IT企業法務研究所 創作者の地位に関する研究網

柵野正士2010年のエントリ

―芸団協の歩みに見る、芸術家の「身分から契約へ」実現に向けた外からの提言―IT企業法務研究所代表研究員・元芸団協職員 棚野正士(たなのまさし) (注:本稿は新聞「カルチャーファーストーはじめに文化あり...[続きを読む]
2010.8.16 IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士(元芸団協職員)<小泉博著「芥川さんと著隣協」> 社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)専務理事として、私的録音録画問題に大きな役割を果た...[続きを読む]
2010.7.14 IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士 平成18年1月発表された「文化審議会著作権分科会報告書」“第1章法制問題小委員会 第2節私的録音録画補償金の見直しについて”(39頁)は、次...[続きを読む]
2010.7.12 IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士1.第125回国会衆議院文教委員会における参考人斉藤博教授の意見 平成4年11月26日開催の衆議院文教委員会で、私的録音録画に関する著作権法一...[続きを読む]
2010.7.10 IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士1.著作権分科会私的録音録画小委員会における議論 著作権分科会私的録音録画小委員会第5回議事録(平成19年6月15日)を見ると、消費者団体代表...[続きを読む]
―ひとりの市民から見た素朴な疑問― 2010.7.7 IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士 1.社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)の訴訟提起 SARVHは株式会社東芝を被告として、著作権法...[続きを読む]
(勁草書房 2010年5月発行) IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士  平成21年の著作権法改正は過去最大規模のもので、改正条文数は38、文字数12608の「平成の大改正」(前・文化庁長官官房著作...[続きを読む]
(田中豊編。日本評論社発行) IT企業法務研究所代表研究員 棚野正士 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は昨・2009年創立70周年を記念して、「JASRAC70年史―音楽文化の発展を願って」...[続きを読む]
2010年正月 IT企業法務研究所(LAIT)代表研究員 棚野正士  文化政策・まちづくり大学院大学設立を準備されている池上惇先生から、昨・2009年クリスマスの週に文書が届いた。  「文化政策・まち...[続きを読む]