No.208：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.208 2012/12/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■早期審査制度で環境技術の特許付与が迅速化、
早期情報公開のリスクが活用を阻害＝LSE研究報告■■
●気候変動など地球規模の環境課題への対応が求められるなか、先進国を
中心に、環境技術に関する特許出願に対して優先的に審査を行う制度を導入
する動きが広がっている。11月末にスイスのジュネーブで開かれた知的財産権の
専門家会合で、環境技術に関連した発明の特許審査を迅速化するための
取り組みの現状について報告が行われた。
環境技術特許の早期審査制度は2009年5月に英国で初めて導入された。
英政府によると、申請から特許付与までの期間は平均32カ月であるのに対し、
「グリーン・チャンネル」と名づけられた同制度が適用された案件では平均8カ月と、
審査期間が通常の約4分の1に短縮された。英国以外では豪州、韓国、日本、
米国、イスラエル（以上、09年）、カナダ（11年）、さらに今年に入りブラジルと中国で
同様の制度が導入されている。
専門家会合では、貿易と持続可能な発展のための国際センター（ICTSD）の
委託でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）グランサム研究所のAntoine
Dechezlepretre主任研究員が行った調査について概要が報告された。
Dechezlepretre氏はまず、環境に利益をもたらす発明に対する優先的な審査制度
を通じて審査期間が大幅に短縮され、環境技術に関する高度な専門知識の
伝搬が促進されていると指摘。とりわけ気候変動対策など、地球規模の課題に
対する取り組みを進めるうえで大きなメリットがあると強調している。同氏は
そのうえで、「環境技術」と認定するための要件について明確な基準がないため、
「環境に利益をもたらす」「環境にやさしい」といった申請者側の主張を基に、
当局者が案件ごとに判断しなければならず、早期審査制度が必ずしも適切に
運用されていないケースもあると警告している。
今回の調査によると、11年に環境技術特許の早期審査制度が適用された案件は
豪州43件、日本220件、カナダ67件、英国776件、米国3,500件となっている。また、
年間に申請された環境関連の特許出願全体に占める割合は英国が20％と
最も高く、米国が8％でこれに続くが、残り3カ国はカナダ1.6％、日本1.4％、
豪州は1％未満と、いずれも極めて低い水準にとどまっている。
Dechezlepretre氏は企業の知財戦略担当者などに対するアンケートから、
特許出願人は早い段階での出願と成果（情報）の公開がもたらす利益と弊害の
「トレードオフ」に直面しており、これが早期審査制度の利用を妨げる最大の要因に
なっていると指摘。特許保護の恩恵と、研究成果が製品化されないリスクや
公開した情報にただ乗りされる可能性を比較考量した結果、早期審査の申請を
見送るケースが大部分を占めると分析している。
一方、新興企業は主として資金調達のため早い段階での特許取得を目指す
ケースが多く、早期審査制度が積極的に活用されている。分野としては再生可能
エネルギーを筆頭に、リサイクル、輸送など、気候変動に関連した技術が全体の
半分以上を占めている。
このほか今回の調査から、早期審査の対象となった案件では特許付与された
割合が出願件数全体の平均を上回っていることが分かった。さらに早期審査で
特許付与された環境技術は、通常の審査手続きを経た環境技術特許に比べて
引用件数が2倍に上ることから、Dechezlepretre氏は同スキームが環境技術に
関する専門知識の伝搬や発明の促進で一定の効果を上げていると結論づけて
いる。
（Intellectual Property Watch, November 28, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、警察庁が『平成24年度総合セキュリティ対策会議（第１回議事要旨）
「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について」』を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●11月19日、日本ネットワークセキュリティ協会が「SNSの安全な歩き方
〜セキュリティとプライバシーの課題と対策〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html
（注：PDFファイル有り）
●11月21日、日本ネットワークセキュリティ協会が「セキュリティ業界を支える
タフな人材の育成〜JNSAアクションプラン2012〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/jinzai/
（注：PDFファイル有り）
●12月3日、情報処理推進機構が『「ネット銀行を狙った不正なポップアップに
注意！」 〜“乱数表”や“合言葉”の正しい使われ方を知り、自己防衛を〜』 を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/12outline.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「BSA、メキシコ経済省に対し
政府機関として世界で初めて企業向けソフトウェア資産管理を認証」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1121.html
●11月22日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「BSAメンバー企業、兵庫県下の
電子機器製造業者との間で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1122.html
●11月28日、総務省が『「IPネットワーク設備委員会報告書（案）
−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−」に対する
意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000036.html
（注：PDFファイル有り）
●11月28日、総務省が「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策
−情報通信審議会から一部答申−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000037.html
（注：PDFファイル有り）
●11月30日、ソフトウェア情報センターが『書籍「クラウドビジネスと法」発行』を
公表
詳細：http://www.softic.or.jp/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月22日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成24年12・1月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
●11月22日、特許庁が「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2012」を
刊行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2012.htm
●11月28日、工業所有権情報・研修館が『IP・ｅラーニング 新規科目
