No.238：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.238 2014/3/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■オーストラリア法制度改革委員会、フェアユース規定の導入を提言■■
●オーストラリア法制度改革委員会（Australian Law Reform Commission＝ALRC）は
2月13日、著作権制度改革に向けた提言書を公表した。「著作権とデジタル経済
（Copyright and the Digital Economy）」と題する提言書は、現行のオーストラリア
著作権法（Australian Copyright Act）に盛り込まれた権利制限に関する規定がデジタル
時代に即した適切な内容かどうかに焦点を当てた、1年半にわたる検証作業をもとに
まとめたもので、ALRCはフェアユース規定の導入を勧告している。
ALRCはフェアユースを導入するメリットについて、「新たな技術やサービスに
適用できる柔軟な制限規定であり、デジタル経済のもとで決定的な意味を持つ」と強調。
フェアユースの適用対象として調査・研究、批評・評論、ニュース報道、専門的助言、
引用などを挙げている。同委のジル・マッキオー教授（調査担当）は「フェアユースを導入
することで著作物の円滑な利用を促進し、競争とイノベーションを促すと同時に、
著作権者の権利を保護することができる」と指摘。フェアユースには予測可能性や
法的安定性の面で懸念があることを認めたうえで、著作権法を弾力的に適用できる
ことがより重要との考えを示した。
フェアユース規定をめぐっては、インターネットやＩＴ関連企業、教育産業、芸術・
文化団体などが導入を支持する一方、大半の著作権者は導入に反対している。
ALRCはこうした現状を踏まえ、フェアユースの導入が難しい場合は「次善の策」として、
現行法で定められた「フェアディーリング」と呼ばれる権利制限規定を見直し、
デジタル時代に対応した内容に修正することを提言している。フェアユースは権利制限に
関する一般条項を定めているのに対し、フェアディーリングは個々の権利制限の内容に
応じて中間的な一般条項を設けている点が特徴で、フェアユースに比べて権利制限を
認める目的が限定されている。
ALRCはこのほか、保存を目的とした図書館やアーカイブなどによる資料の複製、
訴訟手続き、特定の公文書へのアクセスなどに関する著作権の例外規定の整備や、
孤児著作物の利用を円滑化するためのルール作りなどを提言している。
ALRCのロザリンデ・クラウチャー委員長は「慣例ではなく、より原則に基づく
著作権法へのアプローチから提言書をまとめた。クリエイターと創作物の市場を
保護して著作物の合法的な利用を促進し、法律を簡素化してイノベーションと経済成長
の環境を整えるために著作権制度の改革を進める必要がある」と指摘している。
（Australian Law Reform Commission Press Release, 2014/2/13 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月20日、総務省が『「情報セキュリティ アドバイザリーボード ITSセキュリティ
検討グループ」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000069.html
（注：PDFファイル有り）
●2月21日、総務省が『「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策
ガイドライン」（案）に対する意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000070.html
（注：PDFファイル有り）
●2月24日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「ＪＮＳＡセキュリティしんだん」
（10）スマート家電への攻撃に備えよ』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
●2月27日、情報処理推進機構が『IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続
機器の不適切な情報公開とその対策」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140227.html
（注：PDFファイル有り）
●2月27日、警察庁が「平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに
起因する事犯の現状と対策について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に
基づく検証結果（平成25年度）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000111.html
（注：PDFファイル有り）
●2月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第120号」を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-140225.html
●2月28日、警察庁が「ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の
一斉集中取締りの実施について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h26/140228.pdf
（注：PDFファイル）
●3月3日、特許庁が平成25年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンサイトに
「学生への模倣品対策 教材用ムービー」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/mohouhin/25fy/campaign/educational/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月24日、経済産業省が「産業構造審議会第5回知的財産分科会において報告書が
とりまとめられました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140224004/20140224004.html
（注：PDFファイル有り）
●2月24日、特許庁が「知的財産権活用企業事例集2014」を発刊
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140224003/20140224003.pdf
（注：PDFファイル）
●2月25日、特許庁が『産業構造審議会 知的財産分科会 「とりまとめ」（案）に対する
意見募集の結果について』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/iken/singikai_251225_kekka.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー
PKI Day 2014
日時：平成26年3月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2014/index.html
演題：第37回電子情報利活用セミナー
国内企業のセキュリティ意識を読み解く
日時：平成26年3月18日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar37.html
（注：PDFファイル有り）
演題：情報セキュリティＥＸＰＯ
日時：平成26年5月14日〜16日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SOFTIC特許セミナー
特許権侵害と損害額の算定
−特許法１０２条２項の推定規定を中心にしてー
＊平成25年2月1日 「ゴミ貯蔵器事件」判決＊
日時：平成26年3月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/140312/index.htm
演題：シンポジウム「アイデンティティ連携が生み出す社会」
〜信頼が生む次世代ネット社会の展望〜
日時：平成26年3月14日
主催：経済産業省
詳細：http://www.jipdec.or.jp/event/20140314_trustframework.html
