（記：代表主任研究員　棚野正士） 　「Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ　はじめに文化ありき」の発表イベントが、２００８年１月１５日、東京の“丸ビルホール”で開かれた。主催はデジタル私的録画問題に関する権利者会議２８団体（賛同団体を含め８７の芸術文化団体が関与）。 この運動はヨーロッパで発足した「Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ！連合」を受けたものである。当日の資料によると、「ヨーロッパでは情報通信技術・電子機器業界からの強い圧力で、欧州委員会が、２００５年末、ＤＲＭ（著作権保護技術）などの新しい技術、機器を考慮し、補償金制度は段階的な廃止へ向けて検討する意向を表明したことに対して、ＣＩＳＡＣ／ＢＩＥＭ（著作権協会国際連合／録音権協会国際事務局）による２００６年１月の意見表明をきっかけに、２００６年９月、Ｃｕｌｔｕｒｅ連合が結成された。その結果、Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ！連合は、２００６年１２月、欧州委員会委員長にそうした見直し計画を放棄させることに成功した。」という背景がある。 日本における運動は、私的録音録画補償金制度の適正な見直しを実現するために、ヨーロッパで成果を上げたＣｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ！連合を参考に始められた動きである。 　“私的録音録画問題は足掛け４年文化庁私的録音録画小委員会で議論”（椎名和夫ＣＰＲＡ運営委員・同小委員会委員）されているが、この４年という時間が“Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ”というエポック・メーキングな運動を生み出したと言える。迅速に現実的対応をすべき私的録音録画問題に４年という時間は長いが、しかし、それによって“Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ”という芸術文化運動の“真珠”が生み出されたとすれば、無駄な時間ではなかったかも知れない。その真珠が輝きを増すかどうかは、権利者団体のハートと頭脳にある。 　１月１５日、発表イベントのセッションの中で、作曲家すぎやまこういち氏は“コンピューター、ソフトがなければただの箱”という言葉を織り込んで、ソフトウェアの大切さを訴えていたし（ビデオメッセージ）、慶應義塾大学教授岸博幸氏は“今、ソフトパワーが重要で、ソフトパワーを構成するのは文化である。Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔの役割は、圧力組織としてロビーストの役割を果たすと共に啓蒙組織になれ”と運動への期待を語っていた。 　なお、この日、椎名和夫氏から「Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｆｉｒｓｔ」のシンボルマークと行動理念が紹介されて承認された。行動理念は次の通りである（当日配布資料から）。

1. 文化の振興こそが、真の知財立国の実現につながることについて、国民の理解を求めるとともに、その役割を担っていくことを表明します。
2. 経済の発展や情報社会の拡大を目的としたどんな提案や計画も、文化の担い手を犠牲にして進められることのないよう、関係者並びに政府の理解を求めます。
3. ３． 知財先進国の経済発展を支えるのは、市場を賑わす種々の製品だけでなく、文化の担い手によって生み出される作品やコンテンツの豊かさと多様性でもあることを強調します。

以上

棚野正士 著