No.136：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.136 2009/12/07号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
悪天候の中、たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが特許制度を一元化、「EU特許」と「特許裁判所」創設へ■■
●EU加盟国は４日開いた産業担当相理事会で、EU共通の特許制度を構築する
ことで合意した。新たに「EU特許」を創設し、欧州特許庁（EPO）に出願して
認められれば、すべてのEU加盟国で同じ効力を持つ特許を取得できるシステムを
導入する。また、特許関連の紛争処理を専門に扱う「EU特許裁判所」を設置し、
複数の国で特許の有効性や権利侵害などを争う場合も１カ所で審理が行われる
仕組みに変え、訴訟にかかる企業や個人の負担軽減を図る。EU特許については
欧州議会の承認、EU特許裁判所については欧州司法裁判所の意見聴取を経て
実施に移す。
欧州委員会は域内の特許制度を一元化することが技術革新を推進し、EUの
競争力強化につながるとの立場から、2000年に「共同体特許」の創設を柱とする
「共同体特許に関する規則（案）」を打ち出した。産業界は概ね新制度への移行を
支持したものの、共通特許制度における使用言語などをめぐって加盟国の調整が
難航し、議論が長引いていた。
現在EUで特許を取得する仕組みとしては、各国で出願して個別に審査を受ける
方法と、EPOに出願して「欧州特許」を取得する方法がある。欧州特許は複数の
締結国において保護される複数の特許と位置付けられているため、EPOで審査を
受ける場合も特許を取得したい国の制度に合わせてそれぞれ書類を
用意しなければならず、特許の効力も国によってばらつきがある。これに対し、
新たに創設するEU特許では出願の手続きが大幅に簡素化され、特許が
認められれば域内のすべての国で同一の条件で権利が保護される。
焦点の使用言語については別の規則案で検討が進められており、英語に
一本化する案や、英語、フランス語、ドイツ語の３カ国語に限定する案が有力に
なっている。いずれにせよ、特許を取得したい国ごとに必要書類を翻訳する手間が
省け、特許取得に要するコスト負担が大幅に軽減される。
一方、EU特許裁判所は欧州司法裁判所内に設置され、法律と先端技術に
関する高度な専門知識を持つ裁判官によって審理が行われる。現行システムでは
特許関連の訴訟は国ごとに並行して進められるため、費用がかさむうえに異なる
判決が出る可能性もある。欧州委によると、複数の国で訴訟を起こす場合の
費用は少なくとも50万ユーロかかるが、特許裁判所が創設された場合、欧州企業
全体で訴訟費用が年間２億8,900万ユーロ程度削減されると見積もっている。
（European Commission Press Release, December 4, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月19日、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会が『JNSAを騙った
「脅しメール」の注意喚起』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/notice/2009/091119.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、（社）電子情報技術産業協会が「2009年地上デジタルテレビ放送
受信機国内出荷実績（10月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2009/10.html
●11月26日、（社）電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（10月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●12月1日、総務省が「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表」を
公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000051.html
●12月1日、警視庁が「ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反事件の
一斉取締について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h21/091130_1.pdf
http://www.jva-net.or.jp/news/news_091130.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が『広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ.８』を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成21年12月12,19,23日平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成21年12月11日、平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：セキュリティ・デイ２００９
日時：平成21年12月16日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://securityday.jp/
演題：情報セキュリティ監査セミナーｉｎ大阪
日時：平成21年12月16日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_osaka.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成21年12月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年12月著作権研究会
「混迷する著作権保護の考え方」
日時：平成21年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0912.pdf
演題：コンテンツ産業の市場環境変化セミナー
我が国コンテンツ産業の現状と海外展開
日時：平成21年12月17日
主催：（財）デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について
日時：平成21年12月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_12.htm
演題：AIPPI外国特許制度セミナー
日時：平成21年度12月15,16日、
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_8700.html
演題：知的財産セミナー
日時：平成21年12月22日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/091222.html
演題：知的財産セミナー
日時：平成22年2月〜3月
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年１２月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
お送りしているものです。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.136 2009/12/07号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
*協賛：三好内外国特許事務所
■■最新の活動報告■■
「Google訴訟和解の意味するものとその影響」は好評のうちに終了いたしました。
悪天候の中、たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■お詫び■■
１２月開催予定の「ネット上における著作権侵害とその対策について
〜侵害の実態を踏まえて〜」は、やむを得ない緊急の事情により
２０１０年３月に延期することになりましたので、ご了承ください。
なお、新たな日程につきましては、後日ご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが特許制度を一元化、「EU特許」と「特許裁判所」創設へ■■
●EU加盟国は４日開いた産業担当相理事会で、EU共通の特許制度を構築する
ことで合意した。新たに「EU特許」を創設し、欧州特許庁（EPO）に出願して
認められれば、すべてのEU加盟国で同じ効力を持つ特許を取得できるシステムを
