No.223：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.223 2013/7/22号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが米国との「セーフハーバー協定」の見直しに着手、
NSAの盗聴疑惑受け個人情報保護強化策を検討■■
●欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は19日、米国家
安全保障局（NSA）によるEUや加盟国の政府機関などへの盗聴疑惑を受け、
新たな個人情報保護強化策を検討する方針を明らかにした。すでに個人データの
移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」の見直しに着手
しており、年内に結論をまとめるとしている。欧州議会や大部分の加盟国はテロ
対策を理由とする同盟国への盗聴行為を容認することはできないとの認識を共有
しており、米中央情報局（CIA）元職員による機密暴露をきかっけに、EUでは個人
情報保護指令の改正に向けた議論が大きく進展する可能性がある。
EUデータ保護指令は十分なレベルの保護措置が確保されていない第３国への
データ移転を禁じているが、米国にはデータ保護指令に相当する包括的な個人
情報保護ルールが存在しない。このため欧州委は米商務省との間でEUから米国
に転送される個人データのプライバシー保護に関する基本原則を定めたセーフ
ハーバー協定を結び、商務省が要件を満たした企業を認証している。
レディング副委員長は19日に開かれた非公式司法相理事会で、米国とのセーフ
ハーバー協定は「結局のところさほど安全とはいえず」、「EUより保護レベルが
低い」米国へのデータ移転を許す「抜け道」になっている可能性があると指摘。
「EUにとってプリズム（NSAの情報収集プログラム）の発覚が警鐘になった。データ
保護ルールの改革がEUの答えだ」と述べた。欧州委が出す結論としては、
セーフハーバー協定の廃止、適用条件の厳格化、現状維持の３通りが考えられる
が、英フィナンシャル・タイムズによると、同副委員長の側近は現状維持の
可能性は低いと述べており、協定の見直しが欧米対立の新たな火種になる
可能性もある。
（Financial Times, July 19, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、警察庁が『サイバー犯罪対策「夏休み特集」』を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/summer/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月16日、総務省が「KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000053.html
（注：PDFファイル有り）
●7月18日、日本ネットワークセキュリティ協会が「インターネット安全教室
夏休み特集」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/study/natsuyasumi/
（注：PDFファイル有り）
●7月18日、情報処理推進機構が「プレス発表 コンピュータウイルス・
不正アクセスの届出状況および相談受付状況
[2013年第2四半期(4月〜6月)]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130718.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月4日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者を送致』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/07_2.html
●7月5日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSA、6月の組織内違法コピー
の通報件数が過去最多の145件を記録 〜報奨金プログラムが通報のきっかけと
なり、月間通報数が約8倍に急増〜」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0705.html
●7月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「秋葉原の露天でゲームソフト
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1222.php
●7月18日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行なった
25名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2013/pr130718.html
●7月18日、総務省が「コンテンツ海外展開のための国際共同製作に係る
国内製作主体の選定（グローバル・メディア）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000032.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月19日、特許庁が『「子ども見学デー」開催！8月7日（水曜日）・
8日（木曜日）』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h25kodomo_kengaku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ事故の傾向と企業で安全にソーシャルメディアを使うために
〜社員教育のススメ〜
日時：平成25年7月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2013/0729/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年7月 定例研究会
フェアユース再論‐実務や近時の海外動向を踏まえて−
日時：平成25年7月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権特別講演会
日時：平成25年8月6日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20130806
演題：著作権特別講演
「電子出版をめぐる諸問題」
日時：平成25年9月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201309
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満席の会場があります。
演題：平成２５年度「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年7月29日（愛媛）、31日（長野）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
「発明の単一性の要件」「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の
審査基準の改訂について【第２回】
日時：平成25年7月29日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/562
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.223 2013/7/22号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが米国との「セーフハーバー協定」の見直しに着手、
NSAの盗聴疑惑受け個人情報保護強化策を検討■■
●欧州委員会のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）は19日、米国家
安全保障局（NSA）によるEUや加盟国の政府機関などへの盗聴疑惑を受け、
新たな個人情報保護強化策を検討する方針を明らかにした。すでに個人データの
移転に関するEU・米国間の取り決めである「セーフハーバー協定」の見直しに着手
しており、年内に結論をまとめるとしている。欧州議会や大部分の加盟国はテロ
対策を理由とする同盟国への盗聴行為を容認することはできないとの認識を共有
しており、米中央情報局（CIA）元職員による機密暴露をきかっけに、EUでは個人
情報保護指令の改正に向けた議論が大きく進展する可能性がある。
EUデータ保護指令は十分なレベルの保護措置が確保されていない第３国への
データ移転を禁じているが、米国にはデータ保護指令に相当する包括的な個人
情報保護ルールが存在しない。このため欧州委は米商務省との間でEUから米国
に転送される個人データのプライバシー保護に関する基本原則を定めたセーフ
ハーバー協定を結び、商務省が要件を満たした企業を認証している。
レディング副委員長は19日に開かれた非公式司法相理事会で、米国とのセーフ
ハーバー協定は「結局のところさほど安全とはいえず」、「EUより保護レベルが
低い」米国へのデータ移転を許す「抜け道」になっている可能性があると指摘。
「EUにとってプリズム（NSAの情報収集プログラム）の発覚が警鐘になった。データ
保護ルールの改革がEUの答えだ」と述べた。欧州委が出す結論としては、
セーフハーバー協定の廃止、適用条件の厳格化、現状維持の３通りが考えられる
が、英フィナンシャル・タイムズによると、同副委員長の側近は現状維持の
可能性は低いと述べており、協定の見直しが欧米対立の新たな火種になる
可能性もある。
（Financial Times, July 19, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、警察庁が『サイバー犯罪対策「夏休み特集」』を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/summer/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月16日、総務省が「KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000053.html
（注：PDFファイル有り）
●7月18日、日本ネットワークセキュリティ協会が「インターネット安全教室
夏休み特集」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/study/natsuyasumi/
（注：PDFファイル有り）
●7月18日、情報処理推進機構が「プレス発表 コンピュータウイルス・
不正アクセスの届出状況および相談受付状況
[2013年第2四半期(4月〜6月)]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130718.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月4日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者を送致』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/07_2.html
●7月5日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSA、6月の組織内違法コピー
の通報件数が過去最多の145件を記録 〜報奨金プログラムが通報のきっかけと
なり、月間通報数が約8倍に急増〜」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0705.html
●7月9日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「秋葉原の露天でゲームソフト
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1222.php
●7月18日、日本レコード協会が「音楽ファイルの不正アップロードを行なった
25名の情報開示請求を実施」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2013/pr130718.html
●7月18日、総務省が「コンテンツ海外展開のための国際共同製作に係る
国内製作主体の選定（グローバル・メディア）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000032.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月19日、特許庁が『「子ども見学デー」開催！8月7日（水曜日）・
8日（木曜日）』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h25kodomo_kengaku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ事故の傾向と企業で安全にソーシャルメディアを使うために
〜社員教育のススメ〜
日時：平成25年7月29日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2013/0729/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年7月 定例研究会
フェアユース再論‐実務や近時の海外動向を踏まえて−
日時：平成25年7月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権特別講演会
日時：平成25年8月6日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20130806
演題：著作権特別講演
「電子出版をめぐる諸問題」
日時：平成25年9月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201309
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満席の会場があります。
演題：平成２５年度「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年7月29日（愛媛）、31日（長野）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
「発明の単一性の要件」「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の
審査基準の改訂について【第２回】
日時：平成25年7月29日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/562
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年８月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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