No.220：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.220 2013/6/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■５月以降の活動予定■■
*５月と６月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英国経済に対する文化・芸術の貢献度、0.1％の公的支出でGDPの0.4％を
創出＝芸術評議会の委託調査■■
●イングランド芸術評議会（ACE）はこのほど、文化・芸術分野の活動および資産
が英国経済にもたらす価値について分析した調査リポートを公表した。「英国経済
に対する文化・芸術の貢献」と題する同リポートは、ACEの委託で民間調査機関の
経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）がまとめた。これによると、文化・芸術分野
への公的支出は全体の0.1％にとどまるのに対し、同分野は国内総生産（GDP）の
0.4％に相当する利益を生んでおり、特に英国を訪れる観光客が博物館、美術館、
観劇、コンサートなどの文化施設や芸術産業に投じる金額は年間8億5,600万
ポンド（約1,312億円）に上ることが分かった。
英政府は欧州債務危機を受けて緊縮策を進めており、6月末にはオズボーン
財務相が2015−16年予算の歳出見直し策をまとめることになっている。すでに
司法省やエネルギー・気候変動省など７省が最大10％の支出削減に合意しており、
芸術関連団体などの間では文化予算の大幅な削減を懸念する声が高まっている。
ミラー文化・メディア・スポーツ相は先に「文化・芸術の経済効果を数値化し、英国
経済にもたらす価値を明確に示す必要がある」と発言しており、ACEはこうした
現状を踏まえて昨年11月にCEBRに調査を依頼していた。
リポートによると、文化・芸術関連産業は2011年に約124億ポンドの収益を生み、
制作費などのコストを差し引いた粗付加価値（GVA）は59億ポンドに上った。また、
英国における就労人口の0.45％に相当する11万人が文化・芸術関連の仕事に
就いており、周辺分野も含めると26万300人が従事していることになる。リポートは
さらに、芸術や文化に触れることで批判的思考、独創的な問題解決法、
コミュニケーション能力などを養い、効果的な自己表現法を身につけることが
できると指摘。こうした能力が生産性の向上に大きく寄与すると分析している。
一方、リポートは文化・芸術分野への投資について、民間企業は興行面でリスク
を伴うプロジェクトに対して投資を渋る傾向にあるため、実験的な創造活動を奨励
するには公的支援が欠かせないと指摘。しかし、実際には緊縮財政で文化・芸術
分野への補助金が削減される一方、消費者サイドでも失業や賃金低下などを
背景に2011年以降は同分野への支出が減少傾向をたどっており、文化・芸術
産業は二重の打撃を受けていると警告している。
ACEのデイビー議長は「文化資産が多くの観光客を英国に引きつける極めて
重要な要素になっていることや、文化施設や芸術活動が地域経済を活性化させる
原動力になっていることなどは以前から認識されていたが、これらの事実が
具体的な数字の形で示されたことに満足している。厳しい経済状況が続くなか、
文化・芸術分野への投資がもたらすあらゆるメリットを詳細に分析し、貴重な
資産を最大限に活用する方法を探る必要がある」と指摘している。
（The Guardian, May 7, 2013）
■■仏政府がスマホやタブレットへの課税を検討、文化振興策の財源に■■
●フランス政府はスマートフォンやタブレット端末などに一律課税し、税収を文化・
芸術の振興に充てる制度の導入ついて検討に着手した。フランスでは1993年に
導入された「文化的例外（exception culturelle）」政策に基づき、国内のテレ
ビ局、
ラジオ局、インターネット接続業者などに課税し、税収を創作活動を支援するため
の財源として活用している。ネット経由のコンテンツ流通が主流になりつつある
現状を踏まえ、新たにアップル、グーグル、アマゾンなど国外のインターネット企業
の製品に課税することで、著作権侵害による損害を受ける権利者の保護強化を
図る。
インターネット接続機器に課税する案は、政府から現下の厳しい経済状況で
文化振興策の財源を確保する方法について検討を要請された専門委員会が
提言した。仏有料テレビ大手カナル・プリュスの元最高経営責任者ピエール・
レスキュール氏らがまとめた報告書によると、課税対象はスマートフォン、
タブレット端末、携帯音楽プレーヤーなど。税率は販売価格の1％程度で、
年間8,600万ユーロの税収を見込んでいる。
報告書は「消費者はコンテンツよりデバイスにより多く支出しており、インター
ネット接続機器に課税することで文化芸術活動を資金面で支援することが可能に
なる」と指摘。文化的コンテンツの主要な流通業者でありながら、これまで創作
活動を支援するスキームに貢献してこなかった米国などのインターネット企業を
課税対象とすることで、税の公平性を確保できると説明している。
フィリペティ文化相は提言を受け、「現在は高度に洗練されたインターネット接続
機器が高額で販売されているが、それらのデバイスで視聴されるコンテンツに
対して経済的貢献をまったくしていない。スマートフォンやタブレット端末などの
メーカーは売り上げの一部を還元してクリエイターの支援に協力すべきだ」と発言。
専門委の提言を基に「文化税（仮称）」の導入に向けた法制化の作業を進め、
11月に予算関連法として法案を提出したい考えを示した。
（BBC News, May 14, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月30日、ＢＳＡが「組織内違法コピー解決につながる有力情報に最大100万円
の報奨金を提供」と発表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0530.html
●5月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ネット選挙のサイバーリスクに
ついて考えてみる」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/index.html#2013530
●5月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2012年度 情報セキュリティ市場
調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/surv_mrk/
