LAIT NEWS

No.196:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.196 2012/6/5号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■6月以降の活動予定■■

*6月の活動はお休みとさせていただきます。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■ユーチューブ著作権侵害訴訟:仏でグーグル勝訴、
独・米での連敗から一転■■
●仏民放テレビ最大手TF1が米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に
著作権を侵害されたとして損害賠償を求めていた裁判で、パリ大審裁判所
(日本の地方裁判所に相当)は5月29日、ユーチューブは違法コンテンツを排除
するために適切な措置を講じているとして、TF1の訴えを退ける判決を言い渡した。
ユーチューブをめぐる著作権侵害訴訟では、4月にドイツと米国で相次いで原告側
に有利な判断が示されていた。
 TF1は2008年、同社が仏国内での放映権を持つ米国の人気番組「ヒーローズ」や
「グレイズ・アナトミー」などの動画がユーチューブに無断で投稿されていると
して、1億4,100万ユーロの損害賠償を求める訴訟を提起。ユーチューブに対し、
フィルター機能を強化して投稿されるすべてのコンテンツを事前にチェックし、
公開前に違法コンテンツを排除するよう求めていた。しかし、大審裁判所は判決で、
ユーチューブはすでに適切な著作権侵害対策を講じているとしてTF1の主張を退け、
逆に訴訟費用としてグーグル側に8万ユーロを支払うよう命じた。
 ユーチューブは著作権侵害対策として、「コンテンツ ID」と呼ばれる権利関係の
情報管理システムを導入している。これは権利者が事前に登録した動画と
ユーザーがアップロードした動画を照合して、類似した動画や部分的に一致した
動画を自動的に検出し、権利者に通知する仕組み。権利者は公開前に当該
コンテンツを削除するか、当該コンテンツに本来の権利者が誰であるかを明示した
うえで、広告を表示させてユーチューブから広告収入の一部を受け取ることが
できる。
 ユーチューブをめぐる著作権侵害訴訟では、このところ欧米で同社と親会社の
グーグルに不利な判決が相次いでいた。イタリアでは昨年、ベルルスコーニ前首相が
保有する大手メディアグループのメディアセットが5億ユーロの損害賠償を求めた
訴訟で、違法コンテンツを配信したユーチューブの責任を認める判決が下された。
ドイツでも今年4月、著作権管理団体GEMAなどの訴えを受けたハンブルクの
裁判所が、ユーチューブはユーザーの著作権侵害行為を阻止するため、
「より一層の努力が必要」と指摘。違法コンテンツを排除するフィルター機能の
強化を命じる判決を言い渡している。
 さらに米国の巡回裁判所は4月、メディア大手バイアコムがユーチューブに
著作権を侵害されたとして損害賠償を求めた裁判の控訴審で、グーグルに直接の
責任はないとした一審判決を取り消し、下級審に差し戻した。バイアコムは2007年、
同社傘下のパラマウント・ピクチャーズやMTVなどの映画やミュージックビデオなど
がユーチューブに不正にアップロードされたと主張し、約10億ドルの損害賠償を
求める著作権侵害訴訟を提起。2010年6月の一審判決は、ユーチューブが権利者から
の通知を受けて違法コンテンツを速やかに削除していることなどから、デジタルミレニアム
著作権法(DMCA)のセーフハーバー条項が適用されるとするグーグル側の主張を
認定。バイアコムが判決を不服として控訴していた。
 ユーチューブの南欧・中東・アフリカ地域パートナーシップ統括責任者
クリストファー・ミュラー氏は、フランスでの判決が他の事案にどのような影響を及ぼすかは
不透明としたうえで、できるだけ多くのコンテンツオーナーと話し合いによる解決を図りたい
考えを示している。同氏は「当社の立場を支持する判決が出たことで、世界的規模でより
建設的なパートナーシップを構築することが可能になる」とコメントしている。一方、TF1は
「いくつかの点で予想外の見解が示された。判決内容を精査して控訴するかどうか判断する」
との声明を発表した。
(New York Times, May 29, 2012)

