No.015：バックナンバー
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◆ LAIT NEWS 【Vol.15 04/11/18】 ◆
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情報セキュリティ法務・コンテンツビジネス法務・産業財産権法務
関連の最新情報をお届けするメールマガジンです。
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■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン（株）知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
■□ 【ネット聴講】インターネットテレビ会議システム
□■…………………………………………………………………………………◆
LAIT主催の講演会を、インターネットがあればどこでも聴講することが
できます。詳細はお問合せください。
・お申し込み・お問合せ webmaster@lait.jp
■□ 【eラーニング】「情報セキュリティ・個人情報保護」「著作権法」
□■…………………………………………………………………………………◆
情報セキュリティ・個人情報保護に関する第一線の弁護士・会計士等が
原稿執筆したものをもとにIT企業法務研究所監修により開発いたしました。
だれでも・どこでも・いつでも簡単に専門的な学習ができます。
進捗状況はもちろんチェックテストにより理解度も確認できます。
・情報セキュリティ・個人情報保護【基礎コース】…5,250円（税込）
・情報セキュリティ・個人情報保護【専門コース】…31,500円（税込）
・著作権法コース…31,500円（税込）
※法人・団体様向け複数ユーザ一括申込みも可能ですのでご相談ください。
体験版でお試しください⇒ http:/www.lait.jp/elearning/index.php
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┃╋━━━━━━━
┃ 政府・団体の動向
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎11月5日、総務省は、民間事業者がネットワーク上で正確な時刻情報を
配信する「時刻配信」及び電子データの存在した時刻及びその時刻以降に
当該電子データの非改ざんを証明できる「時刻認証（タイムスタンプの付
与及び有効性証明）」に関する業務に求められる事項等を「タイムビジネ
スに係る指針（ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存
のために）」として策定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041105_3.html
◎11月12日、総務省が、平成16年第１四半期のブロードバンド契約数等の
推移を公表。インターネット接続サービスの契約数28,743,610（契約数5万
以上の36事業者の合計）、携帯電話・PHS端末インターネット接続サービス
の契約数72,610,356（20事業者の合計）。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041112_1.html
◎11月15日、総務省が、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中
間とりまとめ案」を公表。内容：現在法第5 条において禁止されている架
空アドレスあてのメール送信は、「自己又は他人の営業についての広告又
は宣伝」のための送信であることが要件とされているが、これに含まれな
い「実在するアドレスを割り出すための内容のない電子メールを送信する
場合」「有料サイトへの誘因にさきだって友人を装った電子メールを送信
する場合」などの送信行為についても、電気通信事業者の設備に不要な負
荷を与え、電子メールの送受信上の支障を広く引き起こすという弊害は同
様に生じるため、広告宣伝目的の送信に限定されている対象範囲を見直す
ことが適当と考えられる。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041115_1.html
■□コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎11月1日、公取委が、「携帯電話の番号ポータビリティに関する独占禁
止法上の考え方」を公表。番号ポータビリティに関する独占禁止法上の「
基本的な考え方」及び 「個別行為に関する考え方（接続方式に関する協議
について、接続に係る仕様の共通化に関する協議について、移転先に関す
る情報の管理方式に関する協議について、費用負担に関する協議について、
番号ポータビリティの利用手続に関する協議について、番号ポータビリテ
ィ導入後の新規参入事業者等への対応について）を整理。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.november/041101.pdf
◎11月24日、内閣官房知的財産戦略推進事務局コンテンツ専門調査会は、
第1回日本ブランド・ワーキンググループを開催。議題：ファッション・
食・地域ブランドの振興について、日本ブランドの総合戦略について。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/041116.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
□■…………………………………………………………………………………◆
◎10月29日、特許庁は、「特許審査迅速化の中・長期目標を達成するため
の平成16年度実施計画」を発表。具体的取り組み：今年度中に、特許庁が
コンピュータ関連の審査のために作成しているデータベース（CSDB）のう
ち著作権者の許諾が得られた文献について特許電子図書館(IPDL)で閲覧可
能となるよう、同館に必要なデータを提供する。また、来年度中にインタ
ーネットによる公報発行を実現するため、発行方法に関し、システム環境
整備や改ざん防止措置等の詳細検討を行う。さらに、今年度から、審査官
が有するサーチノウハウを外部向けに加工した上で、順次、特許庁ホーム
ページを通じて公表する。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
＊詳細は、関連省庁・団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの
内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ セミナー情報
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とそ
の対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