（注：PDFファイル有り）
●5月31日、経済産業省が「事業者情報の漏えい事案の発生に関するお詫びと
報告」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130531007/20130531007.html
（注：PDFファイル有り）
●6月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が「エンタープライズロール管理
解説書 第1版（アイデンティティ管理WG）」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/std_idm.html
（注：PDFファイル有り）
●6月4日、情報処理推進機構が『2013年6月の呼びかけ「ウェブサイトが
改ざんされないように対策を！」 〜 サーバーやパソコンのみならず、
システム全体での対策が必要です 〜』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/06outline.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月20日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」
報告書（案）に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000118.html
（注：PDFファイル有り）
●5月20日、総務省が「コンテンツ海外展開促進のための国際共同製作に
関する公募の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000027.html
●5月21日、ＢＳＡが「BSA調査、正規ソフトウェア使用率1%の増加が
58億7千万USドルを国内経済に注入」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0521.html
●5月24日、総務省が「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000068.html
（注：PDFファイル有り）
●5月24日、文化庁が「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）の
結果について」を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf
/chosakuken_china_130524.pdf
（注：PDFファイル）
●5月27日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第111号」
を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130527.html
●5月27日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会イノベーション
創出委員会（第8回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports
/joho_tsusin/
innovation/02tsushin03_03000102.html
（注：PDFファイル有り）
●5月28日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Win MX」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者を送致』の公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/05_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年6・7月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知らなかったでは済まされない!!著作権の基礎知識
日時：平成25年6月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250619chosaku.html
演題：2013年6月著作権研究会
「フェア・ユース再考 〜平成24年改正を理解するために〜」
日時：平成25年6月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201306
演題：市民のための著作権講座（京都）
日時：平成25年6月28日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem_shimin
演題：安信簡情報環境シンポジウム2013
日時：平成25年７月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html#20130704
演題：知的財産セミナー （著作権）
「キャラクターを知財で守る基礎知識」
日時：平成25年7月8日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250708character.html
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201306
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会 開催のご案内
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
「進化する米国知財ビジネスの実態
〜特にパテント・アグリゲーター組織の特徴とその行方〜」
日時：平成25年6月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130627.html
演題：知的財産セミナー （特許・実用新案）
「特許権侵害とその対応の仕方〜中小企業の方がなすべきことは何か〜」
日時：平成25年7月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年６月２０日頃発行の予定です。
●IT企業法務研究所（株式会社インタークロス）は4月8日蚕糸会館8階に
移転いたしました。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.220 2013/6/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■５月以降の活動予定■■
