No.022：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.22 05/03/03】 ◆
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╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■2月17日東京で「個人情報保護法対策セミナー」を開催いたしました。
満員のため途中で申込みを締切らせていただきました。セミナーに
参加された方全員が真剣そのもので、実習におきましても、皆様積極的に
参加され、大変有意義な内容となりました。
■eラーニング 体験版を開始しました。
弊社で開発しましたeラーニングを体験してみませんか。 内容は、
『情報セキュリティ・個人情報保護 基礎コース』となります。情報
セキュリティの理論から事例紹介、実践までをわかりやすく解説して
おります。是非、ご体験ください。
【詳細】http://www.lait.jp/elearning/index.php
■□【個人情報保護法対策セミナー】3月9日新潟開催 申込み受付中
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”こんな直前の時期でも対策は間に合う！？”
未整備の知識を整理しさらなる対応策を習得したい方も、これまでの
セキュリティ知識の再確認、施行直前の総仕上げを行いたい方にとっても
ご活用いただけるカリキュラムとなっております。
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│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
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【 新 潟 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月9日（水）10：00〜16:30（受付9：30より）
■会 場： 新潟自治労会館 601会議室
（新潟市新光町6-7）
■講 師： IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント/
中小企業診断士
村中 直樹 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎2月17日、警察庁は、平成16年中の出会い系サイトに関係した事件の検挙
状況を公表。内容：平成16年中の出会い系サイトに関係した事件として
警察庁に報告のあった件数は1,582件であり前年(1,743 件)と比べて161件
(9.2%)減少。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した
ものが、1,519件(96.0%)。被害者1,289人のうち、18歳未満の児童が1,085人
(84.2%)。他。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h16/image/pdf21.pdf
◎2月21日、総務省は、個人情報保護法の規定に基づき総務大臣が行う認定
個人情報保護団体の認定に係る審査基準(案)を作成。また、経産省が、
「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を公表。
＊認定個人情報保護団体．．．個人情報取扱事業者における個人情報の
適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情の
処理や情報提供等の業務を行う民間団体で、個人情報保護法第37条
第1項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた団体。
【詳細】http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50223tj.html
◎2月24日、警察庁は、平成16年のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況を公表。
内容：サイバー犯罪の検挙件数は2,081件で、前年と比べ約13%増加。平成
12年と比べ2倍以上の増加。著作権法違反が2.0倍に増加。インターネット・
オークションを利用した事案が多い。他。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h16/image/pdf22.pdf
◎2月24日、内閣官房IT本部は、「IT政策パッケージ-2005」を公表。内容：すべての
地方公共団体において個人情報保護条例を制定し、情報セキュリティポリシーを
策定するとともに、情報セキュリティ監査の実施を推進する。また、2005年度中に
地方公共団体の情報セキュリティレベルを評価する仕組み等について検討を行い、
当該検討結果を踏まえた必要な支援を行うこと等により、地方公共団体における
個人情報保護・情報セキュリティ対策の取組を一層促進する。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
◎2月25日、総務省は、不正アクセス行為の発生状況を公表。内容：平成16年中の
不正アクセス行為の認知件数は356件で、前年と比べ、144件増加。不正アクセス
行為後の行為としては、オンラインゲームの不正操作(他人のアイテムの不正
取得等)が129件で最も多く、次いでインターネット・オークションに関する不正
操作が103件であり、他にホームページの改ざんが40件、電子メールの盗み見等の
情報の不正入手が33件、不正ファイルの蔵置が11件、利用権者のパスワード変更が
10件、データの消去等が9件、インターネット・バンキングの不正送金が7件等で
あった。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050225_5.html
◎2月28日、経産省が、「企業における情報セキュリティガバナンスのあり
方に関する研究会」報告書(案)を公表。内容：情報セキュリティ
ガバナンスの確立を促進するための施策ツールとして、(1)情報セキュリティ
対策の取組状況に関するWeb上でのセルフチェックの結果から、回答企業の
水準と望まれる水準のギャップを示すレーダーチャートや、全体のスコア、
推奨される取組み等を表示する機能を有した「情報セキュリティ対策ベンチ
マーク」、(2）企業のIRの一環として、情報セキュリティポリシーやそれを
実現する内部統制の仕組み等の情報を開示するための「情報セキュリティ
報告書」のモデル、(3)IT事故を想定した事業継続計画構築のためのガイド
ライン「事業計画策定ガイドライン」を提示。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sec_gov_comment.html
◎(社)日本書籍出版協会等が、「出版社における個人情報保護対策の手引」を公表。
内容：(1)個人情報保護法の理解、(2)個人情報取扱規程の要点、(3)デジタル
データ関連の管理マニュアル、(4)従業員が守るべきルール、(5)各契約書事例
(外部の事業者に委託する場合の契約書、契約ライター・契約編集者等との業務
委託契約書、パート・アルバイト用の誓約書)。
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/kojinjoho-manual.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎2月21日、(社)コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が、『CESA
