No.192：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.192 2012/4/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
◆◆３月から、クラウド法制を考える待望の３回シリーズが始まりました。◆◆
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題 −コンテンツに対する技術的保護手段−」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月18日（金）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］金曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■フランスで絶版書籍のデジタル利用に関する法律公布、
政府主導で有償提供を促進■■
●フランスで3月1日、20世紀に出版された絶版書籍のデジタル利用を促進する
ための法律「Loi relative a l'exploitation numerique des livres indisponibles
du XXe siecle」が公布された。
新法が適用されるのは2001年1月1日より前にフランス国内で出版された著作権
保護期間内の作品のうち、商業的に入手不可能で、現時点で紙媒体でもデジタル
フォーマットでも出版されていない書籍。これらの書籍はすべて仏国立図書館
（BNF）のデータベースに登録され、登録日から6カ月以内に権利者から異議申立て
がなかった場合、文化省の認可を受けた著作権管理団体が出版社に非排他的
ライセンスを供与する仕組み。使用を許諾された出版社はその後5年間にわたり
（継続可能）、当該書籍をデジタル化して販売することができる。
著作者や紙媒体の複製権を保有する出版社から異議申立てがあった場合は
BNFのデータベースに記録され、異議を申し立てた出版社は2年以内に当該書籍を
市場に流通させる義務を負う。絶版書籍が再び流通することで名誉や評判が
損なわれるおそれがある場合に限り、著作者はBNFが管理するデータベースへの
登録から6カ月以上が経過した場合でも異議を申立てることができる。
一方、紙媒体の複製権が最初に許諾されてから10年以内に権利者を
特定できない場合、著作権管理団体は図書館に対し、当該書籍をデジタル化して
無償で公開する権限を与えなければならない。ただし、デジタル化事業を通じて
図書館が商業的利益を受けないことが条件となる。
仏政府は昨年2月、BNF、出版社組合、文学者協会と絶版書籍のデジタル利用に
関する計画案で合意。20世紀に出版された絶版書籍を5年以内にすべてデジタル
化し、有償で提供する仕組みを整備する方針を打ち出した。しかし、現行の知的
所有権法の枠組みでは、すべての作品について権利者を特定し、デジタル利用
の許可を得る必要がある。このため、計画の実現に向けて新たな法律の策定が
進められ、今年2月に議会で新法が可決された。
（The Library of Congress, March 26, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月15日、総務省が「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000018.html
（注：PDFファイル有り）
●3月15日、警察庁が「平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf01.pdf
（注：PDFファイル）
●3月15日、警察庁が「平成23年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表に
ついて」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf040.pdf
（注：PDFファイル）
●3月16日、情報処理推進機構が「連絡不能開発者一覧の公表状況
［2012年第1四半期］」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120316_2.html
（注：PDFファイル有り）
●3月22日、情報処理推進機構が「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！」
を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120322.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティ理解度
チェック・プレミアム ご利用者インタビュー」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2011/eslb_repo/interview.html
●3月26日、情報処理推進機構が「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」
などを公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120326.html
（注：PDFファイル有り）
●3月27日、情報処理推進機構が「ファジングによる脆弱性検出の有効性の
実証結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120327.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が『「つながるIT」がもたらす利便性と脅威について
ビッグデータを通じて明らかに』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120330.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の
支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000070.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティインシデント
に関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010_probability.html#e-repo2010
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA Press 第３３号」を掲載
詳細：http://www.jnsa.org/jnsapress/vol33/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月22日、総務省が『「コンテンツ海外展開協議会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000014.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、総務省が「インターネットエコノミー日米政策協力対話
（第3回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000030.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、日本情報経済社会推進協会が「eSHIPS成果報告書 本編」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/eships/results/doc/eships_fy23_sum_report.pdf
（注：PDFファイル）
●3月23日、日本音楽著作権協会が「音楽著作権やJASRACについて学べる
3つの新コンテンツ」を公開
詳細：http://www.jasrac.or.jp/jasracpark/index.html
●3月26日、情報処理推進機構が「新しいIT人材の育成に向けて３つのモデル
（タスク/スキル/人材）を定義」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120326_2.html
（注：PDFファイル有り）
●3月27日、日本音楽著作権協会が『マンガで学ぶ「ファイル共有の落とし穴
（前編・後編）」』を公開
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/pdf/jasrac_manga_file_sharing.pdf
（注：PDFファイル）
●3月28日、情報処理推進機構が「中・大規模な開発プロジェクトで非ウォーター
フォール型開発を成功させるポイント等を紹介」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120328.html
（注：PDFファイル有り）
●3月28日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成23年度第3四半期（12月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000033.html
（注：PDFファイル有り）
●3月29日、総務省が『「サービス産業動向調査」平成24年1月分結果（速報）』を
公表
詳細：http://www.stat.go.jp/data/mssi/sokuhou/tsuki/pdf/m1201.pdf
（注：PDFファイル）
●3月29日、日本レコード協会が「日本のレコード産業2012」を発行
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/industry/pdf/RIAJ2012.pdf
（注：PDFファイル）
●3月30日、総務省が「知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に
向けて〜」を公表.
