No.207：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.207 2012/11/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■アップルがスイス国鉄に17億円支払いか、時計デザインの使用許諾で■■
●米アップルは同社の携帯端末向け基本ソフト（OS）の最新版「iOS 6」に組み
込んだ時計アプリのデザインをめぐり、スイス国鉄（SBB）に2,000万スイスフラン
（約17億円）のライセンス料を支払ったもようだ。スイスの有力紙「ターゲス・
アンツァイガー」が複数の関係者の話として報じた。
問題となっているのは、iOS 6を搭載したiPadに表示される時計のデザイン。
今年9月のリリース直後に、このデザインがSBBのシンボルとなっている時計と
酷似していることが判明し、アップルによる「盗用」疑惑が持ち上がった。
その後、時計の商標権や著作権を保有するSBBとアップルの間で使用許諾をめぐる
交渉が行われ、10月には合意が成立したが、これまで金額面など具体的な条件は
明らかにされていなかった。
ターゲス・アンツァイガーによると、アップルは引き続き同社のタブレット端末
「iPad」やスマートフォン「iPhone」に問題となった時計デザインを使用できるよう、
10月半ばにSBBに対して2,000万フランを支払ったという。SBBの広報担当は
テクノロジー関連の情報サイト「TechWeekEurope」の取材に対し、「SBBとアップルは
SBBが商標権などを保有する時計デザインの使用について合意に達したが、
ライセンス料など契約の詳細は開示できない」とコメントしている。
SBBの時計は1944年に同社の技師ハンス・ヒルフィカーが考案したもので、現在も
スイス国内の多くの駅でこの時計が使用されている。当時、駅員が使用していた
鉄道信号をモチーフにした先端の丸い赤い秒針が特徴で、秒針が12時のところで
1.5秒止まってから長針が動く「ストップ・トゥー・ゴー（Stop To Go）」と呼ばれる
機能が搭載されている。1986年以降はSBBからライセンスを取得したスイスの
モンディーン社が、SBBのコンセプトを忠実に再現した時計を製造・販売している。
（TechWeekEurope UK, November 13, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月2日、電気通信事業者協会が『〜安心・安全なスマートフォンのご利用への
取り組み〜 「スマートフォン（スマホ）ご利用にあたっての注意事項」の作成に
ついて』を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2012/1102_537.html
（注：PDFファイル有り）
●11月5日、警視庁が「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る
調査結果について（平成24年上半期）」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/h24deai-bunseki.pdf
（注：PDFファイル）
●11月6日、警視庁が「インターネットバンキング利用者等の個人情報を狙った
新たな手口の事案に対する対策について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121106.pdf
（注：PDFファイル）
●11月7日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB12-24)(CVE-2012-5274等)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20121107-adobeflashplayer.html
●11月9日、総務省が「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及び
ソフトバンクモバイル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置
（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月6日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「インターネットオークションを
通じて海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1202.php
●11月12日、デジタル放送推進協会が「ＤＶＤ録画補償金訴訟、東芝勝訴
（最高裁決定）」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1211120002.html
●11月14日、デジタル放送推進協会が「B-CAS社、ホームページに
不正改ざんカードの情報コーナーを新設」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1211140001.html
●11月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ビジネスソフトの海賊版販売、
男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1203.php
●11月16日、総務省が「イー・アクセス株式会社に対するデータ通信サービスの
速度表示等に関する広告表示に係る措置（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000095.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月6日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第37回（平成24年11月 2日）配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●11月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会 第8回(平成24年11月12日)議事要旨・配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム開催！
未来をつくる知財戦略
世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう
日時：平成24年12月4日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/09/22m9k200.htm
演題：INPITシンポジウム「日本産業を元気にするための
産学官連携プロジェクト 〜課題と将来展望〜」
日時：平成24年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.jiii.or.jp/symposium/index.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー「米国特許改正法の施行にあたって」
日時：平成24年12月7日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10037.html
演題：2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第５回）・国際知的財産セミナー
日時：平成24年12月8日
主催：早稲田大学２１世紀COE＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/rclip/reservation/
演題：知財研セミナー「ロシアの知的財産制度の概要と運用状況」
日時：平成24年12月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121213.html
演題：知的財研セミナー「キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩」
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
演題：知的財産・特許入門セミナー 〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成25年1月8日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250108nyumon.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.207 2012/11/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１２月以降の活動予定■■
*１２月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■アップルがスイス国鉄に17億円支払いか、時計デザインの使用許諾で■■