ネットワークゲーム＆携帯電話ゲームコンテンツユーザー調査報告書』を発行。
内容：携帯電話などの携帯情報端末利用のゲームコンテンツ利用は15.5％。
プレイ場所は「待ち合わせなどひまつぶしに」が71.5％。他。
【詳細】http://report.cesa.or.jp/news/press_050221.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■………………………………………………………………………………………◆
◎2月24日、特許庁は、報告書「地域ブランド保護のための商標法の在り方に
ついて」を公表。内容：現行商標法上、多くの地域ブランド化において用い
られている商標は一定の要件を満たす場合を除き、商標登録を受けることが
できないが、地域ブランド化の取組みの結果、全国の需要者との間では十分に
出所識別機能を有しているとは言えない段階であっても、ある程度需要者間に
出所の識別がなされるようになった地域ブランドについては、他者の権利を
不当に制限しないことに留意しつつ、商標登録できることとするための商標
制度の導入が期待される。他具体的要件等。＊地域ブランド…一定の地域内に
おいて、特定の商品又は役務の生産、販売又は提供に携わる者が協力し、
これらの商品(役務)について、地域名を付した共通のブランド。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
◎2月24日、特許庁は、「産業上利用することができる発明」の改訂審査基準(案)を
公表。概要：(1)「医療機器の作動方法」は、医療機器自体に備わる機能を方法と
して表現したものであって、特許の対象であることを明示。(2)「医療機器の作動
方法」には、操作者の行為（例：医師が機器を操作する行為）や機器による人体に
対する作用（例：機器による患部の切除）を含む方法は含まれないことを明示。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
◎2月24日、特許庁は、「医薬発明」の審査基準（案）を公表。概要：(1)医薬発明の
記載要件、新規性・進歩性等について、特有な判断・取扱いが必要な事項を中心に
特許審査の運用を明確化。(2)複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量等の治療の
態様で特定しようとする医薬発明についても、「物の発明」であるので「産業上利用
することができる発明」として扱うことを明示するとともに、新規性・進歩性等の
特許性の判断手法を明確化。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■……………………………………………………………………………◆
＜3月4日＞
IT企業法務研究所【東京】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月7,8日＞
（財）日本情報処理開発協会
「「新版 システム監査基準／システム管理基準解説書」特別講演会 」
【詳細】http://www.jipdec.jp/chosa/seminar/systemaudit2004/top.html
＜3月9日＞
IT企業法務研究所【新潟】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月30日＞
内閣官房 情報セキュリティ対策推進室
「重要インフラの情報セキュリティ対策に関するワークショップ」
【詳細】http://www.bits.go.jp/ws/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■………………………………………………………………………………………◆
＜3月16日＞
東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター
「著作権制度の現代的課題」
【詳細】http://www.j.u-tokyo.ac.jp/%7Eblc/
＜3月18日＞
（社）著作権情報センター
「著作物の利用権限の取得に係わる実務上の諸問題と対策―権利侵害、相手方の
倒産、買収等の法的リスクにどのように対応すべきか―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜4月19日＞
（社）著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜3月9,10日＞
（財）知的財産研究所
「平成16年度大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月14日＞
（財）知的財産研究所「特別研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月15日＞
（財）日本関税協会「知的財産の相互協力に関する取り決めについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜3月16,17日＞
(社)発明協会「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_9
＜3月18日＞
特許庁「商標国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜3月29日＞
日本弁理士会「訪中交流報告会・中国知的財産制度セミナー」
【詳細】
http://www.jpaa.or.jp/ip-information/sangyoukyousyou_c/2005china_ip_report.html
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】 https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】 http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】 http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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お送りしているものです。本メール配信サービスに関するお問い合わせ、
配信停止、登録されている電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、
お手数ですが、研究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに
記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールに
よって提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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◆ LAIT NEWS 【Vol.22 05/03/03】
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■2月17日東京で「個人情報保護法対策セミナー」を開催いたしました。
満員のため途中で申込みを締切らせていただきました。セミナーに
参加された方全員が真剣そのもので、実習におきましても、皆様積極的に
参加され、大変有意義な内容となりました。
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おります。是非、ご体験ください。
【詳細】http://www.lait.jp/elearning/index.php
