No.217：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.217 2013/4/22号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■５月以降の活動予定■■
*５月と６月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EU司法裁、単一特許の使用言語めぐるイタリアとスペインの訴えを棄却■■
●イタリアとスペインを除いたEU25カ国の承認による欧州単一特許制度の創設は
EUの理念に反するとして、イタリアとスペインが決定の無効化を求めて提訴して
いた問題で、EU司法裁判所は16日、両国の訴えを棄却した。特許制度の一元化
に関して「限られた期間内にすべての加盟国の合意を得ることは不可能だった」と
指摘し、使用言語をめぐり新制度に反対するイタリアとスペインを除いた25カ国で
EU共通特許を先行導入することを決めた閣僚理事会の決定は「合法」と認定した。
司法裁がイタリアとスペインの訴えを退けたことで、2014 年4月にも単一特許制度
が導入される見通しとなった。
EU加盟国と欧州議会は2011年3月、欧州単一特許の創設、特許訴訟制度の
一元化、単一特許の使用言語に関する3つの法案を採択した。新システムでは
英語、フランス語、ドイツ語のうちいずれか１つの言語で出願すれば済むため
手続きが大幅に簡素化され、スキームに参加するすべてのEU加盟国で同じ効力
を持つ特許を取得することができる。欧州委員会は新制度の導入により、翻訳や
各国での手続きなどにかかる費用が現在のおよそ７分の１程度のおよそ5,000
ユーロで済むと試算している。
しかし、イタリアとスペインは単一特許の使用言語から自国言語が除外される
ことに強く反発し、交渉は暗礁に乗り上げた。このため他の加盟国は「強化された
協力」と呼ばれる枠組みを適用し、イタリアとスペインを除いた25カ国でEU共通
特許を先行導入することを正式に決めた。両国はこれに対し、単一特許の使用
言語に関するルールを定めた「翻訳言語規則」はEU条約に違反すると主張して、
11年５月にEU司法裁に提訴した。
イタリアとスペインは「強化された協力」による意思決定は単一市場の精神に
反し、加盟国の言語および文化的多様性に対する尊厳を損なうなどと主張して
いた。司法裁はこれに対し、他の25カ国による先行導入の決定によって
イタリアとスペインの権利や権限が制限されるわけではなく、両国はいつでも
自由に単一特許のスキームに参加することができる指摘。「強化された協力」に
基づく加盟国の意思決定は無効とする両国の主張を退けた。
（Bloomberg, April 16, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が「スマートフォンの安全な利活用の
すすめ 〜 スマートフォン利用ガイドライン 〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/surv_smap.html
（注：PDFファイル有り）
●4月10日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-11)(CVE-2013-1378等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130410-adobeflashplayer.html
●4月17日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2013-2383等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130417-jre.html
●4月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２年度インターネット安全
教室実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
（注：PDFファイル有り）
●4月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２年度情報セキュリティ
対策 中小企業向け指導者育成セミナー実施報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
（注：PDFファイル有り）
●4月18日、総務省が「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の
在り方に関するWG（第5回）の会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000125.html
●4月19日、総務省が「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の
在り方に関するWG（第6回）の会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000126.html
●4月19日、日本情報経済社会推進協会が『「S/MIME普及シンポジウム
メール3.0！ 標的型攻撃に備える」（平成25年3月18日開催） 当日の
講演資料』を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20130318.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月1日、Culture Firstが「私的録音録画補償金制度について、プレスリリースを
発表しました」を公開
詳細：http://www.culturefirst.jp/news/2013/04/post_8.html
（注：PDFファイル有り）
●4月8日、日本民間放送連盟が『テレビ〜「トライアルにおける字幕付きＣＭの
素材搬入ガイドライン」を掲載〜』を公表
詳細：http://www.j-ba.or.jp/category/references/jba100805
（注：PDFファイル有り）
●4月10日、実演家著作隣接権センターが「衛星放送協会と平成24年度商業用
レコード放送使用料について合意」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2013/130410.html
●4月10日、公正取引委員会が「(平成25年4月10日)独占禁止政策協力委員から
寄せられた主な意見（平成24年度下半期）について」を公表
詳細：http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/apr/130410.html
●4月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ShareとPerfectDarkを通じて
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1209.php
●4月17日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた著作権
侵害 音楽ファイルの違法アップロード者1名を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/04_1.html
●4月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメファ
