LAIT NEWS

No.028:バックナンバー

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 ◆  LAIT NEWS 【Vol.28 05/06/06】  ◆
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  情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
  関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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┃   IT企業法務研究所活動報告
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◎ 5月講演会
 5月31日、虎ノ門琴平ビルにて5月講演会【新会社法を上手く活用する方法】
(鳥養雅夫 先生)及び【企業買収の最新状況】(小泉正明 先生)は、参加
 者から大変有意義な講演会と賞賛されました。


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┃   政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎フィッシングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対
策を促進するために設立された「フィッシング対策協議会(事務局:(財)
日本情報処理開発協会)」が、公式サイトを公開。*フィッシング...金融
機関(銀行やクレジットカード会社)などを装った電子メールを送り、住所、
氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取する行為。
【詳細】http://www.antiphishing.jp/doc/aboutphishing.html

■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎5月31日、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)らが、
国内の「ファイル交換ソフトの利用実態」に関するアンケート調査結果を公
表。内容:2005年 1月の調査時点で、ファイル交換ソフトを「現在利用」し
ている人は、インターネット利用者の2.7%、「過去に利用」の経験がある人
は6.3%。2004年 4月に行った同様の調査では、「現在利用」は2.8%、「過去
に利用」は4.3%であった。
【詳細】http://www.riaj.or.jp/release/2005/pr050531.html

◎(財)ソフトウェア情報センターが、[平成16年度]調査研究報告書を配布中。
報告書:「コンピューターソフトウェアのライセンス契約の保護に関する調
査研究報告書」、「サービスレベル契約(SLA)に関する調査報告書」、「ソ
フトウェア関連判例の最新動向」、「ソフトウェア関連特許に関する調査研
究報告書」。
【詳細】http://www.softic.or.jp/publication/reports.html


■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎5月19日、公取委が、「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関
する独占禁止法上の考え方(案)」を作成・公表。内容:(1)規格策定・標
準化に伴い独占禁止法上問題となる行為を例示、(2)規格が策定され、標準
化が進められる際に、当該規格に係る特許権についてライセンス拒絶するこ
とが独占禁止法上問題となる場合を例示、(3)規格が策定され、標準化が進
められる際に、当該規格に係る特許権についてライセンス拒絶することが独
占禁止法上問題となる場合を例示。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.may/050519.pdf

◎5月20日、特許庁が、2004年1〜12月の出願件数及び登録件数を公表。出願:
特許423,081件(前年比102.4%)、意匠40,756件(前年比103.8%)、
商標128,843件(前年比104.5%)。登録:特許124,192件(101.4%)、
意匠32,681件(前年比104.3%)、商標95,866件(前年比88.3%)。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm

◎特許庁が、平成16年度に行った産業財産権制度問題調査研究事業関係の報
告書を公表。報告書:「特許の分割・補正制度の在り方に関する調査研究」、
「用途発明の審査・運用の在り方に関する調査研究」、「主要国等における
産業財産権の設定及び移転に係る手続及びその第三者対抗要件に関する調査
研究」、「小売業商標のサービスマークとしての登録及びコンセント制度導
入に対応する審査の在り方に関する調査研究」、「特許権の効力の例外及び
制限に関する調査研究」、「特許統計の利用促進に関する調査研究」、「大
学における知的財産の創造、保護及び活用に関する諸問題についての調査研
究」、「諸外国におけるデザイン保護の実態に関する調査研究」、「不正競
争防止法を活用した知的財産の保護強化(営業秘密の保護と模倣品・海賊版
対策)に関する調査研究」、「中小・ベンチャー企業における知的財産の活
用方策に関する研究会」。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm

◎5月30日、(社)テレコムサービス協会が、インターネットオークションサ
イトにおいて権利を侵害している出品物を、インターネットオークションサ
イト管理者が、サイトから削除すること等を円滑にするために、「プロバイ
ダ責任制限法 商標権関係ガイドライン(案)」を作成・公表。内容:(1)イ
ンターネットオークションにおける商標権侵害の態様、(2)インターネット
オークションにおいて商標権侵害の出品物を発見した商標権者等の申出の手
続(申出の様式、申出内容、信頼性確認団体を経由する申出方法等)、
(3)削除申出を受けたインターネットオークション事業者における確認事項。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050530_3.html

*詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内
容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃   セミナー情報
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■□ IT企業法務研究所 講演会・セミナー情報
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<6月16日>
【「ブランド戦略と商標制度」の基本的な考え方】
 詳細ページ:http://www.lait.jp/seminar/jun2005.php
 申込ページ:https://www.lait.jp/seminar/form.php  (会場参加)
       https://www.lait.jp/seminar/bross_form.php (BROSS)*

