LAIT NEWS

No.051:バックナンバー

…………………………………………………………………………………………
 ◆  LAIT NEWS 【Vol.51 2006/05/22】  ◆
…………………………………………………………………………………………

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
 関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃   IT企業法務研究所活動報告
┃             ━━━━━━━╋


◎今月の活動予定
<5月講演> 
演題: 「個人情報保護法の現状と課題」
     −個人情報保護法施行1年を振り返って各界の取り組みを総括す
     ることにより、今後の課題を浮き彫りにし、現役経済産業省の担
     当部局は、どのような方策を考えて対応するのか解説していただ
     きます。−
講師: 佐々木 啓介 氏  
     経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
日時: 平成18年5月25日(木)予定  午後2時〜午後4時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: http://www.lait.jp/seminar/may2006.php

◎今後の活動予定
<6月講演>
演題:  第1部 「会社法の改正とIT統制の考え方」(予定)
           片倉 正美 氏 
           経済産業省 商務情報政策局 情報政策課
      第2部 「情報セキュリティとファシリティ」
           横山 恵一
           NTTコミュニケーションズ株式会社 
日時: 平成18年6月15日(木)予定  
     第1部 午後1時〜午後3時 
     第2部 午後3時〜午後5時
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: 詳細が決まり次第ホームページ上でご案内いたします。

<7月講演>
演題: 「知的財産と独占禁止法」
講師: 原 一弘 氏
     公正取引委員会事務局 経済取引局 取引部 相談指導室 室長
日時: 平成18年7月20日(木)予定 午後2時〜午後4時       
場所: 虎ノ門フォーラム(虎ノ門琴平タワー22階)
申込: 詳細が決まり次第ホームページ上でご案内いたします。

<8月以降>

◎9月講演 「映画制作に関わる制作委員会契約の日米比較」
        平成18年9月28日(木) 午後2時〜4時

◎10月講演 「エンタメと独占禁止法の中の実演家の権利」
        平成18年10月26日(木) 午後2時〜4時

◎11月講演 「国際化・多様化時代のマネジメント
         〜大本営・文部科学省・企業に共通する問題〜」
        平成18年11月16日(木) 午後2時〜4時

◎12月講演 「ドイツ法学研究の再生産システムについて
         〜主に知的財産法研究の観点から〜」
        平成18年12月20日(水) 午後2時〜4時

*日時は、変更になる場合がございます。ご了承ください。


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃   政府・団体の動向
┃      ━━━━━━━╋

■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆

◎5月15日、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が、「平成
17年度広報研究会 リスクマネジメントに関する調査研究報告書」を公表。
内容:(1)ソフトウェア関連企業におけるリスク、(2)リスクを前提としたマ
ネジメント、(3)ケーススタディ ソフトバンクBB顧客情報漏洩事件、(4)ト
レンドマイクロ 不具合発生事件、(5)広報におけるテクニカルな対策。他。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/06/06_kouhou.pdf

■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆

◎5月18日、内閣官房知的財産戦略本部が、知的財産推進計画(コンテンツ分
野)を公表。内容:(1)2011年の地上デジタル放送への全面移行を円滑に実現
するため、IPマルチキャスト放送の著作権法上の取扱いを早期に明確化し、
2006年度中のできるだけ早い国会に、著作権法及び電気通信役務利用放送法
の改正案を提出する、(2)契約の書面化を促すとともに、二利用に関する規
定を整備した契約に関する自主基準や契約のひな形を、エンターテインメン
ト・ロイヤーズ・ネットワークと連携して策定することを奨励する。他。
【詳細】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/
dai8/8gijisidai.html

◎5月19日、総務省が「平成17年「通信利用動向調査」」を公表。内容:(1)
インターネット利用におけるモバイル化が更に進展。移動端末からのインタ
ーネット利用者数がパソコンからの利用者数をはじめて逆転、(2)光回線の
利用率が伸びる一方、DSL回線の利用率ははじめて減少。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060519_1.html


■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆

◎(社)日本国際知的財産保護協会が、平成17年度実施・調査研究報告書、
(1)「各国の早期審査・優先審査に関する調査研究」、(2)「特許出願時の遺
伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究」、
(3)「各国における周知商標の保護に関する調査研究」を公表。
【詳細】http://www.aippi.or.jp/

