No.221：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.221 2013/6/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月以降の活動予定■■
*７月と８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英IPOが著作権例外規定の見直し案を公表、
私的複製/引用/パロディの3項目■■
●英知的財産庁（IPO）は6月7日、一定の条件下で著作権者の許諾を得ずに
著作物を利用できる例外規定のうち、私的複製、引用、パロディの3項目に関する
見直し案を公表した。公正な取扱い（fair dealing）を条件に、著作権を制限して
著作物の円滑な利用を促すのが狙い。7月17日まで各方面から意見を受け付け、
法案に反映させる。
今回の見直し案は、英政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授が2011年5月に公表した「知的財産と成長戦略の見直し」と題する
報告書（ハーグリーブス・レビュー）を受け、IPOが昨年12月にまとめた知的財産
制度の見直しに関する報告書「Moderninsing Copyright（著作権の近代化）」の
内容を具体化したもの。同報告書はデジタル時代に対応して著作物のより自由な
利用を可能にするため、著作権を制限する例外規定の適用対象を拡大（ただし、
領域によっては縮小）する方針を打ち出していた。IPOはこれに沿って教育や研究
における利用など、他の項目についても現行ルールの改定作業を進めており、
順次見直し案を公表して意見募集を行う方針を示している。
著作物の私的複製に関しては、インターネット上における著作権侵害に対応する
ため、すでに保有しているか、合法的に入手した著作物に対象を限定したうえで、
私的使用を目的とする他の媒体や機器への複製（フォーマット変換）を認めること
を提案している。すでに多くの消費者が合法的に購入したCDの音楽をパソコンや
iPodなどの携帯プレイヤーにコピーするといった私的複製を行っている現状を
踏まえ、「大多数が正当と考える行為にルールを適合させる」必要があると判断
した。ハーグリーブス・レビューは、コンテンツ産業の成長を促すためにも実態に
合わせて著作権法を改正し、フォーマット変換を認めるべきだと指摘しており、
IPOもModerninsing Copyrightの中でこれを支持していた。
一方、引用に関する現行規定は、すでに公開されている著作物を「評価および
検証」の目的で利用する場合は、公正な慣行を遵守することや、正当な範囲で
行われることを条件として、権利者の許諾を得ずに引用することができると定めて
いる。IPOはこれに対し、正当な目的による著作物の引用を不当に制限することは、
著作物の公正で円滑な利用を妨げることになると指摘。報道記事や学術論文など
の引用を念頭に、「たとえば評価や検証だが、これに限らず正当な目的で」という
文言に変更することを提案している。
さらにIPOはパロディーを目的とする作品の使用にも著作権の例外規定を
適用し、著作権者の許諾を得ずに適正な範囲で他人の作品を引用できる仕組み
を導入することを提案している。風刺マンガや替え歌なども対象に含まれる。IPO
は新たにパロディーに関する著作権の例外規定を設けることで、クリエイティブ
産業の活性化につながると説明している。
（IPO Press Release, June 7, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月11日、日本情報経済社会推進協会が「ネット選挙運動解禁に伴う
電子メール環境への取り組みについて」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130611.html
●6月12日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-16)(CVE-2013-3343)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130612-adobeflashplayer.html
●6月12日、情報処理推進機構が「Microsoft 製品の脆弱性対策について(6月)」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130612-ms.html
●6月13日、経済産業省が「ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ
報告書を取りまとめました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、日本音楽著作権協会が「オークションサイトで無断複製物を販売して
刑事処分を受けた男性が著作権を侵害し2回目の逮捕」を発表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/06_1.html
●6月5日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ソフト販売のため
ストレージへアップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1219.php
●6月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「動画配信サイトを通じて
アニメ映像を違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1220.php
●6月10日、総務省が『「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する
意見募集の結果及び再意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000206.html
（注：PDFファイル有り）
●6月10日、総務省が『「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」に
対する意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000207.html
（注：PDFファイル有り）
●6月11日、総務省が「放送サービスの高度化に関する検討会
検討結果取りまとめ」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000044.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「福岡県警察本部サイバー
犯罪対策課と東警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンをライセンス認証
（アクティベーション）回避のためのクラックツールと共に販売した男性を逮捕」を
公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0614.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月10日、特許庁が「特許庁の組織再編について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
●6月20日、特許庁が「特許出願等統計速報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：市民のための著作権講座（京都）
日時：平成25年6月28日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem_shimin
演題：安信簡情報環境シンポジウム2013
日時：平成25年７月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html#20130704
演題：知的財産セミナー （著作権）
「キャラクターを知財で守る基礎知識」
日時：平成25年7月8日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250708character.html
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201307
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会 開催のご案内
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SOFTIC著作権セミナー
出版者の権利のあり方を考える
−電子出版権等−
日時：平成25年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130723/index.htm
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
「進化する米国知財ビジネスの実態
〜特にパテント・アグリゲーター組織の特徴とその行方〜」
日時：平成25年6月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130627.html
演題：知的財産セミナー （特許・実用新案）
「特許権侵害とその対応の仕方〜中小企業の方がなすべきことは何か〜」
日時：平成25年7月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
欧州における特許保護：選択肢が多いのは良いことか？
（導入予定の欧州単一特許のルートと、国内ルートによる保護）
日時：平成25年7月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/390