イルを
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1210.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、経済産業省が「日アセアン間の知的財産に関する協力プログラムを
強化しました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415004/20130415004.html
（注：PDFファイル有り）
●4月15日、経済産業省が「インドネシアとの間で特許に関する審査協力を
強化します」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415005/20130415005.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティEXPO 春
日時：平成25年5月8日〜9日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/ja/Home/
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年5月22日、6月19日、7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年5月著作権研究会
「クラウドサービスに関連する著作権法上の諸問題」
日時：平成25年5月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/getsurei2013_05.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日経産業新聞フォーラム2013
「リスクマネジメントにおける重要課題 −ソフトウェア資産管理−」
〜コンプライアンス・セキュリティ強化、ライセンス最適化による
健全・効率経営の実現〜
日時：平成25年5月28日
主催：日本経済新聞社
詳細：http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01053
演題：知らなかったでは済まされない!!著作権の基礎知識
日時：平成25年6月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250619chosaku.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度 第1回知的財産権研修（初級）
日時：平成25年6月3日〜6日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/25chizai_ken_1.html
演題：知財戦略セミナー 〜研究開発担当者向け〜
日時：平成25年6月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250607senryaku.html
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年6月13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250613akiba.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年５月７日頃発行の予定です。
●IT企業法務研究所（株式会社インタークロス）は4月8日蚕糸会館8階に
移転いたしました。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.217 2013/4/22号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■５月以降の活動予定■■
*５月と６月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EU司法裁、単一特許の使用言語めぐるイタリアとスペインの訴えを棄却■■
●イタリアとスペインを除いたEU25カ国の承認による欧州単一特許制度の創設は
EUの理念に反するとして、イタリアとスペインが決定の無効化を求めて提訴して
いた問題で、EU司法裁判所は16日、両国の訴えを棄却した。特許制度の一元化
に関して「限られた期間内にすべての加盟国の合意を得ることは不可能だった」と
指摘し、使用言語をめぐり新制度に反対するイタリアとスペインを除いた25カ国で
EU共通特許を先行導入することを決めた閣僚理事会の決定は「合法」と認定した。
司法裁がイタリアとスペインの訴えを退けたことで、2014 年4月にも単一特許制度
が導入される見通しとなった。
EU加盟国と欧州議会は2011年3月、欧州単一特許の創設、特許訴訟制度の
一元化、単一特許の使用言語に関する3つの法案を採択した。新システムでは
英語、フランス語、ドイツ語のうちいずれか１つの言語で出願すれば済むため
手続きが大幅に簡素化され、スキームに参加するすべてのEU加盟国で同じ効力
を持つ特許を取得することができる。欧州委員会は新制度の導入により、翻訳や
各国での手続きなどにかかる費用が現在のおよそ７分の１程度のおよそ5,000
ユーロで済むと試算している。
しかし、イタリアとスペインは単一特許の使用言語から自国言語が除外される
ことに強く反発し、交渉は暗礁に乗り上げた。このため他の加盟国は「強化された
協力」と呼ばれる枠組みを適用し、イタリアとスペインを除いた25カ国でEU共通
特許を先行導入することを正式に決めた。両国はこれに対し、単一特許の使用
言語に関するルールを定めた「翻訳言語規則」はEU条約に違反すると主張して、
11年５月にEU司法裁に提訴した。
イタリアとスペインは「強化された協力」による意思決定は単一市場の精神に
反し、加盟国の言語および文化的多様性に対する尊厳を損なうなどと主張して
いた。司法裁はこれに対し、他の25カ国による先行導入の決定によって
イタリアとスペインの権利や権限が制限されるわけではなく、両国はいつでも
自由に単一特許のスキームに参加することができる指摘。「強化された協力」に
基づく加盟国の意思決定は無効とする両国の主張を退けた。
（Bloomberg, April 16, 2013）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が「スマートフォンの安全な利活用の
すすめ 〜 スマートフォン利用ガイドライン 〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/surv_smap.html
（注：PDFファイル有り）
●4月10日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-11)(CVE-2013-1378等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130410-adobeflashplayer.html
●4月17日、情報処理推進機構が「Oracle Java の脆弱性対策について
(CVE-2013-2383等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130417-jre.html
●4月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２年度インターネット安全
教室実施報告書」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