 * BROSSとは、ブロードバンドセミナーシステムの略で、弊社で開発しまし
  たセミナー・講演会をLIVEで配信するシステムです。現在、無料視聴キャ
  ンペーンを行っております。詳しくは、上記HPをご覧ください。

<7月26日>
【不正競争防止法と営業秘密の管理強化マニュアル】
 詳細ページ:http://www.lait.jp/seminar/jul2005.php
 申込ページ:https://www.lait.jp/seminar/form.php (会場参加)
       https://www.lait.jp/seminar/bross_form.php (BROSS)

<8月30日>
 【個人情報保護法施行後のセキュリティに関する実践問題と対策】
  個人情報保護法が施行されて数ヶ月後の時点で、新たに浮び上る問題点
  とその対策。また、同時にプライバシーマーク取得のためのドキュメト
  作成などを具体的に実演を交え、わかり易く解説。
  詳細は、決まり次第LAIT NEWS及びHPでお知らせいたします。

■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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<6月9日>
次世代電子商取引推進協議会「平成16年度ECOM成果発表会」
【詳細】http://procom-i.co.jp/ecomforum2005/

<6月11,12日>
経営情報学会「2005年春季全国研究発表大会」
【詳細】http://www.jasmin.jp/activity/zenkoku_taikai/2005_waseda/

<6月13日>
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
「JNSA2004年度WG活動成果報告会」
【詳細】http://www.jnsa.org/seminar_20050613.html

<6月18日>
日本セキュリティ・マネジメント学会
「リスク社会における危機管理とセキュリティ」
【詳細】http://www.jssm.net/

<6月20日>
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「IT企業におけるCP構築のポイント〜コンプライアンスプログラム構築のための
お役立ち情報〜」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/seminar/2005/0620_seminar.html

<6月21日>
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
「2005年度JASA情報セキュリティ監査フォーラム」
【詳細】http://www.jasa.jp/seminar/secf050621/forum050621.html

<7月1日>
日本弁護士連合会「個人情報保護法研修会」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050701.html

<7月26,27日他>
(財)日本情報処理開発協会
「個人情報保護のための内部監査の進め方」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/study/kojin-naibu/index.htm

■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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<6月15日>
(社)著作権情報センター
「著作権行政をめぐる最新の動向について」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html

■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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<6月17日>
(社)発明協会「欧米特許制度の概要」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_2

<6月22,7月1,6,20,9月7,22,10月5日他>
(財)ソフトウェア情報センター
「ソフトウェアの知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.softic.or.jp/nyumon/nyumon2005.htm

<7月2日>
日本弁理士会「模倣品の輸入差止―実例を中心として―」
【詳細】http://www.kjpaa.jp/event050702.html

<7月2日>
日本弁理士会「平成17年度弁理士の日記念特許無料特許相談会」
【詳細】http://www.jpaa.or.jp/benrishinohi/20050701consulting.html

<7月7,8日>
(社)発明協会「米国および欧州における知的財産権制度の解説と最近の動向」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3

<7月15日>
(社)発明協会「商標の制度と管理」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1

<7月21,22日他>
(社)発明協会「技術的範囲講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_5

<8月25,26日>
(社)発明協会「明細書作成の留意点−良い明細書と悪い明細書(機械・電気
コースおよび化学コース)」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_4


*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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┃     雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』(日経BP社)
【最新号目次】http://bpstore.nikkeibp.co.jp/mokuji/ngt007.html
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm
◎ 『Cyber Security Management』(日本サイバーセキュリティ研究所)
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html

■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『コピライト』(著作権情報センター)
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』(ぎょうせい)
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』(コーケン出版)
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』(日本放送出版協会)
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html

■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報 
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◎ 『特許研究』(発明協会)
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』(発明協会)
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/top_f.jsp
◎ 『知財管理』(日本知的財産協会)
【最新号目次】
http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0506.html
◎ 『パテント』(日本弁理士会)
【最新号目次】
 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200505/
◎ 『Right Now!』(税務経理協会)
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』(日本関税協会)
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』(日本デザイン保護協会)
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku65.gif
◎ 『Law&Technology』(民事法研究会)
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T27.htm

*最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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◆ 発行元 ◆ 
  IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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 [お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
       株式会社 インタークロスメディアステーション
       東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
       TEL :03-5207-5102(代)  FAX :03-5207-5101
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