■□【個人情報保護法対策セミナー】3月9日新潟開催 申込み受付中
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未整備の知識を整理しさらなる対応策を習得したい方も、これまでの
セキュリティ知識の再確認、施行直前の総仕上げを行いたい方にとっても
ご活用いただけるカリキュラムとなっております。
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│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
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【 新 潟 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月9日（水）10：00〜16:30（受付9：30より）
■会 場： 新潟自治労会館 601会議室
（新潟市新光町6-7）
■講 師： IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント/
中小企業診断士
村中 直樹 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎2月17日、警察庁は、平成16年中の出会い系サイトに関係した事件の検挙
状況を公表。内容：平成16年中の出会い系サイトに関係した事件として
警察庁に報告のあった件数は1,582件であり前年(1,743 件)と比べて161件
(9.2%)減少。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した
ものが、1,519件(96.0%)。被害者1,289人のうち、18歳未満の児童が1,085人
(84.2%)。他。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h16/image/pdf21.pdf
◎2月21日、総務省は、個人情報保護法の規定に基づき総務大臣が行う認定
個人情報保護団体の認定に係る審査基準(案)を作成。また、経産省が、
「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を公表。
＊認定個人情報保護団体．．．個人情報取扱事業者における個人情報の
適正な取扱いの確保を目的として、個人情報の取扱いに関する苦情の
処理や情報提供等の業務を行う民間団体で、個人情報保護法第37条
第1項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた団体。
【詳細】http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html
http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50223tj.html
◎2月24日、警察庁は、平成16年のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況を公表。
内容：サイバー犯罪の検挙件数は2,081件で、前年と比べ約13%増加。平成
12年と比べ2倍以上の増加。著作権法違反が2.0倍に増加。インターネット・
オークションを利用した事案が多い。他。
【詳細】http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h16/image/pdf22.pdf
◎2月24日、内閣官房IT本部は、「IT政策パッケージ-2005」を公表。内容：すべての
地方公共団体において個人情報保護条例を制定し、情報セキュリティポリシーを
策定するとともに、情報セキュリティ監査の実施を推進する。また、2005年度中に
地方公共団体の情報セキュリティレベルを評価する仕組み等について検討を行い、
当該検討結果を踏まえた必要な支援を行うこと等により、地方公共団体における
個人情報保護・情報セキュリティ対策の取組を一層促進する。他。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
◎2月25日、総務省は、不正アクセス行為の発生状況を公表。内容：平成16年中の
不正アクセス行為の認知件数は356件で、前年と比べ、144件増加。不正アクセス
行為後の行為としては、オンラインゲームの不正操作(他人のアイテムの不正
取得等)が129件で最も多く、次いでインターネット・オークションに関する不正
操作が103件であり、他にホームページの改ざんが40件、電子メールの盗み見等の
情報の不正入手が33件、不正ファイルの蔵置が11件、利用権者のパスワード変更が
10件、データの消去等が9件、インターネット・バンキングの不正送金が7件等で
あった。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050225_5.html
◎2月28日、経産省が、「企業における情報セキュリティガバナンスのあり
方に関する研究会」報告書(案)を公表。内容：情報セキュリティ
ガバナンスの確立を促進するための施策ツールとして、(1)情報セキュリティ
対策の取組状況に関するWeb上でのセルフチェックの結果から、回答企業の
水準と望まれる水準のギャップを示すレーダーチャートや、全体のスコア、
推奨される取組み等を表示する機能を有した「情報セキュリティ対策ベンチ
マーク」、(2）企業のIRの一環として、情報セキュリティポリシーやそれを
実現する内部統制の仕組み等の情報を開示するための「情報セキュリティ
報告書」のモデル、(3)IT事故を想定した事業継続計画構築のためのガイド
ライン「事業計画策定ガイドライン」を提示。他。
【詳細】http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sec_gov_comment.html
◎(社)日本書籍出版協会等が、「出版社における個人情報保護対策の手引」を公表。
内容：(1)個人情報保護法の理解、(2)個人情報取扱規程の要点、(3)デジタル
データ関連の管理マニュアル、(4)従業員が守るべきルール、(5)各契約書事例
(外部の事業者に委託する場合の契約書、契約ライター・契約編集者等との業務
委託契約書、パート・アルバイト用の誓約書)。
【詳細】http://www.jbpa.or.jp/kojinjoho-manual.pdf
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
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◎2月21日、(社)コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が、『CESA
ネットワークゲーム＆携帯電話ゲームコンテンツユーザー調査報告書』を発行。
内容：携帯電話などの携帯情報端末利用のゲームコンテンツ利用は15.5％。
プレイ場所は「待ち合わせなどひまつぶしに」が71.5％。他。
【詳細】http://report.cesa.or.jp/news/press_050221.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎2月24日、特許庁は、報告書「地域ブランド保護のための商標法の在り方に
ついて」を公表。内容：現行商標法上、多くの地域ブランド化において用い
られている商標は一定の要件を満たす場合を除き、商標登録を受けることが
できないが、地域ブランド化の取組みの結果、全国の需要者との間では十分に
出所識別機能を有しているとは言えない段階であっても、ある程度需要者間に
