地方自治IT法務大全

公的個人認証、行政手続きオンライン化、住基ネット、電子入札、電子投票・・・猛烈な勢いで進む地方自治のIT化。
本書は、IT地方自治法務の基本的な考え方から、電子入札や住基ネット等基盤的制度に関する法務と技術両面からの課題、さらに情報保護やリスクマネジメントまでが網羅されております。
地方自治のIT担当、法務担当が、電子自治体推進を成功させるための必携の書。

日経BP社刊
監修：藤谷 護人
編著：IT企業法務研究所 IT知財と法務編集委員会
価格：本体7,800円＋税
ページ数：341ページ
ISBNコード：4-8222-2117-2

目次

• Section 1：IT地方自治法務の基本的視点
• Section 2：住基ネット／LGWANの構造的ぜい弱性とネットワーク行政
• Section 3：行政手続オンライン化法と行政手続法／行政手続条例
• Section 4：電子署名・認証法による認証制度
• Section 5：公的個人認証制度
• Section 6：商業登記に基づく電子認証制度(法人認証制度）
• Section 7：地方自治体における電子入札
• Section 8：地方自治体における電子投票
• Section 9：地方自治体における業務変化と文書管理
• Section 10：電子自治体における情報公開法務
• Section 11：電子自治体における個人情報保護法務
• Section 12：電子自治体におけるセキュリティ・リスクマネジメント
• Section 13：電子自治体における共同アウトソーシング
• Section 14：電子自治体とIT関連刑法
• Section 15：電子自治体における情報倫理
• Section 16：＜特別寄稿＞電子行政に潜む危険