LAIT NEWS

No.212:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.212 2013/2/5号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■3月以降の活動予定■■

*3月の活動はお休みとさせていただきます。

*なお、4月のLAITセミナーは4月18日(木)に開催する予定です。
詳細は次号でご案内いたします。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■グーグルが仏新聞・雑誌業界向けに基金設立へ、
デジタル出版支援で「リンク税」回避■■
●仏政府と米グーグルは1日、グーグルが6,000万ユーロを拠出して、
仏新聞・雑誌業界によるデジタル化の取り組みを支援するための基金
「Digital Publishing Innovation Fund」を設立することで合意したと発表した。新聞社
の業界団体などは、Google Newsの検索結果に無断で記事のタイトルや要約を
掲載する行為は著作権侵害にあたると主張し、グーグルに対してライセンス料を
支払うよう求めていたが、最終的に仏政府が仲介する形で妥協が成立した。
 オランド仏大統領とグーグルのシュミット会長が1日にパリで会談を行い、基金
設立に関する協定締結で合意した。シュミット会長はブログで、基金はフランスの
読者のために「デジタル出版の推進を支援する」ためのものと強調している。
グーグルはこのほか、仏出版業界との関係を強化し、新聞社や雑誌社がグーグル
のオンライン広告サービスを活用して、収益拡大を図る手助けをすることでも合意
した。一方、新聞・雑誌業界は、グーグルに対する記事利用への対価(いわゆる
「リンク税」)の支払い要求を取り下げている。
 ネット上でのコンテンツ流通に伴い新聞や雑誌の発行部数が落ち込むなか、
欧州ではグーグルをはじめとするインターネット検索サイトがニュース記事の抜粋
などを掲載する際、対価の支払いを義務付けるルールの導入が検討されている。
ドイツでは現在、検索サイトやニュースアグリゲーターに自社コンテンツの抜粋や
サイトへのリンクが掲載された場合、新聞社などは著作権管理団体を通じて
ライセンス料を徴収できるとする内容の法案が審議されており、フランスでも昨年、
同様のルールを導入する計画が持ち上がった。グーグルはこうした動きに対し、
「ネット上の自由な情報の流通が阻害される」などと強く反発。仏政府に対し、
ライセンス料の支払いが義務化された場合、仏メディアのコンテンツを
Google Newsの検索結果からすべて排除すると通告するなど、徹底抗戦の構えを
みせていた。
 こうしたなかでオランド大統領は昨年10月にシュミット会長と会談を行い、
グーグルは仏メディアの記事利用に対して「正当な対価を支払っていない」との
考えを表明。そのうえで、双方の話し合いによる解決が望ましいとして早急に
出版社などとの交渉に入るよう要請し、年内に妥協点が見いだせない場合は
法制化の手続きを進めることになると警告していた。
 ニュースサービスでの記事利用に関するグーグルとメディア企業の対立を
めぐっては、ベルギーで昨年12月、新聞社の利益を代表する著作権管理団体と
同社の間で和解が成立した。ベルギー国内でフランス語とドイツ語の出版物の
著作権管理を行うコピープレッセ(Copiepresse)は2006年、Google Newsの検索
結果に新聞記事の抜粋を表示することや、ウェブ上での検索結果に記事への
リンクを表示することは著作権侵害にあたるとしてグーグルを提訴。6年以上に
わたり訴訟が続いていた。
 記事利用に際してグーグルが発行元などにライセンス料を支払う義務は和解
条項に盛り込まれていないが、同社は新聞社の収益拡大に向け、電子版の
有料化やモバイル端末へのコンテンツ配信などを技術面で支援するほか、
発行元のサイトに広告を出稿することで合意した。さらに、ベルギー側が訴訟や
交渉に要した費用(推定で総額500万ユーロ)を全額負担することでも合意したと
される。
 フランスとベルギーのケースではメディア側がグーグルから一定の譲歩を
引き出すことに成功したが、当初求めていた記事利用への対価という形は
とられておらず、根本的な問題解決には至っていない。当面はグーグルに対して
強硬な姿勢を崩していないドイツでの法案審議に注目が集まりそうだ。
(The Wall Street Journal, February 1, 2013 他)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●1月21日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2012年第4四半期(10月〜12月)]」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20130121_2.html
(注:PDFファイル有)

●1月22日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況および相談受付状況【2012年年間】」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20130122.html
(注:PDFファイル有)

●1月23日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000034.html
(注:PDFファイル有)

●1月25日、総務省が「P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に
係る実証実験の実施」を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-piracyefforts201301-02.html
(注:PDFファイル有)

●1月28日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2012年第4四半期(10月〜12月)] 」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20130128.html
(注:PDFファイル有)

