No.210：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.210 2013/1/7号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月と２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■オランダ議会、私的使用目的のダウンロード違法化見送りの動議を採択■■
●オランダ議会は12月20日、違法ソースからの私的使用を目的とする
ダウンロードの違法化を見送る動議を採択した。動議を提出した労働党（PvdA）と
民主66党（D66）は、ダウンロード違法化は自由な情報の流通やオープンな
インターネットの理念に反し、表現の自由も制約するうえ、違法ダウンロードを取り
締まるための監視行為が利用者のプライバシー侵害につながるなどと指摘。
ダウンロード違法化はインターネット上の著作権侵害防止のための有効策とは
いえず、それよりも合法的なコンテンツ流通を促進することに政策の重点を
置くべきだと主張していた。
一方、オランダでは2013年１月１日から私的録音録画補償金制度が改定され、
新たにパソコン、スマートフォン、タブレット端末、オーディオ/ビデオレコーダなどが
補償金の対象となる一方、ほとんど需要のないビデオカセットやMDなどは
対象から除外される。補償金額はハードディスク搭載デバイスで1台あたり5ユーロ。
業界団体の試算によると、メーカーが徴収団体に納める補償金額は当面6,000万
ユーロ程度とされるが、米デル、HP、台湾エイサーなどは負担が重すぎるとして
反発を強めており、オランダ政府を相手取り訴訟を提起する方針を示唆している。
オランダではこれまで、私的録音録画補償金制度を維持する代わりに違法ソース
からの私的使用目的のダウンロードを合法化するか、それとも違法ソースからの
私的使用目的のダウンロードを違法化する代わりに私的録音録画補償金制度を
廃止するかという、二者択一の議論が続いてきた。しかし、ダウンロード違法化か、
補償制度かという二者択一の発想からは、たとえば私的複製補償金を支払えば
無制限に違法ダウンロードをくり返して構わないのか、といった問題の答えを
見つけることは難しく、今後も議論が続くとみられている。
（Telecompape, December 21, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月20日、情報処理推進機構が『「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況
調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121220.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、情報処理推進機構が「安全なウェブサイトの作り方」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２セキュリティ十大
ニュース」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/active/news10/
●12月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2011年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2011_probability.html
（注：PDFファイル有り）
●12月28日、警察庁が『平成24年度総合セキュリティ対策会議「サイバー犯罪
捜査の課題と対策」部会(第１回発言要旨等)について』を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h24/pdf/h24youshi1.pdf
（注：PDFファイル）
●12月28日、情報システムコントロール協会東京支部が「2011年度 情報
セキュリティマネジメント実態調査報告書」を公開
詳細：http://www.isaca.gr.jp/cism/2012_chosahokoku.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、総務省が「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を
改正する告示案等に対する意見募集」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
（注：PDFファイル有）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月4日、特許庁が「新興国等知財情報データバンクについて」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
演題：2012年度 第8回月例セミナー
「自治体情報セキュリティ監査の新しい取り組み」
日時：平成25年1月23日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2012&key=8
演題：Network Security Forum 2013（NSF2013）
日時：平成25年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2013/
演題：2012年度 第6回定例研究会
「クラウドサービスの動向とセキュリティ」
日時：平成25年2月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：テレビ番組の著作権と権利問題
日時：平成25年1月17日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者等の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成25年1月28日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130128.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度 IT資産管理（ITAM）に関する説明会
日時：平成25年2月5日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/ITAM2012.html
演題：コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
演題：2013年2月著作権研究会
視聴覚的実演の保護と利用をめぐる問題点
― 映像における実演家の権利について ―
日時：平成25年2月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1302.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本知的財産仲裁センター第１５回シンポジウム
「日本企業の海外進出とADRの活用〜知財紛争の予防から解決まで〜」
日時：平成25年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130221.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー 特許・実用新案入門
〜権利の取得からその活用まで〜
日時：平成25年1月12日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index65.html
演題：戦略的な知財契約の結び方 〜これだけは理解しておきたい〜
日時：平成25年1月15日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250115keiyaku.html
演題：ブラジルの最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成25年1月22日（東京）、23日（名古屋）、24日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：国際知的財産活用フォーラム2013
日時：平成25年1月28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00002.html
演題：知的財産セミナー 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会
『中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度と
その仕組みに関する比較研究
―中国における知的財産専門裁判所の創設 』 （仮訳）
日時：平成25年1月30日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130130.html
演題：海外ビジネス知財戦略セミナー
〜海外における知的財産の出願・活用、
リスク対策をわかりやすく解説します〜
日時：平成25年1月30日
主催：名古屋商工会議所、経済産業省中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201212111310_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：特許セミナー コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.210 2013/1/7号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月と２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■オランダ議会、私的使用目的のダウンロード違法化見送りの動議を採択■■
●オランダ議会は12月20日、違法ソースからの私的使用を目的とする
