No.143：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.143 2010/3/19号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ドイツの通信データ保持法に違憲判断、データ削除と管理ルールの
厳格化命じる判決■■
●ドイツ連邦憲法裁判所は2日、通信事業者に対し、すべての通信記録を6カ月間
保持することを義務付けた法律を違憲とする判決を下した。現時点で保存されて
いるデータを速やかに削除し、データ保持の条件を厳格化するまで法律の執行を
停止するよう命じている。
ドイツでは2006年のEU指令に基づき、07年11月に通信データ保持法が制定され、
08年1月1日付で施行された。捜査機関がテロや組織犯罪への関与が疑われる
人物の通信記録を入手しやすくすることを最大の目的としたもので、通信事業者に
携帯電話を含む通話記録（日時や相手の電話番号）、IPアドレス、電子メールの
アドレスやメールヘッダなどを6カ月間保持するよう義務付ける内容。これに対し、
ドイツ国内では同ルールの導入に反対する声が高まり、プライバシー保護団体
AK Vorratの主導で市民3万5,000人が法律の無効化を求める訴訟を提起。この中
にはロイトホイザー・シュナーレンベルガー現司法相が含まれていた。
裁判所は判決で、現行法ではデータ保持のセキュリティが十分とはいえず保存
されたデータがどのように利用されているかも不明確で、一般市民は当局の監視
下で基本的人権が制限されていると感じる可能性があると指摘。現行ルールの下
でのデータ保持は「市民の重大なプライバシー侵害」につながると結論づけた。
ただ、原告側はデータ保持法の完全な無効化を求めていたが、裁判所は通信
データの保存と利用に関するルールを厳格化したうえで法律を運用すべきだとの
判断を示した。具体的には◆通信データを暗号化してセキュリティを強化する
◆データ管理の透明性を高めてデータの利用目的などが明確にわかるようにする
◆連邦データ保護監察官が通信データの管理プロセスに関与する体制を整える
― などの対策を講じるよう求めている。
（Spiegel Online, March 2, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月4日、経済産業省が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能
に関する技術の研究開発の状況について」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100304001/20100304001.html (pdfファイル有り)
●3月5日、総務省が、「特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000033.html
●3月5日、情報処理推進機構が、『「OpenPNE」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/alert/201003_openpne.html
●3月8日、日本ネットワークセキュリティ協会が、「2009年上半期情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2009.html (pdfファイル有り)
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月5日、電子情報技術産業協会が、「エレクトロニクス及び情報技術産業に
おける国際標準化への取り組み2010」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/pdf/jeita_standard.pdf (pdfファイル)
●3月12日、総務省が、『「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する
研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する
情報開示ガイドライン」（案）に対する意見募集』を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26311.html
●3月16日、経済産業省が、「サービス生産性協議会による
日本版顧客満足度指数（ＪＳＣＩ）調査結果」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100316006/20100316006.html (pdfファイル有り)
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月4日、警察庁が、「偽ブランド品・海賊版の販売等の知的財産権侵害事犯に
対する取締りを強化」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan4/nise_kaizoku.pdf (pdfファイル)
●3月15日、特許庁が、『知的財産に関する悩みや課題を解決します
「課題解決型相談・コンサルティング事業」』を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「CC評価のための開発証拠資料作成とレビュー手法に関する説明会」
日時：平成22年4月15日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/cc_review/cc_semi_20100415.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」第5回会合開催案内
日時：平成22年3月24日
主催：総務省
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/26241.html
演題：2010年3月 定例研究会、雑誌デジタル配信実証実験「parara（α）」のご紹介
日時：平成22年3月24日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年４月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.143 2010/3/19号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「ネット上における著作権侵害とその対策について〜侵害の実態を踏まえて〜」は
好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■４月の活動予定■■
演題：「国際著作権界に並存する二つの法律思想」
講師：斉藤 博（さいとう ひろし）氏
新潟大学名誉教授、虎ノ門総合法律事務所・弁護士
ＡＬＡＩ（国際著作権法学会）副会長、ＡＬＡＩ Ｊａｐａｎ会長
概要：国際著作権界は、 二つの大きな法律思潮、 すなわち、 大陸法の流れを
汲む考えと英米法の流れを汲む考えの狭間でつねに揺れ動いている。
これらの二つの考えがそれぞれ異なる法文化(legal culture)、
法伝統(legal tradition)に由来するものだけに、 そのいずれか一方に収斂
することは難しい。 しかし、両思潮の間には 「著作物」 「著作者」 「著作権」
という基本的な概念の認識にずれが生じ、WIPO、 GATT/WTO 等での討議
にも影響を与えている。それは、端的には、 大西洋の両岸で対峙する欧州
大陸と米国の間の攻防ともいえよう。
今回は、Author’s right と Copyrightの違い、映画の著作権、職務著作
著作隣接権、権利の存続期間など、具体的な課題を素材としつつ、 二つの
