No.020：バックナンバー
……………………………………………………………………………………
◆ LAIT NEWS 【Vol.20 05/02/04】 ◆
……………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
■□【セミナー】2005年3月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
”こんな直前の時期でも対策は間に合う！？”
IT企業法務研究所では、施行直前の時期だからこそ、おさえておくべき
重要な対策を知っていただく為のセミナーを開催いたします。
より具体的に、実践的に役立つポイントを解説し、演習も行います。
未整備の知識を整理しさらなる対応策を習得したい方も、これまでの
セキュリティ知識の再確認、施行直前の総仕上げを行いたい方にとっても
ご活用いただけるカリキュラムとなっております。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
┼───────────────────────────────┼
東京2月17日開催セミナーは、おかげさまで多数のお申込をいただき満員
につき受付を締め切りました。ありがとうございました。
3月は、東京および新潟にて開催いたします。
皆様のご参加をお待ち申上げます。
【 東 京 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月4日（金）10：00〜17：00（予定）
■会 場： キャピトル東急ホテル 『奈良』
（東京都千代田区永田町2-10-3 TEL 03-3581-4511）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【当日、受付にて申し受けます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
■定 員：30名（先着順受付）
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
【 新 潟 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月9日（水）10：00〜16:30（受付9：30より）
■会 場： 新潟自治労会館 601会議室
（新潟市新光町6-7）
■講 師： IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント
村中 直樹 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎2月上旬から、経産省・総務省は、(1)調査用の携帯電話及びPCを自ら
設置して迷惑メールを収集し、これらの電子メールが特定商取引法又は
特定電子メール法の表示義務に違反していることを認定し、この情報を
迷惑メールの送信に利用されたISP等に通知し、これらのISP等が、約款
に基づいて迷惑メール送信者に対して利用停止をすること等を支援した
り、(2)違法Webサイトに記載された振込先預金口座情報を金融庁に提供
し、金融庁から連絡を受けた金融機関が、これらの預金口座について預
金口座の適正管理の観点から本人確認を実施することによって、金融機
関が、これらの不正預金口座を凍結すること等を促進する等する、「迷
惑メール追放支援プロジェクト」を開始する。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20050121003/20050121003.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎経産省は、12月17日に公表した「不正競争防止法の見直しの方向性に
ついて(案)」において、データベースの保護に関し、不正競争防止法に
よるmisappropriation 型の保護を提案したが、パブリックコメントに
おいて、sui generis 型の保護を求める意見もあり、更に、データの独
占の危険等を含め、解決できていない問題点が多いことについて指摘が
あったことを踏まえ、sui generis 型の保護の導入も含め、検討を進め
るべきとの方向で記載を修正。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20050121001/050121fusei.pdf
◎1月24日、文科省は、「著作権法に関する今後の検討課題」を公表。
内容：近年、映画やゲームソフトの製作等に関して共同企業体が著作権
者となることが多くなっているところ、このような共同著作物に係る共
有著作権の行使について、持分割合による多数決原理を導入することや、
共有著作権の譲渡について、他の共有者が不同意の場合に譲渡人を保護
する方策等、他の共有者の利益との調整を図るための制度の整備に関し、
人格権との関係にも留意しつつ、検討する。他。
【詳細】http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501/002.htm
◎1月28日、総務省は、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査
結果を公表。内容:(1)メディア・ソフト市場（全体）は約10兆8,000億円
（2002年）。2000年から約1,000億円縮小。 (2)流通量(人々が視聴・消
費した量)は音声系が増加｡映像系は微増｡テキスト系は減少｡多チャンネ
ル化を背景に衛星テレビ番組は順調に流通量拡大。 (3)制作額は映像系、
音声系、テキスト系とも微減。制作量は映像系は減少、音声系・テキスト
系は増加。地上テレビはソフト制作の主役（総額の44.6％、映像系の77.8％）。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050128_1.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎1月19日、特許庁は、侵害訴訟と審判事件の進行調整に係る改正を含む
「裁判所法等の一部を改正する法律」(平成16年6月18日法律第120号、平
成17年4月1日施行）にともなう、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判
の取扱いについて、留意点をまとめ、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正
審判の取扱い（案）として公表。内容：(1)改正法の概要、(2)侵害訴訟
関連情報の取扱い、(3)審判当事者への協力要請事項。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月9日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「平成16年度電子署名・認証 普及啓発セミナー」
【詳細】http://www.jipdec.jp/esac/16seminar.htm
＜2月17〜19日＞
（財）日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期養成」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2005study/P1/index.htm
＜2月23,24日＞
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「JPSA個人情報保護対策実務研修講座（2日間コース）」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/seminar/2005/0223_seminar.html
＜3月4日＞
IT企業法務研究所【東京】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月9日＞
IT企業法務研究所【新潟】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月16日＞
（社）著作権情報センター「著作物の概念」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
「テレビ出演に関する契約の基礎知識―放送番組の二次利用を中心に―」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
