世界知的所有権機関（WIPO）が3月27日に公表したリポートによると、インターネット上の住所に当たるドメイン名の無断使用に関する紛争が2007年は前年比18％増の2,156件に上り、過去最高となった。WIPOに持ち込まれた紛争が2,000件を超えたのは07年が初めて。申し立ての対象も2000年の72カ国・地域から昨年は96カ国・地域に拡大し、世界的規模でドメイン名の「不法占拠」が急増していることが分かった。
　WIPOへの申し立てのうちおよそ4分の1は調停前に当事者間で和解が成立したが、4分の3は紛争処理小委員会（パネル）が裁定を下した。このうち85％のケースで申立者の主張が認められたが、残り15％は却下された。申し立て件数は米国が最も多く、フランス、英国と続いている。これに対し、申し立ての対象は米国、英国、中国の順だった。一方、業種別では製薬会社からの申し立てが最も多く、このほかバイオテクノロジー、金融サービス、インターネット/IT、小売り、エンターテインメントなどの分野でドメイン名の不正登録が多くなっている。

（Managing Intellectual Property, March 28, 2008）