No.211：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.211 2013/1/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■２月以降の活動予定■■
*２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■Twitterに投稿された写真の無断転載、米裁判所が報道機関による著作権
侵害を認定■■
●ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は14日、Twitterに投稿された写真を
報道機関が本人の許可を得ずに使用した行為は著作権侵害にあたるとの略式
判決を言い渡した。ソーシャルメディア上で公開されたコンテンツを第3者が商業
目的で使用できるかどうかという問題について、裁判所が判断を示した最初の
ケースとして注目される。
今回の事案は、2010年1月のハイチ大地震に遭遇したフリーランスの写真家
ダニエル・モレル氏が自身のTwitterページに現地の写真を投稿したところ、
仏AFP通信の編集者が他のユーザーのアカウントを通じて同氏の写真を発見。
各種コンテンツをライセンス販売する米ゲッティ・イメージズに本人の許可なく
写真を提供した結果、米有力紙ワシントン・ポストなど、ゲッティ・イメージズと契約
を結んでいる世界各地の報道機関のサイトにモレル氏の写真が無断転載されたと
いう内容。米紙ニューヨーク・タイムズによると、モレル氏はハイチ出身で、1982年
から14年間にわたり米AP通信の専属カメラマンとして勤務した経験を持つ。
モレル氏側が同年3月、自分の写真が無断で使用されたとしてAFPに差し止めを
求める文書を送付したところ、AFP側はソーシャルメディア上で公開された写真は
公的に利用可能なものであり、第3者が使用する際に撮影者の許可を得る必要は
ないと主張。同社の行為が著作権侵害にあたるとするモレル氏側の訴えを退ける
ため、連邦地裁に略式判決の申し立てを行った。これを受けてモレル氏側も
AFP、ゲッティ・イメージズ、ワシントン・ポストを含む複数の報道機関を著作権侵害
で提訴していた。
本件を担当したアリソン・ネイサン判事は判決で、Twitterの利用規約には、
ユーザーが投稿した写真を報道機関が本人の許可なく使用できる旨の条項は
盛り込まれていないと指摘。AFPやワシントン・ポストなどの行為は著作権侵害に
あたり、無断で写真を配信したAFPとゲッティ・イメージズはモレル氏に対して損害
賠償責任を負うべきだと結論づけた。ただし、損害賠償の範囲や金額については
陪審による事実審理で決定すべきだとしている。モレル氏はAFPやゲッティ・
イメージズから写真を入手した複数の報道機関に対し、合わせて数千万ドルから
数億ドルの賠償金を要求していたとされる。
（Reuters, January 15, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性対策に
ついて (APSB13-02)(CVE-2012-1530等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130109-adobereader.html
●1月9日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-01)(CVE-2013-0630)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130109-adobeflashplayer.html
●1月15日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性対策について
(MS13-008)(CVE-2012-4792)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130104-ms.html
●1月15日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2013-0422)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130115-jre.html
●1月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSAセキュリティしんだん
セキュリティ２０１２年の回顧」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html
（注：PDFファイル有）
●1月10日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Share」を用いた
著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を逮捕』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/01_1.html
●1月16日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その
放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における
提供番組の追加」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000048.html
●1月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトを悪用し
海賊版DVDを販売、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1206.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、特許庁が「第30回日米欧三極特許庁長官会合の結果について」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/nitibeiou_meeting_30.htm
（注：PDFファイル有）
●1月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会 第9回(平成25年1月10日)配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JIPDECプライバシーマークフォーラム 2013
日時：平成25年1月28日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/forum/2013/index_pre.html
演題：第27回 情報経済社会を支える要素の現状と未来シリーズ
２．アイデンティティと情報経済社会
日時：平成25年2月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar27.html
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座（基礎編）
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年2月6日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/others.html
演題：2012年度 第6回定例研究会
「クラウドサービスの動向とセキュリティ」
日時：平成25年2月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：【会員限定】 2012年度第3回ベンダーセッション
「内外からの情報漏えいリスクを劇的に低減させる効果的な対策」
日時：平成25年2月18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012vendor3.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者等の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成25年1月28日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130128.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度 IT資産管理（ITAM）に関する説明会
日時：平成25年2月5日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/ITAM2012.html
演題：2013年2月著作権研究会
視聴覚的実演の保護と利用をめぐる問題点
― 映像における実演家の権利について ―