「産業財産権の現状と課題」』を追加
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/ipenewcontents.html
●11月30日、特許庁が「平成２４年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを
を実施します〜偽物を買った人は偽者です〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121130005/20121130005.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
演題：SECCON（SECurity CONtest） 横浜大会（東京地区）
日時：平成24年12月22日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seccon/
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2012年12月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
演題：『日本型記録管理の課題とケースマネジメント』
日時：平成24年12月12日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/seminar20121212.html
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財研セミナー「ロシアの知的財産制度の概要と運用状況」
日時：平成24年12月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121213.html
演題：：「中小企業の技術力強化、新事業展開に向けた知財戦略のあり方とは」
日時：平成24年12月14日
主催：鈴鹿市、中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201211120931_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：休日パテントセミナー２０１２ in 松本「中国知的財産権セミナー」
中国における特許・商標トラブルを防止するためには
日時：平成24年12月15日
主催：日本弁理士会東海支部
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_251_0_.html
演題：知的財研セミナー「キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩」
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
演題：知的財産・特許入門セミナー 〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成25年1月8日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250108nyumon.html
演題：ブラジルの最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成25年1月23日（名古屋）24日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.208 2012/12/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１月以降の活動予定■■
*１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■早期審査制度で環境技術の特許付与が迅速化、
早期情報公開のリスクが活用を阻害＝LSE研究報告■■
●気候変動など地球規模の環境課題への対応が求められるなか、先進国を
中心に、環境技術に関する特許出願に対して優先的に審査を行う制度を導入
する動きが広がっている。11月末にスイスのジュネーブで開かれた知的財産権の
専門家会合で、環境技術に関連した発明の特許審査を迅速化するための
取り組みの現状について報告が行われた。
環境技術特許の早期審査制度は2009年5月に英国で初めて導入された。
英政府によると、申請から特許付与までの期間は平均32カ月であるのに対し、
「グリーン・チャンネル」と名づけられた同制度が適用された案件では平均8カ月と、
審査期間が通常の約4分の1に短縮された。英国以外では豪州、韓国、日本、
米国、イスラエル（以上、09年）、カナダ（11年）、さらに今年に入りブラジルと中国で
同様の制度が導入されている。
専門家会合では、貿易と持続可能な発展のための国際センター（ICTSD）の
委託でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）グランサム研究所のAntoine
Dechezlepretre主任研究員が行った調査について概要が報告された。
Dechezlepretre氏はまず、環境に利益をもたらす発明に対する優先的な審査制度
を通じて審査期間が大幅に短縮され、環境技術に関する高度な専門知識の
伝搬が促進されていると指摘。とりわけ気候変動対策など、地球規模の課題に
対する取り組みを進めるうえで大きなメリットがあると強調している。同氏は
そのうえで、「環境技術」と認定するための要件について明確な基準がないため、
「環境に利益をもたらす」「環境にやさしい」といった申請者側の主張を基に、
当局者が案件ごとに判断しなければならず、早期審査制度が必ずしも適切に
運用されていないケースもあると警告している。
今回の調査によると、11年に環境技術特許の早期審査制度が適用された案件は
豪州43件、日本220件、カナダ67件、英国776件、米国3,500件となっている。また、
年間に申請された環境関連の特許出願全体に占める割合は英国が20％と
最も高く、米国が8％でこれに続くが、残り3カ国はカナダ1.6％、日本1.4％、
豪州は1％未満と、いずれも極めて低い水準にとどまっている。
Dechezlepretre氏は企業の知財戦略担当者などに対するアンケートから、
特許出願人は早い段階での出願と成果（情報）の公開がもたらす利益と弊害の
「トレードオフ」に直面しており、これが早期審査制度の利用を妨げる最大の要因に
なっていると指摘。特許保護の恩恵と、研究成果が製品化されないリスクや
公開した情報にただ乗りされる可能性を比較考量した結果、早期審査の申請を
見送るケースが大部分を占めると分析している。
一方、新興企業は主として資金調達のため早い段階での特許取得を目指す
ケースが多く、早期審査制度が積極的に活用されている。分野としては再生可能
エネルギーを筆頭に、リサイクル、輸送など、気候変動に関連した技術が全体の
半分以上を占めている。
このほか今回の調査から、早期審査の対象となった案件では特許付与された
割合が出願件数全体の平均を上回っていることが分かった。さらに早期審査で
特許付与された環境技術は、通常の審査手続きを経た環境技術特許に比べて
引用件数が2倍に上ることから、Dechezlepretre氏は同スキームが環境技術に
関する専門知識の伝搬や発明の促進で一定の効果を上げていると結論づけて
いる。
（Intellectual Property Watch, November 28, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月16日、警察庁が『平成24年度総合セキュリティ対策会議（第１回議事要旨）
