No.228：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.228 2013/10/7号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が
・・・」 という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。
一方、権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の
世界では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介
して、この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で
出席頂ければと考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO総会が閉幕、次期事業計画及び予算などで合意できず12月に
特別総会招集へ■■
●第51回世界知的所有権機関（WIPO）総会が9月23日〜10月2日にジュネーブで
開催され、加盟国は知的財産及び遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに
関する政府間委員会（IGC）の交渉権限を拡大し、集中的な交渉を継続すること
などで合意した。10日間にわたる総会では幅広い分野における進行中の
プロジェクトや交渉に関する報告書が承認され、主要課題の多くで合意が
成立した。しかし、2014−15年度のWIPO事業計画および予算を含むいくつかの
項目で合意に至らず、12月中に特別総会が開催されることになった。事務局が
ただちに日程などの調整作業に入る。
総会で最も調整が難航したのは、向こう2年間の事業計画および予算に関する
協議。WIPO事務局は今年7月、新たに５カ国に現地事務所を開設する計画を
打ち出し、総会での承認を目指していた。しかし、事務局が計画案を公表する
前の段階でロシアおよび中国と契約を交わしていたことに一部の加盟国が強く
反発。WIPO事務所を誘致できれば自国企業による特許取得やイノベーションの
推進などにつながるため、加盟国間の利害対立が表面化して最後まで調整が
つかなかった。加盟国からは事務所開設の条件や基準を定めた指針を策定
すべきだとの意見が出ている。
このほか来年以降の事業計画および予算に関連して、事務局は知的財産、
気候変動、公衆衛生、食品安全など、世界的規模で対処すべき難しい課題に
ついて加盟国が直接意見交換できる場として、「WIPOグローバル・チャレンジ」と
名付けた新部門の創設を提案している。
12月の特別総会ではこのほか、意匠法条約に関する外交会議の開催、
著作権及び著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）の作業計画、WIPOに
おけるガバナンスなどが中心的な議題となる。
（Intellectual Property Watch, October 3, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月12日、警察庁が「平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の
現状と対策について」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月13日、警察庁が『 「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた
緊急プログラム」に係る各施策の取組状況の掲載について』を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/image/program1_follow-up.pdf
（注：PDFファイル）
●9月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が『JNSAセキュリティしんだん（6）
「ネット選挙運動解禁における不審メールのまとめ」』を掲載
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
（注：PDFファイル有り）
●9月25日、総務省が『「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000057.html
●9月26日、警察庁が「平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月26日、情報処理推進機構が「脆弱性を悪用する攻撃への効果的な対策に
ついてのレポート」の公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130926.html
●9月27日、日本セキュリティ監査協会が「安心して利用できるパブリック・
クラウドの見分け方（2013年9月10日開催）の資料」を公開（富士通サイトにて）
詳細：http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/premium/movie-channel
/webseminar/2013/security_130910.html
●9月30日、総務省が『第6回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000058.html
●10月1日、情報処理推進機構が「 インターネットサービス利用時の
情報公開範囲の設定に注意！ 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html
●10月3日、情報処理推進機構が「9月のIPAの活動（2013年9月）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/report/ipa201309.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、日本情報経済社会推進協会が『JIPDECメールマガジン
「JIPDECインフォメーション第115号」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130925.html
●9月30日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用した
コンテンツ提供業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての
意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000059.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供
業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000060.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、総務省が『「情報通信白書」スマートフォン・タブレット端末用
アプリ』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000062.html
●10月4日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度
の運用に関する再意見募集（平成25年度）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000100.html
（注：PDFファイル有り）
●10月2日、ＢＳＡが「和歌山地裁、和歌山県内の建設事業者に証拠保全を実施」
を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/1002.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年10・11月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、特許庁が「平成25年度知的財産権制度説明会(初心者向け)
開催結果報告」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2
/h25_chiteki_setumeikai.htm
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、知財よろずやが「中国知財関連ニュース第9期（2013年9月号）」を
掲載
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/pdf/kawara
/CN_IPNews009_20131003.pdf
（注：PDFファイル）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は満席）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年10月18日
主催：株式会社ディアイティ（共催：日本セキュリティ監査協会）
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/cyber_attack.html?key=3
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：制御システムセキュリティに関する説明会
日時：平成25年10月28日
主催：経済産業省
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/csms/CSMS201310.html
演題：IPA情報セキュリティセミナー
日時：平成25年11月5日、12日（東京）、27日（長野）
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/seminar/isec-semi/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー （応用編） 第１回
中小企業のための知的財産戦略
〜競争力のある事業を創造・拡大するために〜