●米アップルは同社の携帯端末向け基本ソフト（OS）の最新版「iOS 6」に組み
込んだ時計アプリのデザインをめぐり、スイス国鉄（SBB）に2,000万スイスフラン
（約17億円）のライセンス料を支払ったもようだ。スイスの有力紙「ターゲス・
アンツァイガー」が複数の関係者の話として報じた。
問題となっているのは、iOS 6を搭載したiPadに表示される時計のデザイン。
今年9月のリリース直後に、このデザインがSBBのシンボルとなっている時計と
酷似していることが判明し、アップルによる「盗用」疑惑が持ち上がった。
その後、時計の商標権や著作権を保有するSBBとアップルの間で使用許諾をめぐる
交渉が行われ、10月には合意が成立したが、これまで金額面など具体的な条件は
明らかにされていなかった。
ターゲス・アンツァイガーによると、アップルは引き続き同社のタブレット端末
「iPad」やスマートフォン「iPhone」に問題となった時計デザインを使用できるよう、
10月半ばにSBBに対して2,000万フランを支払ったという。SBBの広報担当は
テクノロジー関連の情報サイト「TechWeekEurope」の取材に対し、「SBBとアップルは
SBBが商標権などを保有する時計デザインの使用について合意に達したが、
ライセンス料など契約の詳細は開示できない」とコメントしている。
SBBの時計は1944年に同社の技師ハンス・ヒルフィカーが考案したもので、現在も
スイス国内の多くの駅でこの時計が使用されている。当時、駅員が使用していた
鉄道信号をモチーフにした先端の丸い赤い秒針が特徴で、秒針が12時のところで
1.5秒止まってから長針が動く「ストップ・トゥー・ゴー（Stop To Go）」と呼ばれる
機能が搭載されている。1986年以降はSBBからライセンスを取得したスイスの
モンディーン社が、SBBのコンセプトを忠実に再現した時計を製造・販売している。
（TechWeekEurope UK, November 13, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月2日、電気通信事業者協会が『〜安心・安全なスマートフォンのご利用への
取り組み〜 「スマートフォン（スマホ）ご利用にあたっての注意事項」の作成に
ついて』を公表
詳細：http://www.tca.or.jp/press_release/2012/1102_537.html
（注：PDFファイル有り）
●11月5日、警視庁が「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る
調査結果について（平成24年上半期）」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/h24deai-bunseki.pdf
（注：PDFファイル）
●11月6日、警視庁が「インターネットバンキング利用者等の個人情報を狙った
新たな手口の事案に対する対策について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121106.pdf
（注：PDFファイル）
●11月7日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB12-24)(CVE-2012-5274等)」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20121107-adobeflashplayer.html
●11月9日、総務省が「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及び
ソフトバンクモバイル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置
（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000094.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月6日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「インターネットオークションを
通じて海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1202.php
●11月12日、デジタル放送推進協会が「ＤＶＤ録画補償金訴訟、東芝勝訴
（最高裁決定）」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1211120002.html
●11月14日、デジタル放送推進協会が「B-CAS社、ホームページに
不正改ざんカードの情報コーナーを新設」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1211140001.html
●11月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ビジネスソフトの海賊版販売、
男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1203.php
●11月16日、総務省が「イー・アクセス株式会社に対するデータ通信サービスの
速度表示等に関する広告表示に係る措置（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000095.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月6日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第37回（平成24年11月 2日）配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●11月16日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
審査基準専門委員会 第8回(平成24年11月12日)議事要旨・配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー「PMS構築ポイント編」
日時：平成25年1月17日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/pms_seminar.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム開催！
未来をつくる知財戦略
世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう
日時：平成24年12月4日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/09/22m9k200.htm
演題：INPITシンポジウム「日本産業を元気にするための
産学官連携プロジェクト 〜課題と将来展望〜」
日時：平成24年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.jiii.or.jp/symposium/index.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー「米国特許改正法の施行にあたって」
日時：平成24年12月7日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10037.html
演題：2012年度JASRAC秋学期連続公開講座（第５回）・国際知的財産セミナー
日時：平成24年12月8日
主催：早稲田大学２１世紀COE＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/rclip/reservation/
演題：知財研セミナー「ロシアの知的財産制度の概要と運用状況」
日時：平成24年12月13日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121213.html
演題：知的財研セミナー「キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩」
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
演題：知的財産・特許入門セミナー 〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成25年1月8日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/250108nyumon.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１２月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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