導入する。また、特許関連の紛争処理を専門に扱う「EU特許裁判所」を設置し、
複数の国で特許の有効性や権利侵害などを争う場合も１カ所で審理が行われる
仕組みに変え、訴訟にかかる企業や個人の負担軽減を図る。EU特許については
欧州議会の承認、EU特許裁判所については欧州司法裁判所の意見聴取を経て
実施に移す。
欧州委員会は域内の特許制度を一元化することが技術革新を推進し、EUの
競争力強化につながるとの立場から、2000年に「共同体特許」の創設を柱とする
「共同体特許に関する規則（案）」を打ち出した。産業界は概ね新制度への移行を
支持したものの、共通特許制度における使用言語などをめぐって加盟国の調整が
難航し、議論が長引いていた。
現在EUで特許を取得する仕組みとしては、各国で出願して個別に審査を受ける
方法と、EPOに出願して「欧州特許」を取得する方法がある。欧州特許は複数の
締結国において保護される複数の特許と位置付けられているため、EPOで審査を
受ける場合も特許を取得したい国の制度に合わせてそれぞれ書類を
用意しなければならず、特許の効力も国によってばらつきがある。これに対し、
新たに創設するEU特許では出願の手続きが大幅に簡素化され、特許が
認められれば域内のすべての国で同一の条件で権利が保護される。
焦点の使用言語については別の規則案で検討が進められており、英語に
一本化する案や、英語、フランス語、ドイツ語の３カ国語に限定する案が有力に
なっている。いずれにせよ、特許を取得したい国ごとに必要書類を翻訳する手間が
省け、特許取得に要するコスト負担が大幅に軽減される。
一方、EU特許裁判所は欧州司法裁判所内に設置され、法律と先端技術に
関する高度な専門知識を持つ裁判官によって審理が行われる。現行システムでは
特許関連の訴訟は国ごとに並行して進められるため、費用がかさむうえに異なる
判決が出る可能性もある。欧州委によると、複数の国で訴訟を起こす場合の
費用は少なくとも50万ユーロかかるが、特許裁判所が創設された場合、欧州企業
全体で訴訟費用が年間２億8,900万ユーロ程度削減されると見積もっている。
（European Commission Press Release, December 4, 2009 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●11月19日、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会が『JNSAを騙った
「脅しメール」の注意喚起』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/notice/2009/091119.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、（社）電子情報技術産業協会が「2009年地上デジタルテレビ放送
受信機国内出荷実績（10月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/digital/2009/10.html
●11月26日、（社）電子情報技術産業協会が「2009年度パーソナルコンピュータ
国内出荷実績（10月分）」を公表
詳細：http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/pc/2009/
●12月1日、総務省が「デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表」を
公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000051.html
●12月1日、警視庁が「ファイル共有ソフトを利用した著作権法違反事件の
一斉取締について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h21/091130_1.pdf
http://www.jva-net.or.jp/news/news_091130.pdf
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●11月25日、特許庁が『広報誌「WEBとっきょ」Ｎｏ.８』を掲載
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：セキュリティ＆プログラミングキャンプ・キャラバン２００９
日時：平成21年12月12,19,23日平成22年1月9,23日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/camp/caravan/
演題：電子署名・認証業務普及セミナー
日時：平成21年12月11日、平成22年1月15,27日、2月10日
主催：財団法人日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/seminar/
演題：セキュリティ・デイ２００９
日時：平成21年12月16日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://securityday.jp/
演題：情報セキュリティ監査セミナーｉｎ大阪
日時：平成21年12月16日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/secf2009lh/sec_osaka.html
演題：情報セキュリティ監査 実践セミナー
日時：平成21年12月17日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/practice_seminar_tko.html
演題：日弁連コンピュータ委員会シンポジウム2010
「情報漏えい時の対応」のご案内
日時：平成22年1月29日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100129.html
演題：個人情報保護に関する基礎コース
日時：平成22年2月5,26日
主催：財団法人 日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/ed/study/kojin-basic/index.htm
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年12月著作権研究会
「混迷する著作権保護の考え方」
日時：平成21年12月8日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar0912.pdf
演題：コンテンツ産業の市場環境変化セミナー
我が国コンテンツ産業の現状と海外展開
日時：平成21年12月17日
主催：（財）デジタルコンテンツ協会
詳細：http://www.dcaj.org/contents/idx_semi2.html
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成21年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について
日時：平成21年12月
主催：特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento3/h21-ip_event/cal_12.htm
演題：AIPPI外国特許制度セミナー
日時：平成21年度12月15,16日、
主催：AIPPI/日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_8700.html
演題：知的財産セミナー
日時：平成21年12月22日
主催：（財）知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/091222.html
演題：知的財産セミナー
日時：平成22年2月〜3月
主催：社団法人発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２００９年１２月２１日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT NEWS登録会員様に
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本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所、東京電力株式会社、
株式会社フジテレビジョン
（順不同）
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Copyright(C)2004-2009 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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