日時：平成25年10月12日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：知財ゼミ2013 第4回
ジェイコム株誤発注事件控訴審（東京高判平25.7.24）
日時：平成25年10月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201310
演題：2013年度 第2回定例研究会
政府「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」（平成24年度版）
及び次期TRM の概要と政府の関連動向について
日時：平成25年10月24日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：『デジタルコンテンツEXPO2013』
日時：平成25年10月24日〜26日
主催：経済産業省、デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.or.jp/topics/2013/07/expo2013.html
演題：ITSMS適合性評価制度に関する説明会
日時：平成25年10月30日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/201310index.html
演題：?2013年度第26回公開シンポジウム
「個人情報の共用とシステム監査」
〜共通番号（マイナンバー）の活用への考察〜
日時：平成25年11月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/26_symposium.html
演題：大阪パテントセミナー （応用編） 第２回
裁判例に見る著作権侵害・非侵害の分かれ道
〜表現物の類否はどのようになされるか〜
日時：平成25年11月9日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：第7回JPSフォトフォーラム「なぜ、写真を撮るのか」
日時：平成25年11月9日
主催：日本写真家協会、朝日新聞出版
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：奈良パテントセミナー
「著作権」
日時：平成25年11月16日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
演題：Internet Week 2013
「荒ぶるインターネットを乗りこなす」
日時：平成25年11月26日〜29日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会
米国発明法−AIA−と新規則の解説
日時：平成25年10月11日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年10月11日（茨城）、25日（千葉、神奈川）、
11月16日（東京）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：産業財産権研究推進事業 平成25年度特別研究員 中間報告会
日時：平成25年10月17日
主催：知的財産研究所、特許庁
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/131017.html
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年10月17日、24日、31日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251017akiba.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜＜第１回＞事業準備編
日時：平成25年10月28日
主催：広域関東圏知的財産戦略本部、特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1028_minatoku.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財塾 in 多摩（全５日間）〜事業に生きる知的財産を目指して〜
日時：平成25年10月30日、11月6日、13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
演題：日本知的財産仲裁センターシンポジウム
「知財の紛争解決は勝訴を目指すだけじゃない!!」
日時：平成25年10月30日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_288_0.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、２０１３年１０月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.228 2013/10/7号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が
・・・」 という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。
一方、権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の
世界では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介
して、この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で
出席頂ければと考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO総会が閉幕、次期事業計画及び予算などで合意できず12月に
特別総会招集へ■■
●第51回世界知的所有権機関（WIPO）総会が9月23日〜10月2日にジュネーブで
開催され、加盟国は知的財産及び遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに
関する政府間委員会（IGC）の交渉権限を拡大し、集中的な交渉を継続すること
などで合意した。10日間にわたる総会では幅広い分野における進行中の
プロジェクトや交渉に関する報告書が承認され、主要課題の多くで合意が
成立した。しかし、2014−15年度のWIPO事業計画および予算を含むいくつかの
項目で合意に至らず、12月中に特別総会が開催されることになった。事務局が
ただちに日程などの調整作業に入る。
総会で最も調整が難航したのは、向こう2年間の事業計画および予算に関する
協議。WIPO事務局は今年7月、新たに５カ国に現地事務所を開設する計画を
打ち出し、総会での承認を目指していた。しかし、事務局が計画案を公表する
前の段階でロシアおよび中国と契約を交わしていたことに一部の加盟国が強く
反発。WIPO事務所を誘致できれば自国企業による特許取得やイノベーションの
推進などにつながるため、加盟国間の利害対立が表面化して最後まで調整が
つかなかった。加盟国からは事務所開設の条件や基準を定めた指針を策定
すべきだとの意見が出ている。
このほか来年以降の事業計画および予算に関連して、事務局は知的財産、
気候変動、公衆衛生、食品安全など、世界的規模で対処すべき難しい課題に
ついて加盟国が直接意見交換できる場として、「WIPOグローバル・チャレンジ」と
名付けた新部門の創設を提案している。
12月の特別総会ではこのほか、意匠法条約に関する外交会議の開催、
著作権及び著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）の作業計画、WIPOに
おけるガバナンスなどが中心的な議題となる。
（Intellectual Property Watch, October 3, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月12日、警察庁が「平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の
現状と対策について」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月13日、警察庁が『 「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた
緊急プログラム」に係る各施策の取組状況の掲載について』を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/image/program1_follow-up.pdf
（注：PDFファイル）
●9月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が『JNSAセキュリティしんだん（6）
「ネット選挙運動解禁における不審メールのまとめ」』を掲載
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
（注：PDFファイル有り）
●9月25日、総務省が『「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000057.html
●9月26日、警察庁が「平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月26日、情報処理推進機構が「脆弱性を悪用する攻撃への効果的な対策に
ついてのレポート」の公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130926.html
●9月27日、日本セキュリティ監査協会が「安心して利用できるパブリック・
クラウドの見分け方（2013年9月10日開催）の資料」を公開（富士通サイトにて）
詳細：http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/premium/movie-channel
/webseminar/2013/security_130910.html
●9月30日、総務省が『第6回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」の開催』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000058.html