＜12月6日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「セキュアOSカンファレンス」
【詳細】http://www.jssm.net/
■□ コンテンツビジネス法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟
の運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
＜12月1日＞
文化庁「第2回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/bunkachou.shinpo041201.htm
■□ 産業財産権法務関連セミナー情報
□■…………………………………………………………………………………◆
＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜11月24日＞
(財)知的財産研究所「長期在外研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月30,12月1日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「平成16年度外国特許制度セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月1日＞
(財)知的財産研究所
「国際セミナー 中国ビジネスと知的財産−知財活動の現地化の必要性と
課題について−」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「戦略的中間手続講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜12月3日＞
(財)日本関税協会「国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜12月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「欧州における特許無効訴訟の最近の判例とメンバー国拡大に伴うEU商標
法の動向」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月14日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「知的財産権の国境を越えた執行−模倣品対策の国際協力における新たな
枠組み−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月17日＞
日本知財学会「知財ベース・アプローチのイノベーション戦略に向かって」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_04.html
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気
コース）」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
＊詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著
作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃╋━━━━━━━
┃ 雑 誌
┃ ━━━━━━━╋
■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
□■…………………………………………………………………………………◆
◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
＊最新号目次は、発行元・編集元のHPへのリンクです。リンク先のコンテ
ンツの内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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本メールは、IT企業法務研究所の会員様にお送りしているものです。本メー
ル配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている電子メー
ルアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所事務局まで
ご連絡ください。なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さに
ついては万全を期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づ
くすべての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合であっても、研究
所は一切の責任を負いかねます。
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
…………………………………………………………………………………………
[お問合せ] IT企業法務研究所 事務局
株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
Email： webmaster@lait.jp
URL ： http://www.lait.jp
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Copyright(c)2004 Intercross Media Station Inc. 無断転載禁止
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■□ 【11月講演会】『知的財産権の評価と価値』
□■…………………………………………………………………………………◆
IT企業におけるもっとも重要な資産となる知的財産権。
今秋成立が予定される信託業法の改正により、知的財産権の証券化が実現
される見通しです。
本講演では、鈴木公明氏をお招きし、知的財産権の証券化の動向、将来
展望等を解説いただきます。
IT関連企業の関心度の高い知財証券化について、証券化における評価設
定と価値基準の設け方等今後のIT企業を左右する大きなテーマについての
講演に多くのご参加をお待ちしております。
・日程：11月25日（木）
・時間：受付・13：00〜 講演・13：30〜15：30 終了・16：00予定
・場所：キャピトル東急ホテル B2F『銀の間』
・講師：鈴木 公明 氏
（東京大学農学部卒業。キヤノン（株）知的財産法務本部を経て特許庁入庁）
・会費：5,000円（税込）※LAIT会員は1社5名様まで無料
詳しくは⇒ http://www.lait.jp/seminar/nov2004.php
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■□ 【eラーニング】「情報セキュリティ・個人情報保護」「著作権法」