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、総務省が「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法の
国際標準化」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000042.html
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、情報処理推進機構が「平成24年度計画」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/tsusoku/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月26日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
（注：PDFファイル有り）
●3月26日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成24年4・5月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「セキュリティ実現の原点から見た内部要因事故抑制手法ワークショップ」
日時：平成24年4月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/index.html
演題：「クラウド・フォレンジックの行方」
日時：平成24年4月14日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012chubu1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第9回情報セキュリティEXPO春
日時：平成24年5月9日〜11日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：2012年度 第1回定例研究会
「ある情報漏洩事件の対応現場」〜悪意ある情報拡散犯の追跡事例〜
日時：平成24年5月11日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：CSAJの活動を知ろう・利用しよう
〜平成23年度委員会成果報告及び平成24年度活動計画〜
日時：平成24年4月11日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2012/0411_seminar.html
演題：2012年4月著作権研究会
「著作権法近１０年の視点・論点（判例・立法政策）
―インターネットは著作権法のパラダイムを転換したか―」
日時：平成24年4月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1204.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ソフトウェアの保守サービスと独禁法上の諸問題
−サービスの打ち切り、利用金の値上げ、システムの変更等−
日時：平成24年4月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/9_120424/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：JEPA 第9回 セミナー 〜電子出版最前線〜
日時：平成24年4月27日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://kokucheese.com/event/index/30836/
演題：2012年5月著作権研究会
「表現の自由と著作権」
日時：平成24年5月11日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1205.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第９回シンポジウム 「パブリシティ権」(予定）
日時：平成24年5月26日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPANセミナー 「日米の知財事情：知財の保護・執行・取得」
日時：平成24年4月12日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10025.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年4月13日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240413_nyumon.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
********************************************************************
5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.192 2012/4/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
◆◆３月から、クラウド法制を考える待望の３回シリーズが始まりました。◆◆
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題 −コンテンツに対する技術的保護手段−」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月18日（金）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］金曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■フランスで絶版書籍のデジタル利用に関する法律公布、
政府主導で有償提供を促進■■
●フランスで3月1日、20世紀に出版された絶版書籍のデジタル利用を促進する
ための法律「Loi relative a l'exploitation numerique des livres indisponibles
du XXe siecle」が公布された。
新法が適用されるのは2001年1月1日より前にフランス国内で出版された著作権
保護期間内の作品のうち、商業的に入手不可能で、現時点で紙媒体でもデジタル
フォーマットでも出版されていない書籍。これらの書籍はすべて仏国立図書館
（BNF）のデータベースに登録され、登録日から6カ月以内に権利者から異議申立て
がなかった場合、文化省の認可を受けた著作権管理団体が出版社に非排他的
ライセンスを供与する仕組み。使用を許諾された出版社はその後5年間にわたり
（継続可能）、当該書籍をデジタル化して販売することができる。
著作者や紙媒体の複製権を保有する出版社から異議申立てがあった場合は
BNFのデータベースに記録され、異議を申し立てた出版社は2年以内に当該書籍を
市場に流通させる義務を負う。絶版書籍が再び流通することで名誉や評判が
損なわれるおそれがある場合に限り、著作者はBNFが管理するデータベースへの
登録から6カ月以上が経過した場合でも異議を申立てることができる。
一方、紙媒体の複製権が最初に許諾されてから10年以内に権利者を
特定できない場合、著作権管理団体は図書館に対し、当該書籍をデジタル化して
無償で公開する権限を与えなければならない。ただし、デジタル化事業を通じて
図書館が商業的利益を受けないことが条件となる。
仏政府は昨年2月、BNF、出版社組合、文学者協会と絶版書籍のデジタル利用に
関する計画案で合意。20世紀に出版された絶版書籍を5年以内にすべてデジタル
化し、有償で提供する仕組みを整備する方針を打ち出した。しかし、現行の知的
所有権法の枠組みでは、すべての作品について権利者を特定し、デジタル利用
の許可を得る必要がある。このため、計画の実現に向けて新たな法律の策定が
進められ、今年2月に議会で新法が可決された。
（The Library of Congress, March 26, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月15日、総務省が「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に
関する技術の研究開発の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000018.html
（注：PDFファイル有り）
●3月15日、警察庁が「平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を
公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf01.pdf
（注：PDFファイル）
●3月15日、警察庁が「平成23年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表に
ついて」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf040.pdf
（注：PDFファイル）
●3月16日、情報処理推進機構が「連絡不能開発者一覧の公表状況
［2012年第1四半期］」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120316_2.html
（注：PDFファイル有り）
●3月22日、情報処理推進機構が「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！」
を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120322.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティ理解度
チェック・プレミアム ご利用者インタビュー」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2011/eslb_repo/interview.html
●3月26日、情報処理推進機構が「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」
などを公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120326.html
