No.187：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.187 2012/1/24号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−コンテンツに対する技術的保護手段−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 現行の著作権法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に
対応しているか。クラウド・コンピューティングにおいて利用される
技術的保護手段が著作権法によって適切な保護を受けているのか、
最も重要な問題である。
クラウド・コンピューティングにおいては、?サーバ側に置かれた
コンテンツにアクセスできる者を特定人に限るよう、利用者をIDと
パスワードで認証することが必要となる。また、?IDとパスワードを
盗聴から防止するために、これを暗号化などの措置が必要となる。
さらに、?クライアント側に送られるデータを盗聴から防止する
ために、暗号化などの措置が必要となる。
この講演においては、?技術的保護手段として利用される認証、
暗号化、識別信号などの要素技術の機能と限界を分析する。
?コンテンツをネット・コンテンツ、パッケージ・コンテンツおよび
システム・コンテンツに分けて、技術的保護手段の利用形態の実例を
見ていく。また、?クラウド・コンピューティングを含むデジタル
環境下でのコンテンツの利用において、コンテンツに対するアクセス
・コントロールの保護が必要かを検証する。
日時： 平成24年3月22日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=792
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月は未定（２月上旬に決定の予定）
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米議会が著作権侵害防止法案の採決延期、
ネット業界の反発で修正必至■■
●米議会上院は20日、オンライン上の著作権侵害行為を防止する法案の採決を
延期する方針を明らかにした。当初は24日に採決が行われる予定だったが、
インターネット業界は「言論の自由が制限される」などと主張して強く反発。オバマ
政権も過剰規制につながる恐れがあるとの懸念を表明しており、世論も不支持に
傾いている。法案の修正は避けられないとの見方が広がるなか、同様の法案が
提出されている下院も同日、審議を遅らせる方針を決めた。
問題となっているのは下院で審議中の「オンライン海賊行為防止法（SOPA）」と、
上院の「知的財産保護法（PIPA）」。いずれも国外のサイトを介した著作権侵害の
防止に主眼を置いた内容で、海賊版の映画や音楽などの違法コンテンツを配信
する外国サイトへのアクセスを遮断する条項などが盛り込まれている。
海賊版の横行で深刻な被害を受けている映画業界などが法案を支持する一方、
ネット業界は検閲強化につながり、ビジネスの革新や雇用に影響が及ぶとして
反発を強めている。今月18日にはオンライン百科事典「ウィキペディア」を運営する
ウィキメディア財団が法案への抗議行動として、英語版のサービスを24時間に
わたり停止。検索最大手のグーグルも英語版のトップページで法案への反対署名
を呼びかけるなど、抗議運動が広がった。
こうした動きを受け、議会内では法案支持派の離反が相次いでいる。上院の
リード院内総務は20日、「最近の出来事を考慮して」採決の延期を決めたとの声明
を発表。下院司法委員会のスミス委員長も声明で「広範な合意が得られるまで」
審議を遅らせると表明した。
ネット業界が上下両院の決定を歓迎する一方、コンテンツ業界からは批判の声が
上がっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手フェイスブックの
広報担当は「議会がネット業界の意見に耳を傾けてくれたことに感謝する。言論の
自由やネット産業の革新を損なわない形で著作権侵害行為を防止するため、議会と
協力して解決策を探る用意がある」とコメントした。これに対し、全米映画協会
（MPAA）のドット最高経営責任者（CEO）は、法制化の流れを止めることは著作権
侵害の助長につながると述べ、議会の対応を強く批判している。
（Reuters, January 20, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、情報処理推進機構が「標的型サイバー攻撃の事例分析と
対策レポート」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120120.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月11日、日本音楽著作権協会が「スマートフォンに移行したユーザー向け
音楽引継ぎサービスに対する無償許諾について」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/12/0111.html
●1月16日、総務省が「第1回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に
関する研究会」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/02ryutsu05_03000030.html
●1月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて特撮作品を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1170.php
●1月20日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「オークションを通じて海賊版を販売、
中国人大学生男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1171.php
●1月20日、総務省が「P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に
係る実証実験の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html
●1月20日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「P2Pファイル共有ソフトによる
コンテンツ不正流通の抑止に係る総務省実証実験への協力について」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2011/news19.php
●1月20日、総務省が「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関する
WG（第1回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000087.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月18日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会の
第１４回議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）」
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
演題：情報化白書2012発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」
日時：平成24年2月15日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html
演題：「サイバー攻撃の検知と被害の分析」
ー デジタルフォレンジック技術の応用 ー
日時：平成24年2月23日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=9
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月27日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月 定例研究会