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情報セキュリティ・個人情報保護に関する第一線の弁護士・会計士等が
原稿執筆したものをもとにIT企業法務研究所監修により開発いたしました。
だれでも・どこでも・いつでも簡単に専門的な学習ができます。
進捗状況はもちろんチェックテストにより理解度も確認できます。
・情報セキュリティ・個人情報保護【基礎コース】…5,250円（税込）
・情報セキュリティ・個人情報保護【専門コース】…31,500円（税込）
・著作権法コース…31,500円（税込）
※法人・団体様向け複数ユーザ一括申込みも可能ですのでご相談ください。
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┃ 政府・団体の動向
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■□ 情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向
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◎11月5日、総務省は、民間事業者がネットワーク上で正確な時刻情報を
配信する「時刻配信」及び電子データの存在した時刻及びその時刻以降に
当該電子データの非改ざんを証明できる「時刻認証（タイムスタンプの付
与及び有効性証明）」に関する業務に求められる事項等を「タイムビジネ
スに係る指針（ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保存
のために）」として策定。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041105_3.html
◎11月12日、総務省が、平成16年第１四半期のブロードバンド契約数等の
推移を公表。インターネット接続サービスの契約数28,743,610（契約数5万
以上の36事業者の合計）、携帯電話・PHS端末インターネット接続サービス
の契約数72,610,356（20事業者の合計）。他。
【詳細】http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041112_1.html
◎11月15日、総務省が、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中
間とりまとめ案」を公表。内容：現在法第5 条において禁止されている架
空アドレスあてのメール送信は、「自己又は他人の営業についての広告又
は宣伝」のための送信であることが要件とされているが、これに含まれな
い「実在するアドレスを割り出すための内容のない電子メールを送信する
場合」「有料サイトへの誘因にさきだって友人を装った電子メールを送信
する場合」などの送信行為についても、電気通信事業者の設備に不要な負
荷を与え、電子メールの送受信上の支障を広く引き起こすという弊害は同
様に生じるため、広告宣伝目的の送信に限定されている対象範囲を見直す
ことが適当と考えられる。他。
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止法上の考え方」を公表。番号ポータビリティに関する独占禁止法上の「
基本的な考え方」及び 「個別行為に関する考え方（接続方式に関する協議
について、接続に係る仕様の共通化に関する協議について、移転先に関す
る情報の管理方式に関する協議について、費用負担に関する協議について、
番号ポータビリティの利用手続に関する協議について、番号ポータビリテ
ィ導入後の新規参入事業者等への対応について）を整理。
【詳細】http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.november/041101.pdf
◎11月24日、内閣官房知的財産戦略推進事務局コンテンツ専門調査会は、
第1回日本ブランド・ワーキンググループを開催。議題：ファッション・
食・地域ブランドの振興について、日本ブランドの総合戦略について。
【詳細】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/041116.html
■□ 産業財産権法務関連政府・団体の動向
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◎10月29日、特許庁は、「特許審査迅速化の中・長期目標を達成するため
の平成16年度実施計画」を発表。具体的取り組み：今年度中に、特許庁が
コンピュータ関連の審査のために作成しているデータベース（CSDB）のう
ち著作権者の許諾が得られた文献について特許電子図書館(IPDL)で閲覧可
能となるよう、同館に必要なデータを提供する。また、来年度中にインタ
ーネットによる公報発行を実現するため、発行方法に関し、システム環境
整備や改ざん防止措置等の詳細検討を行う。さらに、今年度から、審査官
が有するサーチノウハウを外部向けに加工した上で、順次、特許庁ホーム
ページを通じて公表する。他。
【詳細】http://www.jpo.go.jp/torikumi/index.htm
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内容・著作権等に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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┃ セミナー情報
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＜12月1日＞
日本弁護士連合会
「日弁連コンピュータ委員会シンポジウム’04 『個人情報漏洩事件とそ
の対策』」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041201.html
＜12月1日＞
NPO日本ネットワークセキュリティ協会他
「Security Day 〜右手に技術、左手にポリシー、心に愛〜」
【詳細】http://internetweek.jp/program/shosai.asp?progid=C3
＜12月6日＞
日本セキュリティ・マネジメント学会
「セキュアOSカンファレンス」
【詳細】http://www.jssm.net/
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＜11月26日＞
日本弁護士連合会
「知的財産訴訟に関する講演会−新しい制度の下における知的財産権訴訟
の運用−」
【詳細】http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/041126.html
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文化庁「第2回コンテンツ流通促進シンポジウム」