演題：2014年3月著作権研究会
「著作権法の二潮流 ―文化と文明―」
日時：平成26年3月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201403
演題：JASRACシンポジウム
「著作権集中管理団体に求められる役割とは」
日時：平成26年3月24日
主催：日本音楽著作権協会
詳細：http://www.jasrac.or.jp/culture/2014/03/24.html
演題：「ビッグデータに関する研究開発シンポジウム」
日時：平成26年3月26日
主催：総務省、文部科学省、経済産業省
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000053.html
演題：スマートフォンをめぐる消費者問題を考える
日時：平成26年3月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140329.html
演題：2014年4月著作権研究会
「テクノロジーの更なる進化が著作権保護と著作物利用に与える影響
―３Ｄプリンター、ビッグデータからクラウドソーシングまでー」
日時：平成26年4月23日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201404
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託事業「タイ知財訴訟セミナー」
日時：平成26年3月11日
主催：特許庁、日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/item/20140109004/
演題：特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成25年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成26年3月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140313.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
AIPPI本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説
【第一部：商標制度】
日時：平成26年3月14日 9:45〜12:00
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1348
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
AIPPI本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説
【第二部：特許・意匠制度】
日時：平成26年3月14日 13:30〜17:20
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1349
演題：特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成25年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成26年3月26日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140326.html
演題：知的財産権 初心者講座
日時：平成26年4月18日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0418.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知的財産権 基礎講座
日時：平成26年5月8日〜9日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0508.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年３月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.238 2014/3/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■オーストラリア法制度改革委員会、フェアユース規定の導入を提言■■
●オーストラリア法制度改革委員会（Australian Law Reform Commission＝ALRC）は
2月13日、著作権制度改革に向けた提言書を公表した。「著作権とデジタル経済
（Copyright and the Digital Economy）」と題する提言書は、現行のオーストラリア
著作権法（Australian Copyright Act）に盛り込まれた権利制限に関する規定がデジタル
時代に即した適切な内容かどうかに焦点を当てた、1年半にわたる検証作業をもとに
まとめたもので、ALRCはフェアユース規定の導入を勧告している。
ALRCはフェアユースを導入するメリットについて、「新たな技術やサービスに
適用できる柔軟な制限規定であり、デジタル経済のもとで決定的な意味を持つ」と強調。
フェアユースの適用対象として調査・研究、批評・評論、ニュース報道、専門的助言、
引用などを挙げている。同委のジル・マッキオー教授（調査担当）は「フェアユースを導入
することで著作物の円滑な利用を促進し、競争とイノベーションを促すと同時に、
著作権者の権利を保護することができる」と指摘。フェアユースには予測可能性や
法的安定性の面で懸念があることを認めたうえで、著作権法を弾力的に適用できる
ことがより重要との考えを示した。
フェアユース規定をめぐっては、インターネットやＩＴ関連企業、教育産業、芸術・
文化団体などが導入を支持する一方、大半の著作権者は導入に反対している。
ALRCはこうした現状を踏まえ、フェアユースの導入が難しい場合は「次善の策」として、
現行法で定められた「フェアディーリング」と呼ばれる権利制限規定を見直し、
デジタル時代に対応した内容に修正することを提言している。フェアユースは権利制限に
関する一般条項を定めているのに対し、フェアディーリングは個々の権利制限の内容に
応じて中間的な一般条項を設けている点が特徴で、フェアユースに比べて権利制限を
認める目的が限定されている。
ALRCはこのほか、保存を目的とした図書館やアーカイブなどによる資料の複製、
訴訟手続き、特定の公文書へのアクセスなどに関する著作権の例外規定の整備や、
孤児著作物の利用を円滑化するためのルール作りなどを提言している。
ALRCのロザリンデ・クラウチャー委員長は「慣例ではなく、より原則に基づく
著作権法へのアプローチから提言書をまとめた。クリエイターと創作物の市場を
保護して著作物の合法的な利用を促進し、法律を簡素化してイノベーションと経済成長
の環境を整えるために著作権制度の改革を進める必要がある」と指摘している。
（Australian Law Reform Commission Press Release, 2014/2/13 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●2月20日、総務省が『「情報セキュリティ アドバイザリーボード ITSセキュリティ
検討グループ」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000069.html
（注：PDFファイル有り）
●2月21日、総務省が『「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策
ガイドライン」（案）に対する意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000070.html
（注：PDFファイル有り）
●2月24日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「ＪＮＳＡセキュリティしんだん」
（10）スマート家電への攻撃に備えよ』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
●2月27日、情報処理推進機構が『IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続
機器の不適切な情報公開とその対策」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140227.html
（注：PDFファイル有り）
