仏社会党は7日、先に上下両院で可決した改正著作権法に関連して、憲法院に合憲性についての判断を求めるための手続きを行った。憲法院は1カ月以内に結論を出すものとみられる。
　オンライン音楽配信に互換性を求める今回の法改正で最大のターゲットとなった米AppleComputerは、法案が成立すれば合法的な音楽販売が落ち込み、著作権侵害を助長することになると反発していた。結局、最終案には音楽会社やアーティストとの契約が互換性の要求に優先するなどの修正が加えられ、Appleをはじめとする事業者が技術情報の公開義務を回避する抜け道を残した。
　法案が大幅に修正されたことで、互換性の確保が徹底されず、他社製品での再生やコピーが大きく制限される可能性が指摘されている。社会党による審査請求の具体的な内容は明らかにされていないが、こうした私的複製権の制限と個人の権利を保障した憲法規定の整合性を問題にしているものとみられる。

（Managing Intellectual Property, July 10, 2006）