LAIT NEWS

No.037:バックナンバー

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 ◆  LAIT NEWS 【Vol.37 2005/10/19】  ◆
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 情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
 関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃   IT企業法務研究所活動報告
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◎ 今月の講演
【10月講演】
  第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
   講演者:杉浦 健太郎 先生
  第2部「日本・ミャンマー合作映画「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
   講演者:千野 皓司 監督
  日 時:10月20日(木) 14:00〜17:10(午後1時30分受付開始)
  会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
  お申込:http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php
  *協賛:三好内外国特許事務所l

◎ 今後の活動予定
【11月講演】
 「プロダクション・ビジネス」
  − プロダクション・ビジネスの分野と変化、プロダクションの有する
            権利及びマネジメントとその日米比較について −
   講演者:湯浅 政義 先生
  日 時:11月17日(木)14:00〜16:00
  会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
  お申込:http://www.lait.jp/seminar/nov2005.php
  *協賛:三好内外国特許事務所

【12月講演】
 「テレビアニメーション・ビジネスの現在
       − その制作スキームの多様化と迷走する権利ビジネス −」
   講演者:斉藤 汎司 先生
   日 時:12月08日(木)14:00〜16:00
   会 場:虎ノ門フォーラム22階(虎ノ門琴平タワー)
   お申込:http://www.lait.jp/seminar/dec2005.php
   *協賛:三好内外国特許事務所

◎ IT企業法務研究所が協力するセミナーのご案内
 (社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA) 
 「知的財産研修講座 基礎コース(全6回)」
  10月19日(水)〜12月14日(水)
 【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html

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┃   政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎10月13日、(財)日本情報処理開発協会が、「情報化白書2005 "IT社会の信
頼と責任〜コンプライアンスへの対応"」を公表。 内容:1部 進化する経済
の情報化、2部 企業におけるIT利活用、3部 EC/eビジネス、4部 暮らしの中
のIT、5部 行政におけるIT、6部 情報経済を支えるITインフラ、7部 重要性
を増す情報セキュリティ、8部 情報経済を支える法制度。
【詳細】http://www.jipdec.jp/chosa/hakusho/

■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎10月3日、(社) 日本レコード協会が、2005年度CDレンタル店実態調査を公
表。 内容:大型複合化が進行、CDアルバムの在庫が拡充、DVDレンタル在庫
が倍増(ビデオテープ在庫が初めて前年比マイナス)、兼業率が上昇。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr051003.html

◎10月5日、(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が平成16年
度パソコンソフトウェアの市場動向調査速報発表。内容:パソコンパッケー
ジソフトウェア市場の国内出荷金額は前年度対比 約4%増の7,862億円。個人
情報保護法の施行に伴うセキュリティ市場、オンラインゲーム市場が成長。
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/release/05/20051005_market.pdf

◎10月14日、総務省が電気事業分野の競争状況に関するデータを公表。
内容:携帯電話・PHSの契約数では、NTTドコモグループが54.7%、au グルー
プは21.7%、ボーダフォンが16.2%となり、auグループのシェアの増加傾向が
続いている。FTTH(光ファイバ)の契約数では、戸建て及びビジネス向けで
はNTT東西で74.6%、電力系事業者で22.3%となり、集合住宅向けではNTT東西
で35.0%、USENが20.3%。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051014_4.html

■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎10月11日、経済産業省が、「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの
促進に関する研究会」の中間論点を公表。内容:多層レイヤー構造、コミュ
ニケート構造、ユーザーのロックイン傾向を有するソフトウェア分野におい
ては、特許権の付与により強すぎる独占権が発生している可能性があり、競
争阻害によるイノベーション減退効果が生じやすい。当面の法的対応として
は、ソフトウェアに関する特許権者がその独占力を最大化するために、第三
者の取引を制限したり、公共の利益に著しく反するように特許権を利用する
行為などが、権利濫用に該当しうる場合がある旨を「市場における経済取引
に係る準則」として整備することが考えられる。更なる検討課題としては、
裁定実施権制度の在り方の検討、独占禁止法による対応強化等が考えられる。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20051011003/20051011003.html

*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃   セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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<10月27日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「文書管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/

<10月28日>
日本PKIフォーラム
「日本PKIフォーラム第3回セミナー」
【詳細】http://www.japanpkiforum.jp/event/2005/seminar_3.htm

<11月7日>
次世代電子商取引推進協議会
「第4回 ECOMセミナー2005−個人情報保護に関する官民の最新動向−」
【詳細】http://www.ecom.or.jp/seminar/seminar04.html


<11月30日〜12月2日>
(財)日本情報処理開発協会
プライバシーマーク審査要員短期養成研修
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/P3/

<12月1,2日>
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
「Network Security Forum 2005」
【詳細】http://www.idg.co.jp/expo/nsf/index.html

<12月7日>
(財)インターネット協会「IAjapan 第2回 迷惑メール対策カンファレンス」
【詳細】http://www.iajapan.org/anti_spam/event/2005/conf1207/gaiyou.html

■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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<10月19,27日,11月9,24日,12月7,14日>
(社) 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「知的財産研修講座 基礎コース」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/info/05/05_lp_training.html

<10月20日>
IT企業法務研究所
第1部「コンテンツ産業政策-映画ビジネスに対して霞ヶ関にできること」
第2部「日本・ミャンマー合作映画 「THWAY−血の絆」の製作をめぐって」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/oct2005.php

<10月26日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「インターネットに参加する意見等の権利関係について
                      −「電車男」を考える−」
【詳細】http://www.j-eln.org/

<11月15日>
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
「米国エンターテインメント・エージェント実務」
【詳細】http://www.j-eln.org/

<11月17日>
(社) コンピュータソフトウェア著作権協会
「肖像・パブリシティ権」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

<11月18日>
(社) 著作権情報センター「最近の著作権判例について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

<12月15日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html
   
<1月18,25日、2月8,22日、3月8,23日>
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座(第13回)[Bコース]」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm

<2月23日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「中国の知的財産権制度」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

<3月9日>
(社)コンピュータソフトウェア著作権協会
「ソフトウェア・デジタルコンテンツの会計.税務」
【詳細】http://www2.accsjp.or.jp/seminar/seminar.html

■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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<11月1日>
日本知財学会
「企業経営は知財訴訟をどのように扱うか:実務家の視点と経営学の視点」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_05.html

<11月2,9,18,25日>
(社)発明協会
「産業財産権 (工業所有権)隣接法 〜 著作権法と不正競争防止法」
(夜間コース)
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051102

<11月14,15日>
(社)発明協会
「工業所有権(産業財産権)手続講座 〜 出願から登録までの基礎知識 〜」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051114

<11月18日>
東京工業大学精密工学研究所
「半導体における知財戦略 〜 IPイノベーションのシナリオ」
【詳細】http://www.semiconductorportal.com/tit/

<12月8,9日>
(社)発明協会
「戦略的中間手続講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_051208

<1月16,19,23,26,30日,2月6日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(機械・電気コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17

<1月17,20,24,27,31日,2月7日>
(社)発明協会
「特許明細書作成実務講座(化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060116_17

<1月23〜25日>
(独)工業所有権情報・研修館「国際特許流通セミナー2006」
【詳細】http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/2006index.html

<1月24日>
(社)発明協会
「特許出願明細書の記載と補正手続」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_060124

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃     雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt009.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html

■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html

■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.ncipi.go.jp/jinzai/study/index.html
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0510.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200509/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku66.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T28.htm

*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテン
ツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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◆ 発行元 ◆
  IT企業法務研究所
  (Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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       株式会社 インタークロスメディアステーション
       東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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