LAIT NEWS

No.043:バックナンバー

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 ◆  LAIT NEWS 【Vol.43 2006/1/20】  ◆
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 情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
 関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃   IT企業法務研究所活動報告
┃             ━━━━━━━╋
 
◎1月の活動予定
<1月講演>【知的財産評価の基礎知識】
わが国におきましても、知的財産の重要性の認識が高まりつつあります。
1月セミナでは、日本の知的財産評価の第一人者であります鈴木公明先生に、
知的財産価値評価の具体的な分類や方法、また知的財産の証券化等知的財
産経営の具体例を提示しながら解説していただきます。
講演者: 鈴木 公明 先生
日時 :  平成18年1月31日(火)14:00〜16:00
会場 :  虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所

◎今後の活動予定
<2月講演>【情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成】
情報セキュリティの確保は、ハードウェアやソフトウェアを導入することも
もちろん重要ですが、最終的には情報やシステムを取り扱う従業員やスタッ
フに大きく依存しており、昨今大きく報道されるセキュリティインシデント
や個人情報の流出の大半はヒューマンエラーに起因するものがほとんどであ
ると言えます。ヒューマンエラーを回避するためには、セキュリティ確保の
ためのルールづくり、そして明文化を避けて通ることはできません。IT企業
法務研究所2月セミナでは、情報セキュリティの中でもドキュメント作成に
焦点をあて、セキュリティマネジメントについて解説します。
講演者: 村中 直樹 先生
日時 :  平成18年2月22日(水)14:00〜16:00
会場 :  虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込:http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php
*協賛:三好内外国特許事務所

<3月講演>【特許と独占禁止法】
講演者: 小西 恵 先生
日時:   平成18年3月29日(水)14:00〜16:00
会場:   虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
お申込: 間もなくホームページでご案内いたします。

◎当研究所講演のLIVE配信(通称BROSS)について
当研究所の講演を無料で視聴できるLIVE配信(通称BROSS)は、
12月で終了予定でしたが、好評につきまして、平成18年1月〜3月までの講演
も無料で視聴できます。下記ご参照ください。
【詳細】1月講演:http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php
     2月講演:http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php

◎当研究所第8回講演(12月)が映像新聞に掲載されました。
斎藤汎司先生による12月講演(12月8日)【テレビアニメーション・ビジネ
スの現在】が、映像新聞1月16日号に掲載されました。
【詳細】http://www.lait.jp/information/20060118.php

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┃   政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎1月12日、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が、2005年12月1,2日に
開催されたシンポジウム「Network Security Forum 2005」の講演資料を公
開。
【詳細】http://www.jnsa.org/NSF2005/index.html

■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎1月11日、インターネットオークションを利用した知的財産権侵害事犯の
取り締まりを推進するために構築された権利者・権利者団体、インターネッ
トオークション事業者、警察庁による「情報共有スキーム」を活用した初め
ての摘発が行われた。*情報共有スキーム:インターネットオークションを
利用した知的財権侵害事犯につき、悪質な出品者についての情報を、権利者
・権利者団体、事業者及び警察庁の三者で共有し、その情報を端緒に都道府
県警察が捜査を行うもの。
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/topics/news1.html

■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎12月1日、特許庁は、昨年12月1日に開催された第5回日中韓特許庁長官会
合の結果概要を公表。内容:(1)サーチ.審査結果の相互利用を推進するこ
とについて三庁の意見が一致し、これを踏まえて今後の三庁協力の「ロード
マップ」を作成することを合意。(2)知的財産権のエンフォースメントをテ
ーマとするシンポジウムを、中国において日中韓三国共同で開催する。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
”国際活動と協力”→”日・中・韓協力”→”第5回日中韓特許庁長官会合
の結果概要 2006.1.10”

*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃   セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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<1月19,20日>
(財)インターネット協会
「インターネットのセキュリティ管理者育成研修」
【詳細】http://www.iajapan.org/kensyu/2005/security060119.html

<1月25日>
次世代電子商取引推進協議会
「第8回ECOMセミナー「電子政府特集」〜電子申請の利活用拡大を考える〜」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar08.html

<1月27日>
次世代電子商取引推進協議会
「第9回ECOMセミナー「個人情報保護法と属性認証」」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar09.html

<2月1日他>
特定非営利法人日本セキュリティ監査協会
「情報セキュリティ監査フォーラム IN WINTER」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf2005lh.html

<2月15〜17日>
(財)日本情報処理開発協会
「第10回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/

<2月14日他>
(財)日本情報処理開発協会 
「電子署名・認証普及啓発セミナー 」
【詳細】http://www.jipdec.jp/esac/17seminarteirei2.htm

<2月22日>
IT企業法務研究所
「情報セキュリティ強化のためのドキュメント作成」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/feb2006.php

<3月22〜24日>
(財)日本情報処理開発協会
「第11回プライバシーマーク審査要員短期養成研修」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/