日時：平成25年2月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1302.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本知的財産仲裁センター第１５回シンポジウム
「日本企業の海外進出とADRの活用〜知財紛争の予防から解決まで〜」
日時：平成25年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130221.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際知的財産活用フォーラム2013
日時：平成25年1月28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00002.html
演題：知的財産セミナー 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会
『中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度と
その仕組みに関する比較研究
―中国における知的財産専門裁判所の創設 』 （仮訳）
日時：平成25年1月30日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130130.html
演題：海外ビジネス知財戦略セミナー
〜海外における知的財産の出願・活用、
リスク対策をわかりやすく解説します〜
日時：平成25年1月30日
主催：名古屋商工会議所、経済産業省中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201212111310_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本弁理士会近畿支部主催 知財支援セミナー
日時：平成25年2月1日（滋賀）、2月19日（大阪）、3月6日（和歌山）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index64.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー
「米国特許改正法、重要判例、特許プロセキューションの効率的あり方の
最新情報について」
日時：平成25年2月5日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10038.html
演題：「ヒット商品『ネジザウルス』を生む知財戦略・活動のコツ！」
日時：平成25年2月7日
主催：中津川市、中部経済産業局、岐阜県発明協会中津川支会
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/osusume_list.php#365
演題：特許セミナー コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
演題：2回シリーズ 《第1回》
中小企業の成功事例に見る！会社を元気にする知的財産の使い方
日時：平成25年2月13日（静岡）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：セミナー「海外市場展開における知的財産対策」（基礎編）
日時：平成25年2月14日
主催：日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20121219659-event
演題：米国進出時における知的財産権に関する注意点
日時：平成25年2月15日（神奈川）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中国知財侵害の実態と進出時のポイント
日時：平成25年2月15日（長野）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：インスタントラーメンに学ぶ知財戦略 〜ヒット商品の舞台裏〜
日時：平成25年2月18日（群馬）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：2回シリーズ 《第2回》
中小企業の成功事例に見る！会社を元気にする知的財産の使い方
日時：平成25年2月26日（静岡）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.211 2013/1/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■２月以降の活動予定■■
*２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■Twitterに投稿された写真の無断転載、米裁判所が報道機関による著作権
侵害を認定■■
●ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は14日、Twitterに投稿された写真を
報道機関が本人の許可を得ずに使用した行為は著作権侵害にあたるとの略式
判決を言い渡した。ソーシャルメディア上で公開されたコンテンツを第3者が商業
目的で使用できるかどうかという問題について、裁判所が判断を示した最初の
ケースとして注目される。
今回の事案は、2010年1月のハイチ大地震に遭遇したフリーランスの写真家
ダニエル・モレル氏が自身のTwitterページに現地の写真を投稿したところ、
仏AFP通信の編集者が他のユーザーのアカウントを通じて同氏の写真を発見。
各種コンテンツをライセンス販売する米ゲッティ・イメージズに本人の許可なく
写真を提供した結果、米有力紙ワシントン・ポストなど、ゲッティ・イメージズと契約
を結んでいる世界各地の報道機関のサイトにモレル氏の写真が無断転載されたと
いう内容。米紙ニューヨーク・タイムズによると、モレル氏はハイチ出身で、1982年
から14年間にわたり米AP通信の専属カメラマンとして勤務した経験を持つ。
モレル氏側が同年3月、自分の写真が無断で使用されたとしてAFPに差し止めを
求める文書を送付したところ、AFP側はソーシャルメディア上で公開された写真は
公的に利用可能なものであり、第3者が使用する際に撮影者の許可を得る必要は
ないと主張。同社の行為が著作権侵害にあたるとするモレル氏側の訴えを退ける
ため、連邦地裁に略式判決の申し立てを行った。これを受けてモレル氏側も
AFP、ゲッティ・イメージズ、ワシントン・ポストを含む複数の報道機関を著作権侵害
で提訴していた。
本件を担当したアリソン・ネイサン判事は判決で、Twitterの利用規約には、
ユーザーが投稿した写真を報道機関が本人の許可なく使用できる旨の条項は
盛り込まれていないと指摘。AFPやワシントン・ポストなどの行為は著作権侵害に
あたり、無断で写真を配信したAFPとゲッティ・イメージズはモレル氏に対して損害
賠償責任を負うべきだと結論づけた。ただし、損害賠償の範囲や金額については
陪審による事実審理で決定すべきだとしている。モレル氏はAFPやゲッティ・
イメージズから写真を入手した複数の報道機関に対し、合わせて数千万ドルから
数億ドルの賠償金を要求していたとされる。
（Reuters, January 15, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性対策に
ついて (APSB13-02)(CVE-2012-1530等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130109-adobereader.html
●1月9日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-01)(CVE-2013-0630)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130109-adobeflashplayer.html
●1月15日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性対策について
(MS13-008)(CVE-2012-4792)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130104-ms.html
●1月15日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2013-0422)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130115-jre.html
●1月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSAセキュリティしんだん
セキュリティ２０１２年の回顧」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、総務省が「通信量からみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html
（注：PDFファイル有）
