芸団協は創立以来、実演家の社会地位や福祉関係や特に著作隣接権の面で、色々な問題を抱えて、これまで成功を収めてきたと思います。
なぜ、昨年１２月に臨時総会で協議の上で否決された議題をたった一ヶ月後にまた臨時総会にかける必要があったかということを疑問に思います。芸団協の基本財産の取り崩しは、棚野氏が指摘したように、それなりのやむ得ない理由がなければできない事でありますが、二回も臨時総会にかけるなら、どうしても自分の基本財産を建設事業に投資する必要があるかのようにしか読み取れません。つまり、独立行政法人新国立劇場やほかの団体の稽古場を建てるために、協議会自体が生んだ資金の基本を手放すぐらいの重要な理由があるはずです。オペラ歌手に稽古場を提供するのは称賛すべきですが、しかし、例えば現代演劇の団体等、稽古場に困っている実演家団体はほかにもいるはずですので、この施設建設計画にそれらの団体がそう簡単に賛成しないはずだと思います。何ゆえ、第二の臨時総会の開催になったのでしょうか。
それとも、その計画の裏にお金儲けの何かが潜んでいるのでしょうか。単純に考えて見れば、著作権隣接権センターのために大儲けをして、その利益を実演家の全てのために使うなら納得ができますが、元々芸団協は利益を重ねる事業をすることも、その目的もなかったと思われます。
という事は、やっと第二臨時総会で決議された提案の意味、それの実演家のメリットは何なのかが興味深いです。
芸団協が基本の財産を取り崩しただけではなく、組織自体の基本を壊したのではないですか。一回否決された提案を通すまで総会で投票に付する事は、会員団体の最初の決定を無視するだけではなく、それらの判断力を尊敬しない事を意味します。こんな行動は、民主主義国家の文化庁の指定団体に相応しい行為であるかどうか疑問です。

その上、十年前に開会された新国立劇場に一番初めに（1998年）開いた研修事業がオペラ歌手の養成事業でした。建てたばっかりの劇場に稽古場が足りないのが理解しづらい事です。運営方針が十年経ってから変更され、今の施設の状況と適合しないという事でしたら、元々のコンセプトは長期的なヴィションがなかったかもしれません。

さらに、文化庁は民間団体が基本財産を取り崩す上で、国立文化施設の事業を計画することも分かりにくいです。棚野氏が指摘したように何かの誤解のようにしか思いたくありません。
そして、もし日本の文化政策は、民間の資金を必要とする文化振興企画を進む傾向にあれば、ほかの方法が可能である事は述べるまでもありません。例えば、アメリカ合衆国の文化界内で大いに運営されるように、税負担の軽減という事も考えられます。
政府機関所管下の団体が、その機関下の事業のために、団体自体が唱えた基本方針から離れ、それを否定してしまう事を、政府機関は許すのでしょうか。文化行政に対する疑念が余儀なくされます。