●1月29日、情報処理推進機構が「『DOM Based XSS』に関するレポート」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130129.html
(注:PDFファイル有)

●2月1日、情報処理推進機構が『2013年2月の呼びかけ
「 毎年2月は情報セキュリティ月間です! 」**』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/02outline.html
(注:PDFファイル有)

●2月1日、総務省が『「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」(案)に対する
意見の募集』を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000059.html
(注:PDFファイル有)

●2月1日、経済産業省が『官民連携による「情報セキュリティ啓発活動」を
実施します〜2月は情報セキュリティ月間〜』を公開
詳細:http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130201003/20130201003.html
(注:PDFファイル有)

●2月4日、警察庁が「平成24年度総合セキュリティ対策会議
第2回発言要旨の掲載について(2件)」を公開
詳細:http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
(注:PDFファイル有)

●2月4日、情報処理推進機構が『生体認証の利用促進に向けた
「生体認証導入・運用の手引き」等』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20130204.html
(注:PDFファイル有)

●2月4日、経済産業省が「電力・ガス・ビル分野のサイバーセキュリティ演習を
実施します〜演習用模擬システムを用いた国内初のサイバーセキュリティ演習〜」
を公開
詳細:http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130204002/20130204002.html
(注:PDFファイル有)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●1月25日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に
基づく検証結果(平成24年度)(案)に対する意見募集」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
(注:PDFファイル有)

●1月25日、総務省が「ホームページバリアフリー化の推進に関する調査の結果に
基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/0000068028.html

●1月30日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.156」を公表
詳細:http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_156.pdf
(注:PDFファイル)

●1月31日、総務省が『「無線LANビジネス推進連絡会」の発足』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000048.html
(注:PDFファイル有)

●1月31日、電子情報技術産業協会が「JEITAだより 2013年冬号
(JEITA REPORT VOL04)」を掲載
詳細:http://www.jeita.or.jp/japanese/letter/
(注:PDFファイル有)

●1月31日、情報処理推進機構が『「社会インフラとしてのクラウドに求められる
信頼性とサービス継続のための条件について」レポート』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130131.html
(注:PDFファイル有)

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●1月23日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細:http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
(注:更新箇所は更新履歴参照 PDFファイル有)

●1月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年2・3月号』を掲載
詳細:http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
(注:PDFファイル有)

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:【会員限定】 2012年度第3回ベンダーセッション
    「内外からの情報漏えいリスクを劇的に低減させる効果的な対策」
日時:平成25年2月18日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012vendor3.pdf
(注:PDFファイル)

演題:第5回 全国情報セキュリティ啓発シンポジウム
インターネット安全教室 in ソラマチ
日時:平成25年3月2日
主催:経済産業省、日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.net-anzen.go.jp/symposium/

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:2013年2月著作権研究会
    視聴覚的実演の保護と利用をめぐる問題点
― 映像における実演家の権利について ―
日時:平成25年2月20日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1302.pdf
(注:PDFファイル)

演題:日本知的財産仲裁センター第15回シンポジウム
   「日本企業の海外進出とADRの活用〜知財紛争の予防から解決まで〜」
日時:平成25年2月21日
主催:日本知的財産仲裁センター
詳細:http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130221.html
(注:PDFファイル有り)

演題:電子記録応用基盤フォーラム
日時:平成25年3月19日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/report20130319.html

演題:2013年3月著作権研究会
    「著作権に係る抵触法の領分と実質法の領分」
日時:平成25年3月22日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1303.pdf
(注:PDFファイル)

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:特許セミナー コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時:平成25年2月12日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm

演題:2回シリーズ 《第1回》
中小企業の成功事例に見る!会社を元気にする知的財産の使い方
日時:平成25年2月13日(静岡)
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:セミナー「海外市場展開における知的財産対策」(基礎編)
日時:平成25年2月14日
主催:日本貿易振興機構
詳細:http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20121219659-event

演題:米国進出時における知的財産権に関する注意点
日時:平成25年2月15日(神奈川)
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:中国知財侵害の実態と進出時のポイント
日時:平成25年2月15日(長野)
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:インスタントラーメンに学ぶ知財戦略 〜ヒット商品の舞台裏〜
日時:平成25年2月18日(群馬)
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

演題:日本弁理士会近畿支部主催 知財支援セミナー
日時:平成25年2月19日(大阪)、3月6日(和歌山)
主催:日本弁理士会近畿支部
詳細:http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index64.html

演題:2回シリーズ 《第2回》
中小企業の成功事例に見る!会社を元気にする知的財産の使い方
日時:平成25年2月26日(静岡)
主催:発明推進協会
詳細:http://www.jiii.or.jp/semina/index.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●次号は、2013年2月20日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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同意をいただいた上でお送りしているものです。
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