No.140：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.140 2010/2/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「ISPに違法ダウンロードの責任なし」、豪州の著作権侵害訴訟で
映画業界敗訴■■
●オーストラリア連邦裁判所は4日、インターネット接続業者（ISP）に対して
サービス加入者による違法ダウンロードの責任を負わせることはできないとする
判決を下した。インターネット上の著作権侵害行為に対するISPの法的責任に
ついて裁判所が判断を示した初めてのケースで、今回の判決が世界各地で提起
されている同様の訴訟に影響を与える可能性がある。
米ユニバーサル・ピクチャーズやワーナー・ブラザーズをはじめとする大手映画
会社は2008年、ISPにはユーザーによる映画やテレビ番組などの違法ダウンロード
を阻止する義務があるとして、豪州3位のISPであるiiNetを著作権侵害で提訴した。
映画会社側はiiNetのサービス加入者によるBitTorrentを利用したファイル交換の
実態を調査したところ、1週間に約3,000件の違法ファイルがネットワーク上で
やり取りされたなどと指摘。iiNetが加入者によるこうした違法行為を阻止する手段
を講じなかったことは著作権侵害にあたると主張し、違法ダウンロードを繰り返す
悪質なユーザーのアカウントをはく奪してネット接続を切断することや、違法サイト
の閉鎖などを求めた。iiNetはこれに対し、原告側の要求に従ってユーザーのネット
接続を切断することは、プライバシーの侵害や言論の自由の制限につながると
反論していた。
連邦裁判所のDennis Cowdroy判事は判決文で、iiNetはサービス加入者による
違法ファイルのやりとりを認識しながらそれを阻止しなかったが、そのことで同社が
ユーザーの違法行為を是認したとはいえないと指摘。ISPにユーザーの行動を監視
する権限はなく、著作権侵害の責任を負わせることはできないと結論づけた。
iiNet首脳は判決を歓迎し、映画業界と協力して今後は違法ダウンロード対策を
強化する考えを示した。一方、映画やテレビ番組などの著作権保護を目的とする
業界団体AFACTは判決を不服として上訴する可能性を示唆すると共に、著作権法
の改正に向けて政府や議会への働きかけを強めていく方針を示している。
（Sydney Morning Herald, February 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、情報処理推進機構が「安全なウェブサイトの作り方 改訂第4版」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
●1月21日、情報処理推進機構が『ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2009年第4四半期（10月〜12月）]』を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q4.html
●1月28日、総務省が「インターネット上のコンテンツ・レイティングの実証実験の
実施」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000032.html
●1月28日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ産業の構造分析結果の
公開について〜市場規模、日本は世界の13%〜」を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100128.html
●1月29日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ月間２０１０．２」をＰＲ
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/security-month.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、総務省が「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会（第３回）議事要旨」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000051057.pdf （PDFファイル）
●1月22日、総務省が『「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
取りまとめ（案）に対する意見の募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/23780.html
●1月27日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（12月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●1月28日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（第２回）議事
要旨』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000052002.pdf （PDFファイル）
●1月28日、総務省の「光ブロードバンドの活用方策検討チーム（第3回）配布
資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/24110_1.html
●1月29日、総務省が「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24302.html
●1月29日、日本映像ソフト協会が「会報（No.138）」を公開
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_138.pdf （PDFファイル）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、特許庁の『「工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第４１回 ＥＣＯＭセミナー
個人情報保護の最新事情と情報セキュリティ保護・利活用の有効技術
日時：平成22年2月9日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar41.html
演題：情報セキュリティ人材育成シンポジウム〜“永遠のビギナー”対策を考える〜
日時：平成22年2月15日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/index.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
「米国FISMA（連邦情報セキュリティマネジメント法）プロジェクトに
おける情報セキュリティの先進的な取り組み」
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
日時：平成22年2月17,18日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo10.html
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年2月19,26日、3月5,12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日、
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
演題：− 知財支援セミナー in 尼崎 −
中小企業のための知的財産活用術
日時：平成22年度3月6日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/100306.html
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年２月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.140 2010/2/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■３月の活動予定■■
演題：「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」
講師：久保田 裕氏（くぼた ゆたか）氏
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ） 専務理事
概要：ネット上における著作権侵害の形態は日を追って変化していますが、
これまでのネット上の著作権侵害はファイル共有ソフトの登場で
一変しました。
ネット上におけるこれまでの侵害形態を振り返りながら、最新の侵害状況
の実態を検証し、現在もっとも憂慮される侵害形態について
（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が行っている侵害対策
を中心に著作権改正法施行後の対応も含め紹介します。
日時：平成22年3月18日（木）午後2時〜午後4時
場所：虎ノ門フォーラム（虎ノ門琴平タワー22階）
申込：http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=627
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■「ISPに違法ダウンロードの責任なし」、豪州の著作権侵害訴訟で