*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃   セミナー情報
┃      ━━━━━━━╋

■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆

<5月29日>
公正取引委員会
「下請法制定50周年記念シンポジウム」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/sitauke50sinpo.html

<5月30日>
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「JNSA2005年度WG活動成果報告会」
【詳細】http://www.jnsa.org/2006/seminar/20060530.html

<6月6日他>
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護JIS改正に関する説明会のご案内
【詳細】http://www.congre.co.jp/privacy2006-JIS/

<6月17日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「安全・安心な社会をつくる国・企業・個人のセキュリティ責任」
【詳細】http://www.jssm.net/

<7月11,12日>
(財)日本情報処理開発協会
「第2回個人情報保護のための内部監査の進め方」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin-naibu/index.htm

<8月7〜9日>
(財)日本情報処理開発協会
「第2回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm

<8月28日〜9月1日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<9月25〜29日>
(財)日本情報処理開発協会
「第6回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<10月2〜4日>
(財)日本情報処理開発協会
「第3回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm

<11月6〜10日>
(財)日本情報処理開発協会
「第7回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<12月4〜8日>
(財)日本情報処理開発協会
「第8回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<12月18〜20日>
(財)日本情報処理開発協会
「第4回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm

<1月15〜19日>
(財)日本情報処理開発協会
「第9回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<2月19〜23日>
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員補短期養成(5日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/5course/index.htm

<3月12〜14日>
(財)日本情報処理開発協会
「第5回プライバシーマーク審査要員補短期養成(3日間)」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3-2/3course/index.htm

■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆

<5月29日>
(財)デジタルコンテンツ協会
「NAB2006から見るデジタルシネマとコンテンツ配信の最新動向」
【詳細】http://www.dcaj.org/contents/frame01.html

<5月30日>
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「月例研究会:デジタル・コンテンツ立法の検討の必要性とその内容 
〜デジタル・コンテンツの円滑な流通の実現化を目指して〜」
【詳細】http://www.j-eln.org/

<6月3日>
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「月例研究会:デジタル・コンテンツの利用と新しい放送・通信ビジネスモデル
の可能性を探る」
【詳細】http://www.j-eln.org/

<6月7日〜9月6日>
(社)日本音楽事業者協会
「JAMEマネージャー養成講座2006」
【詳細】http://www.jame.or.jp/information/mg_seminar06/index.html

<7月5,10,19,26日,9月20,27日,10月4日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Aコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm

<10月23,25,26,27日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[短期コース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm

<1月17,24,31日,2月7,14,21,28日>
(財)ソフトウェア情報センター
「2006(平成18)年度ソフトウェアの知的財産権入門講座[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2006.htm

■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆

<5月25,26日>
(社)発明協会
「実践PCT出願〜中級編・上級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060525_0526

<5月26日>
早稲田大学
「知的財産権のライセンスと独禁法ーー不争条項を中心に」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052

<5月31日〜6月1日>
(社)発明協会
「ライセンシングビジネス」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060531

<6月1,8,15,22,29日>
(社)発明協会「特許実用新案講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060601

<6月9日>
(社)発明協会「欧米特許制度の概要〜基礎編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html

<6月15日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「第4回セキュアOSカンファレンス」
【詳細】http://www.jssm.net/

<6月16日>
(社)発明協会
「商標の制度と管理〜初級編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060616

<6月17,18日>
日本知財学会
「第4回学術研究発表会「未来志向の知財学−技術と経営と政策の、
はざまを超えて」」
【詳細】http://www.ipaj.org/research/research.html

<6月20日>
(社)発明協会
「欧米特許制度の概要〜判例解説編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060609_20

<7月5日〜8月22日他>
(独)工業所有権情報・研修館
「平成18年度調査業務実施者育成研修(第2回)」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/searcher/18kenshu2.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃     雑 誌
┃      ━━━━━━━╋

■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆

◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt011.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html

■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報 
□■…………………………………………………………………………………◆

◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html

■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報 
□■…………………………………………………………………………………◆

◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0605.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200604/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku69.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T31.htm

*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

==================================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様および LAIT NEWS登録会員様にお送
りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停
止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手
数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記
載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆ 
  IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
………………………………………………………………………………………
 [お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
       株式会社 インタークロスメディアステーション
       東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
       TEL :03-5207-5100(代)  FAX :03-5207-5101
       Email:webmaster@lait.jp
       URL :http://www.lait.jp
………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2006 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━