（注：PDFファイル有り）
●3月27日、情報処理推進機構が「ファジングによる脆弱性検出の有効性の
実証結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120327.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、情報処理推進機構が『「つながるIT」がもたらす利便性と脅威について
ビッグデータを通じて明らかに』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120330.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の
支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000070.html
（注：PDFファイル有り）
●3月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「情報セキュリティインシデント
に関する調査報告書」を公表
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2010_probability.html#e-repo2010
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA Press 第３３号」を掲載
詳細：http://www.jnsa.org/jnsapress/vol33/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月22日、総務省が『「コンテンツ海外展開協議会」の開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000014.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、総務省が「インターネットエコノミー日米政策協力対話
（第3回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000030.html
（注：PDFファイル有り）
●3月23日、日本情報経済社会推進協会が「eSHIPS成果報告書 本編」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/eships/results/doc/eships_fy23_sum_report.pdf
（注：PDFファイル）
●3月23日、日本音楽著作権協会が「音楽著作権やJASRACについて学べる
3つの新コンテンツ」を公開
詳細：http://www.jasrac.or.jp/jasracpark/index.html
●3月26日、情報処理推進機構が「新しいIT人材の育成に向けて３つのモデル
（タスク/スキル/人材）を定義」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120326_2.html
（注：PDFファイル有り）
●3月27日、日本音楽著作権協会が『マンガで学ぶ「ファイル共有の落とし穴
（前編・後編）」』を公開
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/pdf/jasrac_manga_file_sharing.pdf
（注：PDFファイル）
●3月28日、情報処理推進機構が「中・大規模な開発プロジェクトで非ウォーター
フォール型開発を成功させるポイント等を紹介」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120328.html
（注：PDFファイル有り）
●3月28日、総務省が「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（平成23年度第3四半期（12月末））」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000033.html
（注：PDFファイル有り）
●3月29日、総務省が『「サービス産業動向調査」平成24年1月分結果（速報）』を
公表
詳細：http://www.stat.go.jp/data/mssi/sokuhou/tsuki/pdf/m1201.pdf
（注：PDFファイル）
●3月29日、日本レコード協会が「日本のレコード産業2012」を発行
詳細：http://www.riaj.or.jp/issue/industry/pdf/RIAJ2012.pdf
（注：PDFファイル）
●3月30日、総務省が「知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に
向けて〜」を公表.
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、総務省が「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法の
国際標準化」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000042.html
（注：PDFファイル有り）
●4月2日、情報処理推進機構が「平成24年度計画」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/tsusoku/index.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月26日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を
公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
（注：PDFファイル有り）
●3月26日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成24年4・5月号』を公表
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「セキュリティ実現の原点から見た内部要因事故抑制手法ワークショップ」
日時：平成24年4月11日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/index.html
演題：「クラウド・フォレンジックの行方」
日時：平成24年4月14日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012chubu1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第9回情報セキュリティEXPO春
日時：平成24年5月9日〜11日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：2012年度 第1回定例研究会
「ある情報漏洩事件の対応現場」〜悪意ある情報拡散犯の追跡事例〜
日時：平成24年5月11日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei1.pdf
（注：PDFファイル）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：CSAJの活動を知ろう・利用しよう
〜平成23年度委員会成果報告及び平成24年度活動計画〜
日時：平成24年4月11日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2012/0411_seminar.html
演題：2012年4月著作権研究会
「著作権法近１０年の視点・論点（判例・立法政策）
―インターネットは著作権法のパラダイムを転換したか―」
日時：平成24年4月17日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1204.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ソフトウェアの保守サービスと独禁法上の諸問題
−サービスの打ち切り、利用金の値上げ、システムの変更等−
日時：平成24年4月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/9_120424/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：JEPA 第9回 セミナー 〜電子出版最前線〜
日時：平成24年4月27日
主催：日本電子出版協会
詳細：http://kokucheese.com/event/index/30836/
演題：2012年5月著作権研究会
「表現の自由と著作権」
日時：平成24年5月11日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1205.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第９回シンポジウム 「パブリシティ権」(予定）
日時：平成24年5月26日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPANセミナー 「日米の知財事情：知財の保護・執行・取得」
日時：平成24年4月12日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10025.html
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年4月13日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240413_nyumon.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年４月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
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負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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三好内外国特許事務所
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