■■「自動CMスキップは著作権侵害」、
米大手テレビネットワークがディッシュを提訴■■
●米衛星テレビ大手ディッシュ・ネットワークが運用するサーバー型デジタルビデオレコーダ
(DVR)「Hopper」の自動CMスキップ機能をめぐり、米主要テレビネットワークのFox、NBC、
CBSは5月24日、著作権侵害でディッシュを提訴したと発表した。一方、ディッシュは同機能の
合法性を確認するため、3社にABCを加えた4大テレビネットワークに対し、同日付で
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
 Hopperは「ネットワークDVR」と呼ばれるリモートストレージ型DVRと類似したシステムで、
4大ネットでプライムタイムに放送されるすべての番組を自動録画し、最大8日間保存する
機能を持つ。ディッシュは5月上旬、Hopperに録画された番組を再生する際、翌日の午前1時
以降はすべてのコマーシャルを自動的にスキップする「AutoHop」と名付けた機能を新たに追加。
広告収入の減少につながる可能性がある同機能をめぐり、番組を提供するネットワーク側が
ディッシュへの反発を強めていた。
 ネットワーク側は自動CMスキップ機能の導入により、Hopperのユーザーが番組を録画・再生
する際、放送内容が許可なく「改ざん」されることになり、放送局の著作権が著しく侵害されると
主張している。NBCの親会社NBCUniversalは声明で「番組再送信にかかる契約上、ディッシュが
自らの利益のため、一方的に広告に手を加える権利を持たないことは明らかであり、AutoHopの
機能は違法だ」と指摘。Foxも同様の主張を展開し、「地上波放送の将来を守るため」、AutoHopの
運用停止と損害賠償を求める訴えを起こしたと説明している。
 これに対し、ディッシュのデイビッド・ シュール番組編成担当上級副社長は、AutoHop機能に
よってCMが再生されなくなるだけで、録画から広告が削除されるわけではないと反論している。
同氏はオンエアから自動スキップが機能するまで数時間の「ウィンドウ」を置いている点にも触れ、
「既存のDVR技術を応用した合法的かつユーザーフレンドリーな機能だ」と強調。ネットワーク側が
すでに提訴の方針を固めたとの情報があったため、防衛手段として裁判所からAutoHopが合法的な
サービスであるとの認定を得る目的で、4大ネットに対する訴訟に踏み切ったと説明している。
(New York Times, May 24, 2012)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●5月31日、情報処理推進機構が『「自動車の情報セキュリティ」に関する
レポート』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120531.html
(注:PDFファイル有り)

●5月31日、情報処理推進機構が『「2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に
関する調査」報告書』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120531_2.html
(注:PDFファイル有り)

●5月31日、警察庁が「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る
調査結果について(平成23年下半期)」を公開
詳細:http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/H23deai-bunseki2.pdf
(注:PDFファイル)

●6月1日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ白書2012」を発行
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120601.html
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●5月25日、総務省が「個人企業経済調査(動向編) 平成24年1〜3月期結果
(確報)及び平成23年度結果」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei06_01000006.html
(注:PDFファイル有り)

●5月29日、総務省が「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する
調査結果」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000009.html
(注:PDFファイル有り)

●5月31日、総務省が「無線LANビジネス研究会(第5回)配布資料」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lan/02kiban04_03000078.html
(注:PDFファイル有り)

●5月31日、総務省が『「サービス産業動向調査」平成24年3月分結果(速報)、
平成24年1〜3月期結果(速報)及び平成23年度結果(速報)』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000015.html

●6月1日、総務省が『「情報通信分野における標準化政策の在り方」報告(案)に
対する意見募集』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin04_03000094.html
(注:PDFファイル有り)

●6月1日、総務省が「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方
<平成23年諮問第17号>報告書(案)に対する意見募集」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000050.html
(注:PDFファイル有り)