●2月27日、警察庁が「平成25年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに
起因する事犯の現状と対策について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-2.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●2月21日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に
基づく検証結果（平成25年度）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000111.html
（注：PDFファイル有り）
●2月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第120号」を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-140225.html
●2月28日、警察庁が「ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の
一斉集中取締りの実施について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h26/140228.pdf
（注：PDFファイル）
●3月3日、特許庁が平成25年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンサイトに
「学生への模倣品対策 教材用ムービー」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/mohouhin/25fy/campaign/educational/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●2月24日、経済産業省が「産業構造審議会第5回知的財産分科会において報告書が
とりまとめられました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140224004/20140224004.html
（注：PDFファイル有り）
●2月24日、特許庁が「知的財産権活用企業事例集2014」を発刊
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140224003/20140224003.pdf
（注：PDFファイル）
●2月25日、特許庁が『産業構造審議会 知的財産分科会 「とりまとめ」（案）に対する
意見募集の結果について』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/iken/singikai_251225_kekka.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー
PKI Day 2014
日時：平成26年3月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2014/index.html
演題：第37回電子情報利活用セミナー
国内企業のセキュリティ意識を読み解く
日時：平成26年3月18日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar37.html
（注：PDFファイル有り）
演題：情報セキュリティＥＸＰＯ
日時：平成26年5月14日〜16日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：SOFTIC特許セミナー
特許権侵害と損害額の算定
−特許法１０２条２項の推定規定を中心にしてー
＊平成25年2月1日 「ゴミ貯蔵器事件」判決＊
日時：平成26年3月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/140312/index.htm
演題：シンポジウム「アイデンティティ連携が生み出す社会」
〜信頼が生む次世代ネット社会の展望〜
日時：平成26年3月14日
主催：経済産業省
詳細：http://www.jipdec.or.jp/event/20140314_trustframework.html
演題：2014年3月著作権研究会
「著作権法の二潮流 ―文化と文明―」
日時：平成26年3月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201403
演題：JASRACシンポジウム
「著作権集中管理団体に求められる役割とは」
日時：平成26年3月24日
主催：日本音楽著作権協会
詳細：http://www.jasrac.or.jp/culture/2014/03/24.html
演題：「ビッグデータに関する研究開発シンポジウム」
日時：平成26年3月26日
主催：総務省、文部科学省、経済産業省
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000053.html
演題：スマートフォンをめぐる消費者問題を考える
日時：平成26年3月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140329.html
演題：2014年4月著作権研究会
「テクノロジーの更なる進化が著作権保護と著作物利用に与える影響
―３Ｄプリンター、ビッグデータからクラウドソーシングまでー」
日時：平成26年4月23日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201404
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託事業「タイ知財訴訟セミナー」
日時：平成26年3月11日
主催：特許庁、日本貿易振興機構
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/item/20140109004/
演題：特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成25年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成26年3月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140313.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
AIPPI本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説
【第一部：商標制度】
日時：平成26年3月14日 9:45〜12:00
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1348
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
AIPPI本部・役員による海外の知的財産に係る最新情報の解説
【第二部：特許・意匠制度】
日時：平成26年3月14日 13:30〜17:20
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1349
演題：特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成25年度特別研究員 研究成果報告会
日時：平成26年3月26日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/140326.html
演題：知的財産権 初心者講座
日時：平成26年4月18日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0418.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知的財産権 基礎講座
日時：平成26年5月8日〜9日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0508.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年３月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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