「官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について」』を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●11月19日、日本ネットワークセキュリティ協会が「SNSの安全な歩き方
〜セキュリティとプライバシーの課題と対策〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html
（注：PDFファイル有り）
●11月21日、日本ネットワークセキュリティ協会が「セキュリティ業界を支える
タフな人材の育成〜JNSAアクションプラン2012〜」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/jinzai/
（注：PDFファイル有り）
●12月3日、情報処理推進機構が『「ネット銀行を狙った不正なポップアップに
注意！」 〜“乱数表”や“合言葉”の正しい使われ方を知り、自己防衛を〜』 を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/12outline.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月21日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「BSA、メキシコ経済省に対し
政府機関として世界で初めて企業向けソフトウェア資産管理を認証」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1121.html
●11月22日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「BSAメンバー企業、兵庫県下の
電子機器製造業者との間で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1122.html
●11月28日、総務省が『「IPネットワーク設備委員会報告書（案）
−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−」に対する
意見募集の結果』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000036.html
（注：PDFファイル有り）
●11月28日、総務省が「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策
−情報通信審議会から一部答申−」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000037.html
（注：PDFファイル有り）
●11月30日、ソフトウェア情報センターが『書籍「クラウドビジネスと法」発行』を
公表
詳細：http://www.softic.or.jp/
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月22日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成24年12・1月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
●11月22日、特許庁が「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集2012」を
刊行
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2012.htm
●11月28日、工業所有権情報・研修館が『IP・ｅラーニング 新規科目
「産業財産権の現状と課題」』を追加
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/ipenewcontents.html
●11月30日、特許庁が「平成２４年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーンを
を実施します〜偽物を買った人は偽者です〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121130005/20121130005.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
演題：SECCON（SECurity CONtest） 横浜大会（東京地区）
日時：平成24年12月22日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seccon/
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2012年12月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
演題：『日本型記録管理の課題とケースマネジメント』
日時：平成24年12月12日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/seminar20121212.html
演題：2013年1月著作権研究会
「パロディと著作権」
日時：平成25年1月25日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1301.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財研セミナー「ロシアの知的財産制度の概要と運用状況」
日時：平成24年12月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121213.html
演題：：「中小企業の技術力強化、新事業展開に向けた知財戦略のあり方とは」
日時：平成24年12月14日
主催：鈴鹿市、中部経済産業局
詳細：http://www.chubu-chizai.jp/admin/doc/osusume/201211120931_01.pdf
（注：PDFファイル）
演題：休日パテントセミナー２０１２ in 松本「中国知的財産権セミナー」
中国における特許・商標トラブルを防止するためには
日時：平成24年12月15日
主催：日本弁理士会東海支部
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_251_0_.html
演題：知的財研セミナー「キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩」
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
演題：知的財産・特許入門セミナー 〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成25年1月8日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250108nyumon.html
演題：ブラジルの最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成25年1月23日（名古屋）24日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１２月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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