*５月と６月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英国経済に対する文化・芸術の貢献度、0.1％の公的支出でGDPの0.4％を
創出＝芸術評議会の委託調査■■
●イングランド芸術評議会（ACE）はこのほど、文化・芸術分野の活動および資産
が英国経済にもたらす価値について分析した調査リポートを公表した。「英国経済
に対する文化・芸術の貢献」と題する同リポートは、ACEの委託で民間調査機関の
経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）がまとめた。これによると、文化・芸術分野
への公的支出は全体の0.1％にとどまるのに対し、同分野は国内総生産（GDP）の
0.4％に相当する利益を生んでおり、特に英国を訪れる観光客が博物館、美術館、
観劇、コンサートなどの文化施設や芸術産業に投じる金額は年間8億5,600万
ポンド（約1,312億円）に上ることが分かった。
英政府は欧州債務危機を受けて緊縮策を進めており、6月末にはオズボーン
財務相が2015−16年予算の歳出見直し策をまとめることになっている。すでに
司法省やエネルギー・気候変動省など７省が最大10％の支出削減に合意しており、
芸術関連団体などの間では文化予算の大幅な削減を懸念する声が高まっている。
ミラー文化・メディア・スポーツ相は先に「文化・芸術の経済効果を数値化し、英国
経済にもたらす価値を明確に示す必要がある」と発言しており、ACEはこうした
現状を踏まえて昨年11月にCEBRに調査を依頼していた。
リポートによると、文化・芸術関連産業は2011年に約124億ポンドの収益を生み、
制作費などのコストを差し引いた粗付加価値（GVA）は59億ポンドに上った。また、
英国における就労人口の0.45％に相当する11万人が文化・芸術関連の仕事に
就いており、周辺分野も含めると26万300人が従事していることになる。リポートは
さらに、芸術や文化に触れることで批判的思考、独創的な問題解決法、
コミュニケーション能力などを養い、効果的な自己表現法を身につけることが
できると指摘。こうした能力が生産性の向上に大きく寄与すると分析している。
一方、リポートは文化・芸術分野への投資について、民間企業は興行面でリスク
を伴うプロジェクトに対して投資を渋る傾向にあるため、実験的な創造活動を奨励
するには公的支援が欠かせないと指摘。しかし、実際には緊縮財政で文化・芸術
分野への補助金が削減される一方、消費者サイドでも失業や賃金低下などを
背景に2011年以降は同分野への支出が減少傾向をたどっており、文化・芸術
産業は二重の打撃を受けていると警告している。
ACEのデイビー議長は「文化資産が多くの観光客を英国に引きつける極めて
重要な要素になっていることや、文化施設や芸術活動が地域経済を活性化させる
原動力になっていることなどは以前から認識されていたが、これらの事実が
具体的な数字の形で示されたことに満足している。厳しい経済状況が続くなか、
文化・芸術分野への投資がもたらすあらゆるメリットを詳細に分析し、貴重な
資産を最大限に活用する方法を探る必要がある」と指摘している。
（The Guardian, May 7, 2013）
■■仏政府がスマホやタブレットへの課税を検討、文化振興策の財源に■■
●フランス政府はスマートフォンやタブレット端末などに一律課税し、税収を文化・
芸術の振興に充てる制度の導入ついて検討に着手した。フランスでは1993年に
導入された「文化的例外（exception culturelle）」政策に基づき、国内のテレ
ビ局、
ラジオ局、インターネット接続業者などに課税し、税収を創作活動を支援するため
の財源として活用している。ネット経由のコンテンツ流通が主流になりつつある
現状を踏まえ、新たにアップル、グーグル、アマゾンなど国外のインターネット企業
の製品に課税することで、著作権侵害による損害を受ける権利者の保護強化を
図る。
インターネット接続機器に課税する案は、政府から現下の厳しい経済状況で
文化振興策の財源を確保する方法について検討を要請された専門委員会が
提言した。仏有料テレビ大手カナル・プリュスの元最高経営責任者ピエール・
レスキュール氏らがまとめた報告書によると、課税対象はスマートフォン、
タブレット端末、携帯音楽プレーヤーなど。税率は販売価格の1％程度で、
年間8,600万ユーロの税収を見込んでいる。
報告書は「消費者はコンテンツよりデバイスにより多く支出しており、インター
ネット接続機器に課税することで文化芸術活動を資金面で支援することが可能に
なる」と指摘。文化的コンテンツの主要な流通業者でありながら、これまで創作
活動を支援するスキームに貢献してこなかった米国などのインターネット企業を
課税対象とすることで、税の公平性を確保できると説明している。
フィリペティ文化相は提言を受け、「現在は高度に洗練されたインターネット接続
機器が高額で販売されているが、それらのデバイスで視聴されるコンテンツに
対して経済的貢献をまったくしていない。スマートフォンやタブレット端末などの
メーカーは売り上げの一部を還元してクリエイターの支援に協力すべきだ」と発言。
専門委の提言を基に「文化税（仮称）」の導入に向けた法制化の作業を進め、
11月に予算関連法として法案を提出したい考えを示した。
（BBC News, May 14, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●5月30日、ＢＳＡが「組織内違法コピー解決につながる有力情報に最大100万円
の報奨金を提供」と発表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0530.html
●5月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「ネット選挙のサイバーリスクに
ついて考えてみる」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/index.html#2013530
●5月31日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2012年度 情報セキュリティ市場
調査報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/surv_mrk/
（注：PDFファイル有り）
●5月31日、経済産業省が「事業者情報の漏えい事案の発生に関するお詫びと
報告」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130531007/20130531007.html