出所の識別がなされるようになった地域ブランドについては、他者の権利を
不当に制限しないことに留意しつつ、商標登録できることとするための商標
制度の導入が期待される。他具体的要件等。＊地域ブランド…一定の地域内に
おいて、特定の商品又は役務の生産、販売又は提供に携わる者が協力し、
これらの商品(役務)について、地域名を付した共通のブランド。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm
◎2月24日、特許庁は、「産業上利用することができる発明」の改訂審査基準(案)を
公表。概要：(1)「医療機器の作動方法」は、医療機器自体に備わる機能を方法と
して表現したものであって、特許の対象であることを明示。(2)「医療機器の作動
方法」には、操作者の行為（例：医師が機器を操作する行為）や機器による人体に
対する作用（例：機器による患部の切除）を含む方法は含まれないことを明示。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
◎2月24日、特許庁は、「医薬発明」の審査基準（案）を公表。概要：(1)医薬発明の
記載要件、新規性・進歩性等について、特有な判断・取扱いが必要な事項を中心に
特許審査の運用を明確化。(2)複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量等の治療の
態様で特定しようとする医薬発明についても、「物の発明」であるので「産業上利用
することができる発明」として扱うことを明示するとともに、新規性・進歩性等の
特許性の判断手法を明確化。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
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＜3月4日＞
IT企業法務研究所【東京】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月7,8日＞
（財）日本情報処理開発協会
「「新版 システム監査基準／システム管理基準解説書」特別講演会 」
【詳細】http://www.jipdec.jp/chosa/seminar/systemaudit2004/top.html
＜3月9日＞
IT企業法務研究所【新潟】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月30日＞
内閣官房 情報セキュリティ対策推進室
「重要インフラの情報セキュリティ対策に関するワークショップ」
【詳細】http://www.bits.go.jp/ws/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
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＜3月16日＞
東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター
「著作権制度の現代的課題」
【詳細】http://www.j.u-tokyo.ac.jp/%7Eblc/
＜3月18日＞
（社）著作権情報センター
「著作物の利用権限の取得に係わる実務上の諸問題と対策―権利侵害、相手方の
倒産、買収等の法的リスクにどのように対応すべきか―」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜4月19日＞
（社）著作権情報センター
「映像コンテンツの著作権信託とその周辺」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
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＜3月9,10日＞
（財）知的財産研究所
「平成16年度大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月14日＞
（財）知的財産研究所「特別研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜3月15日＞
（財）日本関税協会「知的財産の相互協力に関する取り決めについて」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜3月16,17日＞
(社)発明協会「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_9
＜3月18日＞
特許庁「商標国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜3月29日＞
日本弁理士会「訪中交流報告会・中国知的財産制度セミナー」
【詳細】
http://www.jpaa.or.jp/ip-information/sangyoukyousyou_c/2005china_ip_report.html
＜4月14日＞
(社)発明協会「知的財産権入門講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_11
＜4月21,22日＞
(社)発明協会「知的財産権 基礎講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_12
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
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■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
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◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
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◎ 『特許研究』（発明協会）
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◎ 『発明』（発明協会）
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◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
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◎ 『パテント』（日本弁理士会）
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◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
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◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
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◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
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◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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