「新・放送法とエンターテインメント」
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
演題：2012年2月著作権研究会
「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
日時：平成24年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1202.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「クラウドコンピューティングと著作権」
-文化庁調査研究報告書と米国裁判例を踏まえつつ-
日時：平成24年2月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/120223/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成24年2月1日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/120201.html
演題：知的財産フォーラムin広島
日時：平成24年2月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Hiroshima.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ロシア知的財産保護制度セミナー
日時：平成24年2月6日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10024.html
演題：知的財産フォーラムin石川
日時：平成24年2月7日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Ishikawa.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「日本弁理士会会設 大分事務所」 開設一周年記念セミナー
−地域中小企業の知財活用による地域振興について−
日時：平成24年2月10日
主催：日本弁理士会・日本弁理士会九州支部
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Oita.pdf
（注：PDFファイル）
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
インドにおける知的財産権制度の活用と戦略
日時：平成24年2月15日（名古屋）、16日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年2月20日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240220_tokkyo.html
演題：「企業経営のための知財活用」
〜知財仲裁センターの機能と価値〜
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年２月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.187 2012/1/24号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■３月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−コンテンツに対する技術的保護手段−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 現行の著作権法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に
対応しているか。クラウド・コンピューティングにおいて利用される
技術的保護手段が著作権法によって適切な保護を受けているのか、
最も重要な問題である。
クラウド・コンピューティングにおいては、?サーバ側に置かれた
コンテンツにアクセスできる者を特定人に限るよう、利用者をIDと
パスワードで認証することが必要となる。また、?IDとパスワードを
盗聴から防止するために、これを暗号化などの措置が必要となる。
さらに、?クライアント側に送られるデータを盗聴から防止する
ために、暗号化などの措置が必要となる。
この講演においては、?技術的保護手段として利用される認証、
暗号化、識別信号などの要素技術の機能と限界を分析する。
?コンテンツをネット・コンテンツ、パッケージ・コンテンツおよび
システム・コンテンツに分けて、技術的保護手段の利用形態の実例を
見ていく。また、?クラウド・コンピューティングを含むデジタル
環境下でのコンテンツの利用において、コンテンツに対するアクセス
・コントロールの保護が必要かを検証する。
日時： 平成24年3月22日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=792
■■４月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」（DMCA）は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時： 平成24年4月12日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793
■■５月の活動予定■■
演題： 「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師： 山本 隆司（やまもと たかし）氏
弁護士（インフォテック法律事務所）
概要： 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時： 平成24年5月は未定（２月上旬に決定の予定）
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
[注] ３月から５月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■米議会が著作権侵害防止法案の採決延期、
ネット業界の反発で修正必至■■
●米議会上院は20日、オンライン上の著作権侵害行為を防止する法案の採決を
延期する方針を明らかにした。当初は24日に採決が行われる予定だったが、
インターネット業界は「言論の自由が制限される」などと主張して強く反発。オバマ
政権も過剰規制につながる恐れがあるとの懸念を表明しており、世論も不支持に
傾いている。法案の修正は避けられないとの見方が広がるなか、同様の法案が
提出されている下院も同日、審議を遅らせる方針を決めた。
問題となっているのは下院で審議中の「オンライン海賊行為防止法（SOPA）」と、
上院の「知的財産保護法（PIPA）」。いずれも国外のサイトを介した著作権侵害の
防止に主眼を置いた内容で、海賊版の映画や音楽などの違法コンテンツを配信
する外国サイトへのアクセスを遮断する条項などが盛り込まれている。
海賊版の横行で深刻な被害を受けている映画業界などが法案を支持する一方、
ネット業界は検閲強化につながり、ビジネスの革新や雇用に影響が及ぶとして
反発を強めている。今月18日にはオンライン百科事典「ウィキペディア」を運営する
ウィキメディア財団が法案への抗議行動として、英語版のサービスを24時間に
わたり停止。検索最大手のグーグルも英語版のトップページで法案への反対署名
を呼びかけるなど、抗議運動が広がった。
こうした動きを受け、議会内では法案支持派の離反が相次いでいる。上院の
リード院内総務は20日、「最近の出来事を考慮して」採決の延期を決めたとの声明
を発表。下院司法委員会のスミス委員長も声明で「広範な合意が得られるまで」
審議を遅らせると表明した。
ネット業界が上下両院の決定を歓迎する一方、コンテンツ業界からは批判の声が
上がっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手フェイスブックの
広報担当は「議会がネット業界の意見に耳を傾けてくれたことに感謝する。言論の
自由やネット産業の革新を損なわない形で著作権侵害行為を防止するため、議会と
協力して解決策を探る用意がある」とコメントした。これに対し、全米映画協会