（注：PDFファイル有り）
●6月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が「エンタープライズロール管理
解説書 第1版（アイデンティティ管理WG）」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2013/std_idm.html
（注：PDFファイル有り）
●6月4日、情報処理推進機構が『2013年6月の呼びかけ「ウェブサイトが
改ざんされないように対策を！」 〜 サーバーやパソコンのみならず、
システム全体での対策が必要です 〜』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/06outline.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●5月20日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」
報告書（案）に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000118.html
（注：PDFファイル有り）
●5月20日、総務省が「コンテンツ海外展開促進のための国際共同製作に
関する公募の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000027.html
●5月21日、ＢＳＡが「BSA調査、正規ソフトウェア使用率1%の増加が
58億7千万USドルを国内経済に注入」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0521.html
●5月24日、総務省が「ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000068.html
（注：PDFファイル有り）
●5月24日、文化庁が「海外における著作権侵害等に関する実態調査（中国）の
結果について」を公表
詳細：http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf
/chosakuken_china_130524.pdf
（注：PDFファイル）
●5月27日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第111号」
を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130527.html
●5月27日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会イノベーション
創出委員会（第8回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports
/joho_tsusin/
innovation/02tsushin03_03000102.html
（注：PDFファイル有り）
●5月28日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Win MX」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者を送致』の公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/05_2.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●5月24日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年6・7月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：知らなかったでは済まされない!!著作権の基礎知識
日時：平成25年6月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250619chosaku.html
演題：2013年6月著作権研究会
「フェア・ユース再考 〜平成24年改正を理解するために〜」
日時：平成25年6月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201306
演題：市民のための著作権講座（京都）
日時：平成25年6月28日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem_shimin
演題：安信簡情報環境シンポジウム2013
日時：平成25年７月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html#20130704
演題：知的財産セミナー （著作権）
「キャラクターを知財で守る基礎知識」
日時：平成25年7月8日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250708character.html
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201306
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会 開催のご案内
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：国際セミナー
「進化する米国知財ビジネスの実態
〜特にパテント・アグリゲーター組織の特徴とその行方〜」
日時：平成25年6月27日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/130627.html
演題：知的財産セミナー （特許・実用新案）
「特許権侵害とその対応の仕方〜中小企業の方がなすべきことは何か〜」
日時：平成25年7月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250705shingai.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年６月２０日頃発行の予定です。
●IT企業法務研究所（株式会社インタークロス）は4月8日蚕糸会館8階に
移転いたしました。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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