映画業界敗訴■■
●オーストラリア連邦裁判所は4日、インターネット接続業者（ISP）に対して
サービス加入者による違法ダウンロードの責任を負わせることはできないとする
判決を下した。インターネット上の著作権侵害行為に対するISPの法的責任に
ついて裁判所が判断を示した初めてのケースで、今回の判決が世界各地で提起
されている同様の訴訟に影響を与える可能性がある。
米ユニバーサル・ピクチャーズやワーナー・ブラザーズをはじめとする大手映画
会社は2008年、ISPにはユーザーによる映画やテレビ番組などの違法ダウンロード
を阻止する義務があるとして、豪州3位のISPであるiiNetを著作権侵害で提訴した。
映画会社側はiiNetのサービス加入者によるBitTorrentを利用したファイル交換の
実態を調査したところ、1週間に約3,000件の違法ファイルがネットワーク上で
やり取りされたなどと指摘。iiNetが加入者によるこうした違法行為を阻止する手段
を講じなかったことは著作権侵害にあたると主張し、違法ダウンロードを繰り返す
悪質なユーザーのアカウントをはく奪してネット接続を切断することや、違法サイト
の閉鎖などを求めた。iiNetはこれに対し、原告側の要求に従ってユーザーのネット
接続を切断することは、プライバシーの侵害や言論の自由の制限につながると
反論していた。
連邦裁判所のDennis Cowdroy判事は判決文で、iiNetはサービス加入者による
違法ファイルのやりとりを認識しながらそれを阻止しなかったが、そのことで同社が
ユーザーの違法行為を是認したとはいえないと指摘。ISPにユーザーの行動を監視
する権限はなく、著作権侵害の責任を負わせることはできないと結論づけた。
iiNet首脳は判決を歓迎し、映画業界と協力して今後は違法ダウンロード対策を
強化する考えを示した。一方、映画やテレビ番組などの著作権保護を目的とする
業界団体AFACTは判決を不服として上訴する可能性を示唆すると共に、著作権法
の改正に向けて政府や議会への働きかけを強めていく方針を示している。
（Sydney Morning Herald, February 4, 2010 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、情報処理推進機構が「安全なウェブサイトの作り方 改訂第4版」を
公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html
●1月21日、情報処理推進機構が『ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2009年第4四半期（10月〜12月）]』を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2009q4.html
●1月28日、総務省が「インターネット上のコンテンツ・レイティングの実証実験の
実施」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000032.html
●1月28日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ産業の構造分析結果の
公開について〜市場規模、日本は世界の13%〜」を発表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20100128.html
●1月29日、情報処理推進機構が「情報セキュリティ月間２０１０．２」をＰＲ
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/event/2009/security-month.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●1月20日、総務省が「クラウドコンピューティング時代のデータセンター
活性化策に関する検討会（第３回）議事要旨」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000051057.pdf （PDFファイル）
●1月22日、総務省が『「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」
取りまとめ（案）に対する意見の募集』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/23780.html
●1月27日、電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（12月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●1月28日、総務省が『「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」（第２回）議事
要旨』を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_content/000052002.pdf （PDFファイル）
●1月28日、総務省の「光ブロードバンドの活用方策検討チーム（第3回）配布
資料」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband/24110_1.html
●1月29日、総務省が「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/24302.html
●1月29日、日本映像ソフト協会が「会報（No.138）」を公開
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_138.pdf （PDFファイル）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●1月25日、特許庁の『「工業所有権に関する手続等の特例に関する
法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第４１回 ＥＣＯＭセミナー
個人情報保護の最新事情と情報セキュリティ保護・利活用の有効技術
日時：平成22年2月9日
主催：次世代電子商取引推進協議会
詳細：http://www.ecom.jp/seminar/seminar41.html
演題：情報セキュリティ人材育成シンポジウム〜“永遠のビギナー”対策を考える〜
日時：平成22年2月15日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2009/100215/index.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
「米国FISMA（連邦情報セキュリティマネジメント法）プロジェクトに
おける情報セキュリティの先進的な取り組み」
日時：平成22年2月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム開催のご案内
日時：平成22年2月17,18日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.isms.jipdec.jp/seminar/fukyu-sympo10.html
演題：最先端情報セキュリティ実証成果発表セミナー・シンポジウム
日時：平成22年2月19,26日、3月5,12,19日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/ecpc/
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成22年2月著作権研究会
「オープンソースソフトウェアの利用と著作権リスク」
日時：平成22年2月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財を活用した経営戦略 〜新たな知財創造に向けて〜
日時：平成22年度2月13日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_0926.html
演題：知財戦略セミナー 知財担当者向け 第３回
日時：平成22年度2月23日
主催：東京都中小企業振興公社（アスプラザ）
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html
演題：歴史のなかの特許−近代特許制度の設計と発展−
日時：平成22年度2月26日、
主催：早稲田大学グローバルＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所
詳細：http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/project/activity.php?gid=10096
演題：− 知財支援セミナー in 尼崎 −
中小企業のための知的財産活用術
日時：平成22年度3月6日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ev/100306.html
演題：ITベンチャーのための経営に役立つ知的財産入門
〜ソフトウェア特許を中心に〜
日時：平成22年3月18日
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１０年２月１９日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2010 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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