＜3月7日＞
（財）デジタルコンテンツ協会
「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題−コンテンツ産業はP2Pと
いかに向き合うべきか−」
【詳細】http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月7日＞
(財)日本関税協会
「メキシコにおける知的財産権エンフォースメント」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/koueninfo.htm
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月12日他＞
(社)発明協会「IPカルチャー普及啓蒙モデルクラブ事業成果報告会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/ipfukyuu/ipculture_modelclub.html
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＜2月22日他＞
特許庁「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/17_madrid_info.htm
＜2月22日＞
知的財産研究所「日台知的財産権保護セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月23日＞
日本貿易振興機構他
「日仏知的財産セミナー」
【詳細】http://www.jipa.or.jp/topics/topic_view.php?mode=view&unq=topic41f4716f9e5c2
＜3月1,8,15日＞
(社)発明協会実務者・研究者のための「特許調査実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜3月16,17日＞
(社)発明協会「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_9
＜3月18日＞
特許庁「特許国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
===============================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLait News登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されてい
る電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研
究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されて
いる情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールによっ
て提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
…………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ LAIT NEWS 【Vol.20 05/02/04】
……………………………………………………………………………………
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
■□【セミナー】2005年3月「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
□■…………………………………………………………………………………◆
”こんな直前の時期でも対策は間に合う！？”
IT企業法務研究所では、施行直前の時期だからこそ、おさえておくべき
重要な対策を知っていただく為のセミナーを開催いたします。
より具体的に、実践的に役立つポイントを解説し、演習も行います。
未整備の知識を整理しさらなる対応策を習得したい方も、これまでの
セキュリティ知識の再確認、施行直前の総仕上げを行いたい方にとっても
ご活用いただけるカリキュラムとなっております。
┼────────────●●特典●●─────────────┼
│今回お申込の方は、LAITｅラーニング「情報セキュリティ・個人情報
│保護」基礎コースを無料にて受講できます！（通常価格5,250円）
│現地講習を受けたあとも、復習などいつでも知識を再確認することが
│できます。
┼───────────────────────────────┼
東京2月17日開催セミナーは、おかげさまで多数のお申込をいただき満員
につき受付を締め切りました。ありがとうございました。
3月は、東京および新潟にて開催いたします。
皆様のご参加をお待ち申上げます。
【 東 京 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月4日（金）10：00〜17：00（予定）
■会 場： キャピトル東急ホテル 『奈良』
（東京都千代田区永田町2-10-3 TEL 03-3581-4511）
■講 師：IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【当日、受付にて申し受けます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
■定 員：30名（先着順受付）
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
【 新 潟 】…………………………………………………………………
■日 時： 2005年3月9日（水）10：00〜16:30（受付9：30より）
■会 場： 新潟自治労会館 601会議室
（新潟市新光町6-7）
■講 師： IT企業法務研究所所属講師／セキュリティコンサルタント
村中 直樹 氏
■受講料： 一般お1人10,500円（教材費込・税込）
【お申込受付後、ご請求書を送付させていただきます】
LAIT法人会員は1社2名様まで無料
詳細・お申込はこちら⇒ http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎2月上旬から、経産省・総務省は、(1)調査用の携帯電話及びPCを自ら
設置して迷惑メールを収集し、これらの電子メールが特定商取引法又は
特定電子メール法の表示義務に違反していることを認定し、この情報を
迷惑メールの送信に利用されたISP等に通知し、これらのISP等が、約款
に基づいて迷惑メール送信者に対して利用停止をすること等を支援した
り、(2)違法Webサイトに記載された振込先預金口座情報を金融庁に提供
し、金融庁から連絡を受けた金融機関が、これらの預金口座について預
金口座の適正管理の観点から本人確認を実施することによって、金融機
関が、これらの不正預金口座を凍結すること等を促進する等する、「迷
惑メール追放支援プロジェクト」を開始する。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20050121003/20050121003.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎経産省は、12月17日に公表した「不正競争防止法の見直しの方向性に
ついて(案)」において、データベースの保護に関し、不正競争防止法に
よるmisappropriation 型の保護を提案したが、パブリックコメントに
おいて、sui generis 型の保護を求める意見もあり、更に、データの独
占の危険等を含め、解決できていない問題点が多いことについて指摘が
あったことを踏まえ、sui generis 型の保護の導入も含め、検討を進め
るべきとの方向で記載を修正。
【詳細】http://www.meti.go.jp/press/20050121001/050121fusei.pdf
◎1月24日、文科省は、「著作権法に関する今後の検討課題」を公表。
内容：近年、映画やゲームソフトの製作等に関して共同企業体が著作権
者となることが多くなっているところ、このような共同著作物に係る共
有著作権の行使について、持分割合による多数決原理を導入することや、
共有著作権の譲渡について、他の共有者が不同意の場合に譲渡人を保護