●10月1日、情報処理推進機構が「 インターネットサービス利用時の
情報公開範囲の設定に注意！ 」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html
●10月3日、情報処理推進機構が「9月のIPAの活動（2013年9月）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/report/ipa201309.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、日本情報経済社会推進協会が『JIPDECメールマガジン
「JIPDECインフォメーション第115号」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130925.html
●9月30日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用した
コンテンツ提供業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての
意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000059.html
（注：PDFファイル有り）
●9月30日、総務省が『日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて
実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供
業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000060.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、総務省が『「情報通信白書」スマートフォン・タブレット端末用
アプリ』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000062.html
●10月4日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度
の運用に関する再意見募集（平成25年度）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000100.html
（注：PDFファイル有り）
●10月2日、ＢＳＡが「和歌山地裁、和歌山県内の建設事業者に証拠保全を実施」
を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/1002.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年10・11月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、特許庁が「平成25年度知的財産権制度説明会(初心者向け)
開催結果報告」を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2
/h25_chiteki_setumeikai.htm
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、知財よろずやが「中国知財関連ニュース第9期（2013年9月号）」を
掲載
詳細：http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/pdf/kawara
/CN_IPNews009_20131003.pdf
（注：PDFファイル）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は満席）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年10月18日
主催：株式会社ディアイティ（共催：日本セキュリティ監査協会）
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/cyber_attack.html?key=3
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：制御システムセキュリティに関する説明会
日時：平成25年10月28日
主催：経済産業省
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/csms/CSMS201310.html
演題：IPA情報セキュリティセミナー
日時：平成25年11月5日、12日（東京）、27日（長野）
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/seminar/isec-semi/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー （応用編） 第１回
中小企業のための知的財産戦略
〜競争力のある事業を創造・拡大するために〜
日時：平成25年10月12日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：知財ゼミ2013 第4回
ジェイコム株誤発注事件控訴審（東京高判平25.7.24）
日時：平成25年10月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201310
演題：2013年度 第2回定例研究会
政府「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」（平成24年度版）
及び次期TRM の概要と政府の関連動向について
日時：平成25年10月24日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：『デジタルコンテンツEXPO2013』
日時：平成25年10月24日〜26日
主催：経済産業省、デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.or.jp/topics/2013/07/expo2013.html
演題：ITSMS適合性評価制度に関する説明会
日時：平成25年10月30日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/seminar/201310index.html
演題：?2013年度第26回公開シンポジウム
「個人情報の共用とシステム監査」
〜共通番号（マイナンバー）の活用への考察〜
日時：平成25年11月8日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/26_symposium.html
演題：大阪パテントセミナー （応用編） 第２回
裁判例に見る著作権侵害・非侵害の分かれ道
〜表現物の類否はどのようになされるか〜
日時：平成25年11月9日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：第7回JPSフォトフォーラム「なぜ、写真を撮るのか」
日時：平成25年11月9日
主催：日本写真家協会、朝日新聞出版
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：奈良パテントセミナー
「著作権」
日時：平成25年11月16日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
演題：Internet Week 2013
「荒ぶるインターネットを乗りこなす」
日時：平成25年11月26日〜29日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：外国産業財産権制度説明会
米国発明法−AIA−と新規則の解説
日時：平成25年10月11日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年10月11日（茨城）、25日（千葉、神奈川）、
11月16日（東京）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：産業財産権研究推進事業 平成25年度特別研究員 中間報告会
日時：平成25年10月17日
主催：知的財産研究所、特許庁
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/131017.html
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年10月17日、24日、31日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251017akiba.html
演題：新規事業立ち上げに必要な知財の基礎知識
〜産業財産権・著作権の徹底活用〜＜第１回＞事業準備編
日時：平成25年10月28日
主催：広域関東圏知的財産戦略本部、特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
http://www.jiii.or.jp/semina/pdf/1028_minatoku.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財塾 in 多摩（全５日間）〜事業に生きる知的財産を目指して〜
日時：平成25年10月30日、11月6日、13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
演題：日本知的財産仲裁センターシンポジウム
「知財の紛争解決は勝訴を目指すだけじゃない!!」
日時：平成25年10月30日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_288_0.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１０月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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