図解 よくわかる個人情報保護法

2005年4月、個人情報保護法が完全施行されます。過去の6ヶ月間において、5,000件以上の個人情報を扱っている日が1日でもあれば「個人情報取扱事業者」として様々な義務を負うことになります。5,000という数字は決して多いものではなく、中小企業や零細企業であっても5,000件以上の個人情報を持っている企業は少なくありません。しかし、法律の専門家でもなければ、法の条文をそのまま読んでもあまりピンとこないのが当然です。いったい何の対策をするのか、何をすると罰せられるのかなど、本書はより身近な視点から個人情報保護法、そして関連するプライバシーや著作権などの問題を取り上げています。各セクションは見開きで完結し、セクションの半分にはイラストや図表が必ず入っています。個人情報保護法の書籍は数多くありますが、高価だったり、ページ数が多かったりして気軽に読めるものはまだまだ少ないのが現状です。本書は、法務関連部署やシステム管理者向け書籍ではなく、一般社員の情報セキュリティ入門書として最適な一冊です。

日刊工業新聞社刊
監修・著：松田 政行（青山学院大学法科大学院教授 弁護士・弁理士）
編集：IT企業法務研究所
価格：本体1,600円＋税
ページ数：151ページ
サイズ：A5判
ISBNコード：4-526-05377-5 C3034

目次

• 第1部　個人情報保護と情報セキュリティ
  • 第1章：個人情報保護と個人情報保護法
    • 01.個人情報の保護に関する法律の背景
    • 02.個人情報って何？
    • 03.個人情報取扱事業者って何？
    • 04.個人情報取扱事業者の義務の基本原則とは？
    • 05.個人情報はどんな目的にでも使うことができるのか？
    • 06.本人の合意なしで利用範囲を超えた個人情報の使用はできるのか？
    • 07.個人情報を第三者に提供する場合
    • 08.個人情報のデータはどのように管理すべきか？
    • 09.個人情報の利用目的を公表しなくてはならないのか？
    • 10.集めた個人情報は本人に開示する必要があるのか
    • 11.集めた個人情報は本人の要請で訂正する必要があるのか
    • 12.停止を求められた個人情報は利用を停止する必要があるのか？
    • 13.義務違反場合の罰則等
    • 14.個人情報保護法を遵守するための方法
  • 第2章：情報セキュリティ
    • 15.情報セキュリティの侵害はどのような問題となるのか？
    • 16.セキュリティの侵害要因には何があるか？
    • 17.セキュリティ確保のための社内整備
    • 18.アウトソーシングにおけるセキュリティの確保の重大性の限界
    • 19.セキュリティは、いかなる法律関係なのか？
    • 20.セキュリティの損害賠償額はどのくらいになるのか？
  • 第3章：「情報」に関する保護すべきその他の権利
    • 21.営業秘密の保護
    • 22.営業秘密を侵害した場合の責任
    • 23.著作権を侵害してしまう行為
    • 24.有名人のパブリシティ権の保護
    • 25.一般個人のプライバシー権件の保護
• 第2部　情報セキュリティが問題となった事例
  • 第1章：個人情報漏洩が問題となった事例
    • 26.宇治市の全住民の住民票データ流出
    • 27.テンプスタッフの個人情報流出
    • 28.江戸川区の住民健康診断データの流出
    • 29.TBC（東京ビューティーセンター）の個人情報と相談内容の流出
    • 30.ローソンの会員情報の流出
    • 31.Yahoo! BBの顧客情報の流出
  • 第2章：「情報」に関するその他の権利が問題となった事例
    • 32.F社Z事業部事件（東京地裁平成13年12月3日判決）
    • 33.日経クイック情報事件（東京地裁平成14年2月26日判決）
    • 34.宴のあと事件（東京地裁昭和39年9月28日判決）
    • 35.名誉毀損が問題となった主な判決
    • 36.著作権侵害のトラブル
• 第3部　いま求められる社内体制の構築
  • 第1章：個人情報保護と技術的統制手段
    • 37.技術的保護手段と技術的統制手段
    • 38.システムに関する内部統制の評価プロセス
    • 39.内部統制の評価手続策定上の留意点
  • 第2章：さまざまな情報セキュリティ対策
    • 40.企業等による従業員等の私用メール監視・調査の必要性と注意点
    • 41.技術的プロテクションで違法コピーを防ぐ
    • 42.ライセンス契約と法的性質
    • 43.秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement）による営業秘密の保護
  • 第3章：主な認証制度の紹介
    • 44.情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度
    • 45.情報セキュリティ監査制度
    • 46.プライバシーマーク制度
    • 47.個人情報保護法の「認定個人情報保護団体」制度
    • 48.システム監査制度