ダウンロードの違法化を見送る動議を採択した。動議を提出した労働党（PvdA）と
民主66党（D66）は、ダウンロード違法化は自由な情報の流通やオープンな
インターネットの理念に反し、表現の自由も制約するうえ、違法ダウンロードを取り
締まるための監視行為が利用者のプライバシー侵害につながるなどと指摘。
ダウンロード違法化はインターネット上の著作権侵害防止のための有効策とは
いえず、それよりも合法的なコンテンツ流通を促進することに政策の重点を
置くべきだと主張していた。
一方、オランダでは2013年１月１日から私的録音録画補償金制度が改定され、
新たにパソコン、スマートフォン、タブレット端末、オーディオ/ビデオレコーダなどが
補償金の対象となる一方、ほとんど需要のないビデオカセットやMDなどは
対象から除外される。補償金額はハードディスク搭載デバイスで1台あたり5ユーロ。
業界団体の試算によると、メーカーが徴収団体に納める補償金額は当面6,000万
ユーロ程度とされるが、米デル、HP、台湾エイサーなどは負担が重すぎるとして
反発を強めており、オランダ政府を相手取り訴訟を提起する方針を示唆している。
オランダではこれまで、私的録音録画補償金制度を維持する代わりに違法ソース
からの私的使用目的のダウンロードを合法化するか、それとも違法ソースからの
私的使用目的のダウンロードを違法化する代わりに私的録音録画補償金制度を
廃止するかという、二者択一の議論が続いてきた。しかし、ダウンロード違法化か、
補償制度かという二者択一の発想からは、たとえば私的複製補償金を支払えば
無制限に違法ダウンロードをくり返して構わないのか、といった問題の答えを
見つけることは難しく、今後も議論が続くとみられている。
（Telecompape, December 21, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●12月20日、情報処理推進機構が『「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況
調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121220.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、情報処理推進機構が「安全なウェブサイトの作り方」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
（注：PDFファイル有）
●12月26日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２セキュリティ十大
ニュース」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/active/news10/
●12月27日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2011年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2011_probability.html
（注：PDFファイル有り）
●12月28日、警察庁が『平成24年度総合セキュリティ対策会議「サイバー犯罪
捜査の課題と対策」部会(第１回発言要旨等)について』を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h24/pdf/h24youshi1.pdf
（注：PDFファイル）
●12月28日、情報システムコントロール協会東京支部が「2011年度 情報
セキュリティマネジメント実態調査報告書」を公開
詳細：http://www.isaca.gr.jp/cism/2012_chosahokoku.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●12月21日、総務省が「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を
改正する告示案等に対する意見募集」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
（注：PDFファイル有）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月4日、特許庁が「新興国等知財情報データバンクについて」を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/titeki_databank.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
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■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
演題：2012年度 第8回月例セミナー
「自治体情報セキュリティ監査の新しい取り組み」
日時：平成25年1月23日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2012&key=8
演題：Network Security Forum 2013（NSF2013）
日時：平成25年1月25日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2013/
演題：2012年度 第6回定例研究会
「クラウドサービスの動向とセキュリティ」
日時：平成25年2月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei6.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：テレビ番組の著作権と権利問題
日時：平成25年1月17日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者等の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成25年1月28日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130128.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度 IT資産管理（ITAM）に関する説明会
日時：平成25年2月5日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/sam/ITAM2012.html
演題：コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
演題：2013年2月著作権研究会
視聴覚的実演の保護と利用をめぐる問題点
― 映像における実演家の権利について ―
日時：平成25年2月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1302.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日本知的財産仲裁センター第１５回シンポジウム
「日本企業の海外進出とADRの活用〜知財紛争の予防から解決まで〜」
日時：平成25年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130221.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー 特許・実用新案入門
〜権利の取得からその活用まで〜
日時：平成25年1月12日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index65.html
演題：戦略的な知財契約の結び方 〜これだけは理解しておきたい〜
日時：平成25年1月15日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250115keiyaku.html
演題：ブラジルの最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成25年1月22日（東京）、23日（名古屋）、24日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：国際知的財産活用フォーラム2013
日時：平成25年1月28日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00002.html
演題：知的財産セミナー 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会
『中国と日本における知的財産をめぐる紛争解決のための裁判制度と
その仕組みに関する比較研究
―中国における知的財産専門裁判所の創設 』 （仮訳）
日時：平成25年1月30日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130130.html
演題：海外ビジネス知財戦略セミナー
〜海外における知的財産の出願・活用、
リスク対策をわかりやすく解説します〜
日時：平成25年1月30日
主催：名古屋商工会議所、経済産業省中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201212111310_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：特許セミナー コンピュータ・ソフトウェアの特許保護
−クラウド、複数主体、共同侵害 等−
日時：平成25年2月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130212/index.htm
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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