思潮の違いを考えたい。
日時：平成22年4月22日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=656
*参加費は、２０１０年４月以降も無料です。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■ドイツの通信データ保持法に違憲判断、データ削除と管理ルールの
厳格化命じる判決■■
●ドイツ連邦憲法裁判所は2日、通信事業者に対し、すべての通信記録を6カ月間
保持することを義務付けた法律を違憲とする判決を下した。現時点で保存されて
いるデータを速やかに削除し、データ保持の条件を厳格化するまで法律の執行を
停止するよう命じている。
ドイツでは2006年のEU指令に基づき、07年11月に通信データ保持法が制定され、
08年1月1日付で施行された。捜査機関がテロや組織犯罪への関与が疑われる
人物の通信記録を入手しやすくすることを最大の目的としたもので、通信事業者に
携帯電話を含む通話記録（日時や相手の電話番号）、IPアドレス、電子メールの
アドレスやメールヘッダなどを6カ月間保持するよう義務付ける内容。これに対し、
ドイツ国内では同ルールの導入に反対する声が高まり、プライバシー保護団体
AK Vorratの主導で市民3万5,000人が法律の無効化を求める訴訟を提起。この中
にはロイトホイザー・シュナーレンベルガー現司法相が含まれていた。
裁判所は判決で、現行法ではデータ保持のセキュリティが十分とはいえず保存
されたデータがどのように利用されているかも不明確で、一般市民は当局の監視
下で基本的人権が制限されていると感じる可能性があると指摘。現行ルールの下
でのデータ保持は「市民の重大なプライバシー侵害」につながると結論づけた。
ただ、原告側はデータ保持法の完全な無効化を求めていたが、裁判所は通信
データの保存と利用に関するルールを厳格化したうえで法律を運用すべきだとの
判断を示した。具体的には◆通信データを暗号化してセキュリティを強化する
◆データ管理の透明性を高めてデータの利用目的などが明確にわかるようにする
◆連邦データ保護監察官が通信データの管理プロセスに関与する体制を整える
― などの対策を講じるよう求めている。
（Spiegel Online, March 2, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●3月4日、経済産業省が、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能
に関する技術の研究開発の状況について」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100304001/20100304001.html (pdfファイル有り)
●3月5日、総務省が、「特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000033.html
●3月5日、情報処理推進機構が、『「OpenPNE」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公表。
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/alert/201003_openpne.html
●3月8日、日本ネットワークセキュリティ協会が、「2009年上半期情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書」を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2009.html (pdfファイル有り)
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●3月5日、電子情報技術産業協会が、「エレクトロニクス及び情報技術産業に
おける国際標準化への取り組み2010」を公表。
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/pdf/jeita_standard.pdf (pdfファイル)
●3月12日、総務省が、『「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する
研究会」第二次中間報告書の公表及び「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する
情報開示ガイドライン」（案）に対する意見募集』を公表。
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26311.html
●3月16日、経済産業省が、「サービス生産性協議会による
日本版顧客満足度指数（ＪＳＣＩ）調査結果」を公表。
詳細：http://www.meti.go.jp/press/20100316006/20100316006.html (pdfファイル有り)
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●3月4日、警察庁が、「偽ブランド品・海賊版の販売等の知的財産権侵害事犯に
対する取締りを強化」を公表。
詳細：http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan4/nise_kaizoku.pdf (pdfファイル)
●3月15日、特許庁が、『知的財産に関する悩みや課題を解決します
「課題解決型相談・コンサルティング事業」』を公表。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：「CC評価のための開発証拠資料作成とレビュー手法に関する説明会」
日時：平成22年4月15日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/cc_review/cc_semi_20100415.html
演題：第7回 情報セキュリティEXPO
日時：平成22年5月12日〜5月14日
主催：情報セキュリティEXPO (IST) 事務局
リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/jp/exhibit/outline.phtml
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」第5回会合開催案内
日時：平成22年3月24日
主催：総務省
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/26241.html
演題：2010年3月 定例研究会、雑誌デジタル配信実証実験「parara（α）」のご紹介
日時：平成22年3月24日
主催：エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：初心者講座「知的財産権 入門講座」
日時：平成22年4月15日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100415
演題：知的財産権講座 「知的財産権基礎講座」
日時：平成22年5月13,14日
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html#tag_100513_14
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年４月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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