する方策等、他の共有者の利益との調整を図るための制度の整備に関し、
人格権との関係にも留意しつつ、検討する。他。
【詳細】http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501/002.htm
◎1月28日、総務省は、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査
結果を公表。内容:(1)メディア・ソフト市場（全体）は約10兆8,000億円
（2002年）。2000年から約1,000億円縮小。 (2)流通量(人々が視聴・消
費した量)は音声系が増加｡映像系は微増｡テキスト系は減少｡多チャンネ
ル化を背景に衛星テレビ番組は順調に流通量拡大。 (3)制作額は映像系、
音声系、テキスト系とも微減。制作量は映像系は減少、音声系・テキスト
系は増加。地上テレビはソフト制作の主役（総額の44.6％、映像系の77.8％）。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050128_1.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎1月19日、特許庁は、侵害訴訟と審判事件の進行調整に係る改正を含む
「裁判所法等の一部を改正する法律」(平成16年6月18日法律第120号、平
成17年4月1日施行）にともなう、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正審判
の取扱いについて、留意点をまとめ、侵害訴訟係属中の無効審判・訂正
審判の取扱い（案）として公表。内容：(1)改正法の概要、(2)侵害訴訟
関連情報の取扱い、(3)審判当事者への協力要請事項。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/iken/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツ
の内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月9日他＞
(財)日本情報処理開発協会
「平成16年度電子署名・認証 普及啓発セミナー」
【詳細】http://www.jipdec.jp/esac/16seminar.htm
＜2月17〜19日＞
（財）日本情報処理開発協会
「プライバシーマーク審査要員短期養成」
【詳細】http://www.jipdec.jp/ed/2005study/P1/index.htm
＜2月23,24日＞
(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
「JPSA個人情報保護対策実務研修講座（2日間コース）」
【詳細】http://www.jpsa.or.jp/seminar/2005/0223_seminar.html
＜3月4日＞
IT企業法務研究所【東京】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
＜3月9日＞
IT企業法務研究所【新潟】
「個人情報保護法施行直前対策セミナー」
【詳細】http://www.lait.jp/seminar/mar2005.php
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月16日＞
（社）著作権情報センター「著作物の概念」
【詳細】http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
＜2月23日＞
（社）日本芸能実演家団体協議会
「テレビ出演に関する契約の基礎知識―放送番組の二次利用を中心に―」
【詳細】http://www.geidankyo.or.jp/03hit/01_00top.htm
＜3月7日＞
（財）デジタルコンテンツ協会
「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題−コンテンツ産業はP2Pと
いかに向き合うべきか−」
【詳細】http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜2月7日＞
(財)日本関税協会
「メキシコにおける知的財産権エンフォースメント」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/koueninfo.htm
＜2月7,10,14,17,21,28日＞
(社)発明協会「特許明細書作成実務講座（機械・電気コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_3
＜2月12日他＞
(社)発明協会「IPカルチャー普及啓蒙モデルクラブ事業成果報告会」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/topics/ipfukyuu/ipculture_modelclub.html
＜2月17,18日他＞
(社)発明協会「特許権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_8
＜2月22日他＞
特許庁「マドリッド協定議定書を利用した海外商標出願セミナー」
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/17_madrid_info.htm
＜2月22日＞
知的財産研究所「日台知的財産権保護セミナー」
【詳細】http://www.iip.or.jp/
＜2月23日＞
日本貿易振興機構他
「日仏知的財産セミナー」
【詳細】http://www.jipa.or.jp/topics/topic_view.php?mode=view&unq=topic41f4716f9e5c2
＜3月1,8,15日＞
(社)発明協会実務者・研究者のための「特許調査実務講座（化学コース）」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_1
＜3月16,17日＞
(社)発明協会「コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許出願と権利行使」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/chizaikenshu.html#tag_9
＜3月18日＞
特許庁「特許国際セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・
著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book/geppo_index.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,38
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0412.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200501/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
===============================================================
本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLait News登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されてい
る電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研
究所事務局までご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されて
いる情報の正確さについては万全を期しておりますが、本メールによっ
て提供された情報に基づくすべての行為によって会員がいかなる損害を
受けた場合であっても研究所は一切の責任を負いかねます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
…………………………………………………………………………………………
Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