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.221 2013/6/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月以降の活動予定■■
*７月と８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英IPOが著作権例外規定の見直し案を公表、
私的複製/引用/パロディの3項目■■
●英知的財産庁（IPO）は6月7日、一定の条件下で著作権者の許諾を得ずに
著作物を利用できる例外規定のうち、私的複製、引用、パロディの3項目に関する
見直し案を公表した。公正な取扱い（fair dealing）を条件に、著作権を制限して
著作物の円滑な利用を促すのが狙い。7月17日まで各方面から意見を受け付け、
法案に反映させる。
今回の見直し案は、英政府の諮問を受けてカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授が2011年5月に公表した「知的財産と成長戦略の見直し」と題する
報告書（ハーグリーブス・レビュー）を受け、IPOが昨年12月にまとめた知的財産
制度の見直しに関する報告書「Moderninsing Copyright（著作権の近代化）」の
内容を具体化したもの。同報告書はデジタル時代に対応して著作物のより自由な
利用を可能にするため、著作権を制限する例外規定の適用対象を拡大（ただし、
領域によっては縮小）する方針を打ち出していた。IPOはこれに沿って教育や研究
における利用など、他の項目についても現行ルールの改定作業を進めており、
順次見直し案を公表して意見募集を行う方針を示している。
著作物の私的複製に関しては、インターネット上における著作権侵害に対応する
ため、すでに保有しているか、合法的に入手した著作物に対象を限定したうえで、
私的使用を目的とする他の媒体や機器への複製（フォーマット変換）を認めること
を提案している。すでに多くの消費者が合法的に購入したCDの音楽をパソコンや
iPodなどの携帯プレイヤーにコピーするといった私的複製を行っている現状を
踏まえ、「大多数が正当と考える行為にルールを適合させる」必要があると判断
した。ハーグリーブス・レビューは、コンテンツ産業の成長を促すためにも実態に
合わせて著作権法を改正し、フォーマット変換を認めるべきだと指摘しており、
IPOもModerninsing Copyrightの中でこれを支持していた。
一方、引用に関する現行規定は、すでに公開されている著作物を「評価および
検証」の目的で利用する場合は、公正な慣行を遵守することや、正当な範囲で
行われることを条件として、権利者の許諾を得ずに引用することができると定めて
いる。IPOはこれに対し、正当な目的による著作物の引用を不当に制限することは、
著作物の公正で円滑な利用を妨げることになると指摘。報道記事や学術論文など
の引用を念頭に、「たとえば評価や検証だが、これに限らず正当な目的で」という
文言に変更することを提案している。
さらにIPOはパロディーを目的とする作品の使用にも著作権の例外規定を
適用し、著作権者の許諾を得ずに適正な範囲で他人の作品を引用できる仕組み
を導入することを提案している。風刺マンガや替え歌なども対象に含まれる。IPO
は新たにパロディーに関する著作権の例外規定を設けることで、クリエイティブ
産業の活性化につながると説明している。
（IPO Press Release, June 7, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月11日、日本情報経済社会推進協会が「ネット選挙運動解禁に伴う
電子メール環境への取り組みについて」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130611.html
●6月12日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-16)(CVE-2013-3343)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130612-adobeflashplayer.html
●6月12日、情報処理推進機構が「Microsoft 製品の脆弱性対策について(6月)」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130612-ms.html
●6月13日、経済産業省が「ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ
報告書を取りまとめました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、日本音楽著作権協会が「オークションサイトで無断複製物を販売して
刑事処分を受けた男性が著作権を侵害し2回目の逮捕」を発表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/06_1.html
●6月5日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ソフト販売のため
ストレージへアップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1219.php
●6月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「動画配信サイトを通じて
アニメ映像を違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1220.php
●6月10日、総務省が『「接続料規則の一部を改正する省令案」に対する
意見募集の結果及び再意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000206.html
（注：PDFファイル有り）
●6月10日、総務省が『「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」に
対する意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000207.html
（注：PDFファイル有り）
●6月11日、総務省が「放送サービスの高度化に関する検討会
検討結果取りまとめ」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000044.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「福岡県警察本部サイバー
犯罪対策課と東警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンをライセンス認証
（アクティベーション）回避のためのクラックツールと共に販売した男性を逮捕」を
公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0614.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月10日、特許庁が「特許庁の組織再編について」を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
●6月20日、特許庁が「特許出願等統計速報」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：市民のための著作権講座（京都）
日時：平成25年6月28日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem_shimin
演題：安信簡情報環境シンポジウム2013
日時：平成25年７月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html#20130704
演題：知的財産セミナー （著作権）
「キャラクターを知財で守る基礎知識」
日時：平成25年7月8日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250708character.html
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201307
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会 開催のご案内
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SOFTIC著作権セミナー
出版者の権利のあり方を考える
−電子出版権等−
日時：平成25年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130723/index.htm
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
「進化する米国知財ビジネスの実態
〜特にパテント・アグリゲーター組織の特徴とその行方〜」
日時：平成25年6月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130627.html
演題：知的財産セミナー （特許・実用新案）
「特許権侵害とその対応の仕方〜中小企業の方がなすべきことは何か〜」
日時：平成25年7月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
欧州における特許保護：選択肢が多いのは良いことか？
（導入予定の欧州単一特許のルートと、国内ルートによる保護）
日時：平成25年7月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/390
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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