（MPAA）のドット最高経営責任者（CEO）は、法制化の流れを止めることは著作権
侵害の助長につながると述べ、議会の対応を強く批判している。
（Reuters, January 20, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、情報処理推進機構が「標的型サイバー攻撃の事例分析と
対策レポート」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120120.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月11日、日本音楽著作権協会が「スマートフォンに移行したユーザー向け
音楽引継ぎサービスに対する無償許諾について」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/12/0111.html
●1月16日、総務省が「第1回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に
関する研究会」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/02ryutsu05_03000030.html
●1月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて特撮作品を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1170.php
●1月20日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「オークションを通じて海賊版を販売、
中国人大学生男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1171.php
●1月20日、総務省が「P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に
係る実証実験の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html
●1月20日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「P2Pファイル共有ソフトによる
コンテンツ不正流通の抑止に係る総務省実証実験への協力について」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2011/news19.php
●1月20日、総務省が「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関する
WG（第1回）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000087.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月18日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会の
第１４回議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「金融業界における情報セキュリティの最新動向（仮題）」
日時：平成24年1月27日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=8
演題：情報化白書2012発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」
日時：平成24年2月15日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html
演題：「サイバー攻撃の検知と被害の分析」
ー デジタルフォレンジック技術の応用 ー
日時：平成24年2月23日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=9
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
「広がる電子署名の活用分野」
日時：平成24年1月27日（大阪）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
演題：2012年1月 定例研究会
「新・放送法とエンターテインメント」
日時：平成24年1月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：「ソフトウェア紛争をどう予防し、どう解決するか？」
日時：平成24年1月31日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/2012-adr/index.htm
演題：2012年2月著作権研究会
「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
日時：平成24年2月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1202.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「クラウドコンピューティングと著作権」
-文化庁調査研究報告書と米国裁判例を踏まえつつ-
日時：平成24年2月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/120223/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：特許庁委託 平成23年度招へい研究者 研究成果報告会
日時：平成24年2月1日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/120201.html
演題：知的財産フォーラムin広島
日時：平成24年2月3日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Hiroshima.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ロシア知的財産保護制度セミナー
日時：平成24年2月6日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10024.html
演題：知的財産フォーラムin石川
日時：平成24年2月7日
主催：日本弁理士会
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Ishikawa.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「日本弁理士会会設 大分事務所」 開設一周年記念セミナー
−地域中小企業の知財活用による地域振興について−
日時：平成24年2月10日
主催：日本弁理士会・日本弁理士会九州支部
詳細：http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Oita.pdf
（注：PDFファイル）
演題：外国産業財産権制度説明会（セミナー）
インドにおける知的財産権制度の活用と戦略
日時：平成24年2月15日（名古屋）、16日（大阪）
主催：特許庁
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知的財産・特許入門セミナー
〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時：平成24年2月20日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240220_tokkyo.html
演題：「企業経営のための知財活用」
〜知財仲裁センターの機能と価値〜
日時：平成24年2月21日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年２月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
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