●1月10日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Share」を用いた
著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を逮捕』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/01_1.html
●1月16日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その
放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における
提供番組の追加」の認可』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000048.html
●1月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトを悪用し
海賊版DVDを販売、男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1206.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月9日、特許庁が「第30回日米欧三極特許庁長官会合の結果について」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/nitibeiou_meeting_30.htm
（注：PDFファイル有）
●1月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会 第9回(平成25年1月10日)配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
（注：PDFファイル有）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JIPDECプライバシーマークフォーラム 2013
日時：平成25年1月28日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/forum/2013/index_pre.html
演題：第27回 情報経済社会を支える要素の現状と未来シリーズ
２．アイデンティティと情報経済社会
日時：平成25年2月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar27.html
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座（基礎編）
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年2月6日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/others.html
演題：2012年度 第6回定例研究会
「クラウドサービスの動向とセキュリティ」
日時：平成25年2月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
演題：【会員限定】 2012年度第3回ベンダーセッション
「内外からの情報漏えいリスクを劇的に低減させる効果的な対策」
日時：平成25年2月18日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012vendor3.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者等の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成25年1月28日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130128.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度 IT資産管理（ITAM）に関する説明会
日時：平成25年2月5日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/ITAM2012.html
演題：2013年2月著作権研究会
視聴覚的実演の保護と利用をめぐる問題点
― 映像における実演家の権利について ―
日時：平成25年2月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1302.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本知的財産仲裁センター第１５回シンポジウム
「日本企業の海外進出とADRの活用〜知財紛争の予防から解決まで〜」
日時：平成25年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130221.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際知的財産活用フォーラム2013
日時：平成25年1月28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00002.html
演題：知的財産セミナー 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会
『中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度と
その仕組みに関する比較研究
―中国における知的財産専門裁判所の創設 』 （仮訳）
日時：平成25年1月30日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130130.html
演題：海外ビジネス知財戦略セミナー
〜海外における知的財産の出願・活用、
リスク対策をわかりやすく解説します〜
日時：平成25年1月30日
主催：名古屋商工会議所、経済産業省中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201212111310_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本弁理士会近畿支部主催 知財支援セミナー
日時：平成25年2月1日（滋賀）、2月19日（大阪）、3月6日（和歌山）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index64.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー
「米国特許改正法、重要判例、特許プロセキューションの効率的あり方の
最新情報について」
日時：平成25年2月5日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10038.html
演題：「ヒット商品『ネジザウルス』を生む知財戦略・活動のコツ！」
日時：平成25年2月7日
主催：中津川市、中部経済産業局、岐阜県発明協会中津川支会
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/osusume_list.php#365
演題：特許セミナー コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
演題：2回シリーズ 《第1回》
中小企業の成功事例に見る！会社を元気にする知的財産の使い方
日時：平成25年2月13日（静岡）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：セミナー「海外市場展開における知的財産対策」（基礎編）
日時：平成25年2月14日
主催：日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20121219659-event
演題：米国進出時における知的財産権に関する注意点
日時：平成25年2月15日（神奈川）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：中国知財侵害の実態と進出時のポイント
日時：平成25年2月15日（長野）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：インスタントラーメンに学ぶ知財戦略 〜ヒット商品の舞台裏〜
日時：平成25年2月18日（群馬）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
演題：2回シリーズ 《第2回》
中小企業の成功事例に見る！会社を元気にする知的財産の使い方
日時：平成25年2月26日（静岡）
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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