政府は２０１１年度にも、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入する方針を打ち出しました。（2007年8月7日付け読売新聞より）
　実現するかどうかは別として、病歴などの個人情報の漏えいが懸念されているとのこと。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の導入でも、個人情報の漏えいに不安が出て、接続を辞退した自治体もありましたが、住基ネットの個人情報（住所・氏名、生年月日等）に比べればと、病歴というハイリ−センシティブ情報の漏えいする危険性があります。
　万が一流出した場合によって生じる被害は住民票コードとは比べようがありません。　
　カードを使えば、保険料をいくら負担し、将来の給付がどれくらいになるかが、自宅にいながら、いつでも確認することができるとのことですし、また、転職したり、名字が変わったりして、手続きミスが発生しても、早期に気づくとこのとですが、国民の同意が得られないと思いません。
　年金記録漏れ問題の対策として急浮上したカード構想ですが、稚拙のように思われます。