【詳細】http://www.maxlaw.co.jp/j/eln/bunkachou.shinpo041201.htm
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＜11月21,22日＞
(社)発明協会「商標権侵害訴訟講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_12
＜11月24日＞
(財)知的財産研究所「長期在外研究員・短期派遣研究員報告会」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜11月30,12月1日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「平成16年度外国特許制度セミナー」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月1日＞
(財)知的財産研究所
「国際セミナー 中国ビジネスと知的財産−知財活動の現地化の必要性と
課題について−」
【詳細】http://www.iip.or.jp/index3.html
＜12月2,3日＞
(社)発明協会「戦略的中間手続講座」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_5
＜12月3日＞
(財)日本関税協会「国際的な知的財産侵害事件に関する裁判例の動向」
【詳細】http://www.kanzei.or.jp/cipic/
＜12月10日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「欧州における特許無効訴訟の最近の判例とメンバー国拡大に伴うEU商標
法の動向」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月14日＞
(社)日本国際知的財産保護協会
「知的財産権の国境を越えた執行−模倣品対策の国際協力における新たな
枠組み−」
【詳細】http://www.aippi.or.jp/
＜12月17日＞
日本知財学会「知財ベース・アプローチのイノベーション戦略に向かって」
【詳細】http://www.ipaj.org/symposium/symposium_04.html
＜1月26,28,2月2,9,16,18日＞
(社)発明協会「実務者・研究者のための「特許調査実務講座（機械・電気
コース）」」
【詳細】http://www.jiii.or.jp/kougyouyuryo.html#tag_1
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┃ 雑 誌
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■□ 情報セキュリティ法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『日経ガバメントテクノロジー』（日経BP社）
【最新号目次】http://premium.nikkeibp.co.jp/NGT/005contents.shtml
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
◎ 『Cyber Security Management』（日本サイバーセキュリティ研究所）
【最新号目次】http://www.jpncsi.com/contents/index.html
■□ コンテンツビジネス法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『コピライト』（著作権情報センター）
【最新号目次】http://www.cric.or.jp/book/copi.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『文化庁月報』（ぎょうせい）
【最新号目次】http://www.bunka.go.jp/1gepou/kongetsu.html
◎ 『月刊民放』（コーケン出版）
【最新号目次】http://www.nab.or.jp/htm/publ/publ.html
◎ 『放送研究と調査』（日本放送出版協会）
【最新号目次】http://www.nhk.or.jp/bunken/book-jp/b41-j.html
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
■□ 産業財産権法務関連雑誌最新号情報
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◎ 『特許研究』（発明協会）
【最新号目次】http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kenkyu.htm#No,37
◎ 『発明』（発明協会）
【最新号目次】https://www2.books.jiii.or.jp/store/w_10.do?formerName=w_01&mode=latest
◎ 『知財管理』（日本知的財産協会）
【最新号目次】http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokuji0411.html
◎ 『パテント』（日本弁理士会）
【最新号目次】http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200410/index.html
◎ 『Right Now!』（税務経理協会）
【最新号目次】http://rightnow.zeikei.jp/Magazine.htm
◎ 『Cipicジャーナル』（日本関税協会）
【最新号目次】http://www.kanzei.or.jp/cipic/journal.htm
◎ 『DESIGN PROTECT』（日本デザイン保護協会）
【最新号目次】http://www.jdpa.or.jp/gif/moku62.gif
◎ 『Law＆Technology』（民事法研究会）
【最新号目次】http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/L&T25.htm
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◆ 発行元 ◆
IT企業法務研究所
（Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
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株式会社 インタークロスメディアステーション
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL ： 03-5207-5102（代） FAX ： 03-5207-5101
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