（注：PDFファイル有り）
●4月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が「２０１２年度情報セキュリティ
対策 中小企業向け指導者育成セミナー実施報告書」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
（注：PDFファイル有り）
●4月18日、総務省が「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の
在り方に関するWG（第5回）の会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000125.html
●4月19日、総務省が「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の
在り方に関するWG（第6回）の会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000126.html
●4月19日、日本情報経済社会推進協会が『「S/MIME普及シンポジウム
メール3.0！ 標的型攻撃に備える」（平成25年3月18日開催） 当日の
講演資料』を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20130318.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月1日、Culture Firstが「私的録音録画補償金制度について、プレスリリースを
発表しました」を公開
詳細：http://www.culturefirst.jp/news/2013/04/post_8.html
（注：PDFファイル有り）
●4月8日、日本民間放送連盟が『テレビ〜「トライアルにおける字幕付きＣＭの
素材搬入ガイドライン」を掲載〜』を公表
詳細：http://www.j-ba.or.jp/category/references/jba100805
（注：PDFファイル有り）
●4月10日、実演家著作隣接権センターが「衛星放送協会と平成24年度商業用
レコード放送使用料について合意」を公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2013/130410.html
●4月10日、公正取引委員会が「(平成25年4月10日)独占禁止政策協力委員から
寄せられた主な意見（平成24年度下半期）について」を公表
詳細：http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/apr/130410.html
●4月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ShareとPerfectDarkを通じて
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1209.php
●4月17日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Cabos」を用いた著作権
侵害 音楽ファイルの違法アップロード者1名を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/04_1.html
●4月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメファ
イルを
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1210.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月15日、経済産業省が「日アセアン間の知的財産に関する協力プログラムを
強化しました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415004/20130415004.html
（注：PDFファイル有り）
●4月15日、経済産業省が「インドネシアとの間で特許に関する審査協力を
強化します」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415005/20130415005.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティEXPO 春
日時：平成25年5月8日〜9日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/ja/Home/
演題：平成25年度「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時：平成25年5月22日、6月19日、7月23日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/seminar/2013new/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年5月著作権研究会
「クラウドサービスに関連する著作権法上の諸問題」
日時：平成25年5月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/getsurei2013_05.pdf
（注：PDFファイル）
演題：日経産業新聞フォーラム2013
「リスクマネジメントにおける重要課題 −ソフトウェア資産管理−」
〜コンプライアンス・セキュリティ強化、ライセンス最適化による
健全・効率経営の実現〜
日時：平成25年5月28日
主催：日本経済新聞社
詳細：http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=01053
演題：知らなかったでは済まされない!!著作権の基礎知識
日時：平成25年6月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250619chosaku.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度 第1回知的財産権研修（初級）
日時：平成25年6月3日〜6日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/25chizai_ken_1.html
演題：知財戦略セミナー 〜研究開発担当者向け〜
日時：平成25年6月7日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250607senryaku.html
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年6月13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250613akiba.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年５月７日頃発行の予定です。
●IT企業法務研究所（株式会社インタークロス）は4月8日蚕糸会館8階に
移転いたしました。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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