■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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<1月20日>
(社) 著作権情報センター
「ソフトローとしてのエンタテインメント契約法」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

<1月24日>
(社)日本芸能実演家団体協議会
「制作者のための契約の基礎」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/12kaden/04pro/index.html

<1月26日>
(社) コンピューターソフトウェア著作権協会
「米国の著作権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

<1月26日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク第6回月例研究会
テーマ:「似ている!似ていない?境界線はどこ?」
日 時:1月26日(木)午後6時〜8時
場 所:青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル11階19号会議室
報告者:前田哲男弁護士(ELN理事)、洲桃麻由子弁護士
【詳細】http://www.j-eln.org/

<1月27日>
公正取引委員会
「新しい競争政策の効果的な実践に向けて」
【詳細】http://www.jftc.go.jp/cprc/events/2005sympo/notice2.html

<1月31日>
IT企業法務研究所
「知的財産評価の基礎知識」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/jan2006.php

<2月10日>
日本行政書士会連合会他
「著作権フォーラム2006 −IT時代と日本の著作権ビジネスの可能性−」
【詳細】http://www.gyosei.or.jp/topics/topics_0.html#50

<2月17日>
(社)著作権情報センター
「法的保護システムの面からみた著作権法の特色―特許法等との対比を
軸として―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

<2月23日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

<3月9日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計.税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

<3月23日>
(社) 日本音楽事業者協会
「第4回肖像権セミナー」
【詳細】
http://www.jame.or.jp/information/060323syozo-seminar/index.html

■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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<1月23〜25日>
(独)工業所有権情報・研修館
「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html

<1月24日>
(社)発明協会
「知的財産管理シンポジウム2006東京」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/chizai2006_tokyo.htm

<1月24日>
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124

<1月25日>
特許庁
「中小企業における知的財産戦略シンポジウム〜知財を生かし、活路を開く
〜」
【詳細】http://www.congre.co.jp/chizai/

<1月25日>
特定非営利活動法人日本知的財産戦略協議会
「第1回 知財とビジネスの勉強会・相談会」
【詳細】http://www.jaips.jp/forum/forum4.html

<1月26日>
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会〜知的財産高等裁判所の設立等の新
制度下における知財関連訴訟の現状と課題〜」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060126.html

<1月27日>
日本弁理士会
「タイの模倣品対策セミナー」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/seminar_thai2006.html

<1月31日>
早稲田大学
「無効判断における審決取消訴訟と侵害訴訟の果たすべき役割(仮題)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052

<2月2,9,16日>
(財)知的財産研究所
「遺伝資源/伝統的知識アクセスに関する知財マネジメントセミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/

<2月3日他>
特許庁
「韓国産業財産権制度と侵害訴訟―ビジネスパートナーとしての韓国に
おける特許・商標出願戦略と侵害訴訟についてその対応を考えるー」
【詳細】http://www.singai.jiii.or.jp/soudan3.html

<2月3日>
日本弁理士会
「地域ブランドセミナーin神奈川」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/event/caravan_kanagawa/

<2月9日>
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜米国編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210

<2月10日>
(社)発明協会
「外国出願実務講座〜欧州編〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_0600209_0210

<2月13日>
(社)発明協会
「平成17年度における法律改正のポイント」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213

<2月13〜17日>
(社)発明協会
「米国特許実務」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060213_0217

<2月16日>
(財)日本関税協会
「知的財産権保護と水際取締りへの期待」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/

<2月17日>
早稲田大学
「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理(中国編)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052

<2月17日>
電気通信大学
「大学の特許戦略のあり方」
【詳細】http://www.iip.or.jp/

<2月20日>
東海大学
「(仮)遺伝資源及び伝統的知識の利用及び保護を巡る知的財産権問題」
【詳細】http://www.iip.or.jp/

<2月20,21日他>
(社)発明協会
「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060220_0202

<2月22日他>
特許庁
「平成17年度地域団体商標審査基準説明会」
【詳細】
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/
h17_shouhyou_sinsa.htm

<2月22日,3月1,8日>
(社)発明協会
「特許調査実務講座(共通コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228

<2月27日>
(社)発明協会
「模倣品対策」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060227

<2月28日>
(独)工業所有権情報・研修館
「平成17年度特許侵害警告模擬研修」
【詳細】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/venture/17kenshu_tokyo.html

<2月28日,3月7,14日>
(社)発明協会
「特許調査実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060222_0228

<3月2日>
早稲田大学
「韓国の知的財産権判例の最新の動向(仮)」
【詳細】http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10052

<3月7日>
(財)知的財産研究所
「平成17年度『大学における知的財産権研究プロジェクト』研究成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/

<3月17日>
東京工業大学
「(仮)知的財産経営の真髄」
【詳細】http://www.iip.or.jp/

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃     雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt010.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html

■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html

■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0513.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200512/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『CIPICジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku68.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T29.htm

*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆ 
  IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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       株式会社 インタークロスメディアステーション
       東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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