する検討ークラウドと私的複製補償金、
電子書籍と公貸権、美術の著作物の追及権等ー」
日時:平成26年7月23日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201407

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:英文による知財ライセンス契約書の作成と交渉のポイント
日時:平成26年6月10日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0610.pdf
(注:PDFファイル)

演題:知財判例の読み方講座
日時:平成26年6月12日
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0612.pdf
(注:PDFファイル)

演題:これだけは押さえておきたい!! 著作権の基礎知識
日時:平成26年7月1日
主催:東京都中小企業振興公社
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260701chosaku.html

演題:ソフトウェアの特許セミナー
日時:平成26年7月14日
主催:東京都中小企業振興公社
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2014/260714software.html

平成26年度 第1回知的財産権研修[初級]
日時:平成26年7月15日~17日
主催:工業所有権情報・研修館 
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/26chizai_ken_1.html
(注:PDFファイル有り)

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。
リンク先のコンテンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先に
お問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、2014年6月5日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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