LAIT NEWS

No.169:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.169 2011/4/20号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「画家と著作権―最近の事例からー」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■お詫び■■
3月開催予定の「インターネット上の著作権侵害者に対するアクセス切断および
サイト閉鎖」(諸外国における運用の現状および導入の議論)は、
東日本大震災にともない、延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■ユーチューブが「著作権学校」開設、クイズ形式で違反ユーザーを再教育■■
●米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は14日、著作権侵害対策の
一環として、著作者の許諾を得ずに動画を投稿したユーザーに教育を施すための
「著作権学校」を開設したと発表した。ユーチューブに著作権侵害の報告があった
場合、投稿者に対して著作権学校で著作権ルールについて学ぶよう求め、成果が
確認されるまで新たに投稿できないようにするという内容。ユーチューブはまた、
従来のヘルプセンターを刷新し、著作権に関するより広範な情報を提供する
「著作権センター」を立ち上げたことも明らかにした。
 著作権学校ではアニメーションを使った教材とクイズが用意されており、
ユーザーは著作権の基礎を学んだうえでクイズに答え、一定の成績を収めると
課程を「修了」できる仕組み。クイズは「自分で購入したコンテンツであれば、
ユーチューブにアップロードしても著作権侵害にはならない」などの設問に対し、
正しいか、誤っているかを答える形式になっている。
 ユーチューブではこれまで、著作権侵害の通知を累積で3回受け取った
ユーザーに対し、アカウントを停止する措置を講じていた。ただ、この方式では、
2回目の通知を受けた後、長期にわたって合法的な動画投稿をくり返していたにも
かかわらず、虚偽の著作権侵害報告で3回目の通知を受けた場合などもアカウント
停止の処分となる。ユーチューブはこうしたケースを考慮して、今後は著作権学校
で好成績を収め、かつ長期にわたり違反行為がないなど、一定の条件を満たした
ユーザーに関しては、違反通知の履歴をアカウントから削除する方針を打ち出して
いる。
(Los Angels Times, April 14, 2011)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●4月6日、総務省が「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への
適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

●4月6日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2011年3月分および第1四半期】」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20110406_2.html

●4月11日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性の修正について
(MS11-018) 」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110413-ms11-018.html

●4月11日、情報処理推進機構が【「ヤマハルーターシリーズ」における
セキュリティ上の弱点(脆弱性)の注意喚起】を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20110411.html

●4月13日、日本データ通信協会が「東日本大震災に関連するチェーンメール
・悪質メールに関する情報を紹介しています 」を公表
詳細:http://www.dekyo.or.jp/soudan/eq/index.html

●4月14日、警察庁が「焦点第279号−平成22年の警備情勢を顧みて−」を
公表
詳細:http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki1/index.html

●4月18日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player および Flash を扱う
製品の脆弱性(APSA11-02)について」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20110418-adobe.html

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●4月4日、コンピュータソフトウェア著作権協会が【Winny、Shareともにユーザーが
減少〜「ファイル共有ソフトの利用実態調査(クローリング調査)」結果〜】を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/activities/2010/news11.php

●4月7日、デジタル放送推進協会が【被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の
一時利用開始について】を公表
詳細:http://www.dpa.or.jp/articles/archives/news/6634

●4月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「オークションを通じて海賊版
を販売、中国人会社役員女性を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1032.php

●4月13日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「オークションでカーナビの
海賊版を販売、国家公務員男性を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1033.php

●4月18日、日本レコード協会が「第一回『動画サイトの利用実態調査検討
委員会』開催」を公表
詳細:http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr110418.html

●4月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ファイル共有ソフトを通じた
違法アップローダーに損害賠償を請求」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/activities/2011/news12.php

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●4月20日、特許庁が「意匠・商標出願動向調査報告」を更新
詳細:http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:第8回情報セキュリティEXPO(春)
日時:平成23年5月11日〜13日
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細:http://www.ist-expo.jp/

演題:2011年度第1回定例研究会
日時:平成23年5月20日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2011teirei1.pdf
(注:PDFファイル)

演題:Cloud Computing World 2011 & Next Generation Data Center 2011
日時:平成23年5月23日〜24日
主催:CIO Magazine / computerworld.jp(株式会社IDGインタラクティブ)
詳細:http://www.computerworld.jp/event/ccw/2011/

演題:2011年度第25回研究大会
日時:平成23年6月10日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:2011年5月著作権研究会
「著作権と商標権の関係」
日時:平成23年5月20日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1105.pdf
(注:PDFファイル)

演題:第8回シンポジウム
日時:平成23年5月28日
主催:エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細:http://www.j-eln.org/

演題:2011年3月 定例研究会(7月に延期になりました)
日時:平成23年7月
主催:特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細:http://www.j-eln.org/

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:平成23年度 第1回知的財産権研修(初級)
日時:平成23年6月6日〜9日
主催:工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/23chizai_ken_1.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●次号は、2011年5月9日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
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【発行元】
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(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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