EU加盟国は5月21日に開いた産業担当相などによる会合で、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）が管理する商標及び意匠の登録手数料を引き下げることで合意した。登録件数の増加や電算化に伴う業務の効率化などによってOHIMでは黒字運営が続いており、利益を利用者に還元すべきだと判断した。ただ、欧州委員会が提案していた各種手数料を定期的に見直し、OHIMの収支に合わせて料金水準を変動させるシステムの導入は見送られた。今後、OHIMの収支などを基に欧州委が具体的な料金設定を行う。
　OHIMは欧州共同体商標意匠制度の導入に伴い1994年に設立された機関で、スペインのアリカンテに拠点を置く。OHIMの運営費はEU予算から切り離されており、各種手数料が収入源になっている。商標の出願及び登録にかかる手数料は現在およそ2,000ユーロだが、欧州委によるとOHIMの収支バランスは2005年末の時点で１億3,000万ユーロの黒字となり、現在のペースで登録件数が増え続ければ2010年には累積利益が３億7,500万ユーロ、2016年には７億ユーロに拡大するとみられている。

　（AFP, May 25, 2007 他）