●6月4日、日本音楽著作権協会が「音楽権利者6団体2社が新たな違法音楽
配信対策を推進」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/05_5.html
(注:PDFファイル有り)

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●5月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成24年6・7月号』を発行
詳細:http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
(注:PDFファイル有り)

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:システム監査学会第26回研究大会
「情報セキュリティとシステム監査に対する経営者の認識の現状と課題」
日時:平成24年6月8日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei1.pdf
(注:PDFファイル)

演題:「JNSA 2011年度活動報告会」
日時:平成24年6月8日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/2012/index.html

演題:日経産業新聞Webセミナー
「うっかりミス、不正による情報漏えいを許さない!」
〜トップが知り得ないITリスクの実態、社内パソコンの脅威とその解決策〜
日時:平成24年6月28日
(Webセミナーのため、PC上のWEBブラウザーから参加・視聴ください)
主催:日本経済新聞社
詳細:http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00787

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:ネットワークと著作権−コンテンツ利用を巡る諸問題
日時:平成24年6月12日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:ソーシャルメディアを利用した電子商取引の法律問題
日時:平成24年6月19日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:2012年6月著作権研究会
「エンターテイメントライセンスの要諦」
日時:平成24年6月21日 
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1206.pdf
(注:PDFファイル)

演題:G空間EXPO 2012
日時:平成24年6月21日〜23日 
主催:G空間EXPO実行委員会
詳細:http://www.g-expo.jp/

演題:EC電子決済−クレジットカード決済、決済代行サービスを中心に
日時:平成24年6月26日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時:平成24年7月3日 
主催:日本弁護士連合会
詳細:http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120703.html
(注:PDFファイル有り)

演題:最新SAM向セミナー2012
日時:平成24年7月4日 
主催:ソフトウェア資産管理評価認定協会
詳細:http://www.samac.or.jp/seminar20120525.html

演題:IPAプロフェッショナルコミュニティフォーラム2012
日時:平成24年7月6日 
主催:情報処理推進機構
詳細:http://www.event-info.com/ipcf2012/

演題:2012年7月著作権研究会
「著作物の利用( 改変態様 )の可否とその判断要素についての考察」
日時:平成24年7月11日 
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1207.pdf
(注:PDFファイル)

演題:CSAJ & HICTA 合同開催
経営者サマーセミナー in 札幌/小樽(会員限定)
日時:平成24年7月12日〜13日
主催:コンピュータソフトウェア協会
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2012/0712_seminar.html

演題:「クラウド−ネットビジネスと法」 
日時:平成24年7月24日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/120724/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:2012年度ソフトウェア管理者養成講座(大阪地区)
日時:平成24年7月27日
主催:コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news26.php
(注:PDFファイル有り)

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会の御案内
日時:平成24年6月8日
主催:知的財産研究所
詳細:http://www.iip.or.jp/seminar/120608.html

演題:ソフトウェアの特許セミナー
日時:平成24年6月20日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240620software.html

演題:グローバル特許権行使戦略セミナー
「米国特許法改正及びEU知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」
日時:平成24年6月30日
主催:早稲田大学 重点領域研究機構 知的財産拠点形成研究所
詳細:http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php?ym=201206

演題:キャラクターを知財で守る基礎知識
日時:平成24年7月6日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240706character.html

演題:平成24年度 第2回知的財産権研修(初級)受講者募集のお知らせ
日時:平成24年7月10日〜13日
主催:工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/24chizai_ken_2.html

演題:平成24年度初心者向け知的財産権制度説明会
日時:平成24年6月下旬〜9月の平日(全国47都道府県)
主催:特許庁/各経済産業局特許室/内閣府沖縄総合事務局特許室
詳細:http://www.jiii.or.jp/h24_beginner/index.html
(注:PDFファイル有り)

演題:ソフトウェアの知的財産権入門講座
日時:平成24年7月5日〜年間
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/nyumon/2012.htm
(注:PDFファイル有り)

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●次号は、2012年6月20日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
 広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
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 なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
          株式会社インタークロス
          東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
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