No.241：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.241 2014/4/21号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会が通信規制改革案を可決、
携帯ローミング廃止とネット中立性原則が柱■■
●欧州議会は４月３日の本会議で、通信分野における単一市場の創設を目的とした
通信規制改革案を賛成多数で可決した。事業者間の公正な競争を促進し、消費者に
低価格で質の高いサービスを提供するのが規制改革の狙いで、EU域内の他の国で
携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金の廃止や、
「ネットワーク中立性」の原則などが法案に盛り込まれている。EU加盟国の承認を経て
新ルールが導入される。
法案によると、携帯電話事業者は2015年12月15日までに、域内の他の国で携帯
電話を使用する際の国際ローミングにかかる上乗せ料金を廃止しなければならない。
欧州委員会が昨年９月に打ち出した原案では同措置の期限が16年末となっていたが、
欧州議会では１年前倒しする修正案が承認された。
欧州委は域内のどこにいても国内と同じ料金でサービスを利用できるようになれば、
携帯電話の利用者が今後さらに増加すると説明しているが、携帯電話事業者は重要
な収益源を失うことになるため、業界団体などが反発を強めている。ドイツテレコムや
スペインのテレフォニカなどが加盟する業界団体ETNOは、ローミング料金の厳格な
規制によって収益が圧迫されることで、将来の投資計画に深刻な影響が及ぶと警告。
さらにアナリストの間では、国際ローミングの上乗せ廃止が業界全体で５％前後の
収益悪化につながるとの見方も出ている。
一方、携帯ローミングと並んで最大の焦点だったネット中立性原則が法制化され、
インターネット接続事業者（ISP）が自社と競合するサービスなどに対し、意図的に通信
速度を遅くしたり、データ通信量を制限したり、不当に高い通信料金を請求するなどの
差別的行為が禁止される。これはスマートフォンの急速な普及などを背景に、ネット上の
トラフィックがひっ迫するなか、大手通信会社がIP電話の「スカイプ」やグループチャット
サービス「WhatsApp」などの利用を制限している実態が明らかになったことを受けた
措置。米国では動画配信サービスのネットフリックスがケーブルテレビ最大手
コムキャストと結んだ契約のように、資金力のあるコンテンツプロバイダーが優先的に
高速接続を確保する見返りとして、トラフィックの増大に伴う追加的な費用負担に
応じる動きが広がりつつあるが、EUでは新ルールの導入により、ISPはすべての
トラフィックを平等に扱うことが義務付けられる。
法案にはこのほか、携帯電話やブロードバンド接続サービスの契約における顧客
保護の強化や、第４/第５世代移動通信システムへの投資促進を目的としたEUレベル
での周波数管理などが盛り込まれている。
（European Parliament Press Release, 2014/4/3 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月11日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000136.html
（注：PDFファイル有り）
●4月11日、情報処理推進機構が『Androidアプリのセキュリティ上の問題（脆弱性）
を学習・点検する無償ツール「AnCoLe（アンコール）」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20140411.html
（注：PDFファイル有り）
●4月16日、情報処理推進機構が「医療機器における情報セキュリティに関する
調査（2013年度）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/medi_sec/index.html
（注：PDFファイル有り）
●4月18日、総務省が「株式会社テレコムスクエアに対する個人情報の適正な管理の
徹底に係る措置（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000138.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月7日、日本音楽著作権協会が『「Gnutella」ユーザーに対する啓発活動の拡大に
ついて』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/14/0407.html
●4月10日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.163」を発行
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_163.pdf
（注：PDFファイル）
●4月14日、日本レコード協会が「著作権保護・促進センターによる
2013年度削除要請件数は81万3447件」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140414.html
●4月18日、総務省が『「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000055.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
●4月11日、経済産業省が『平成26年度「知財功労賞」の受賞者』を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411002/20140411002.html
●4月18日、特許庁が「産業財産権情報提供サービスに関する調査報告書について」
を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティＥＸＰＯ
日時：平成26年5月14日〜16日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＣＳＡ Ｊａｐａｎ ＳＵＭＭＩＴ ２０１４
クラウド時代のセキュリティ〜新しいリスクの対応 他
日時：平成26年5月23日
主催：日本クラウドセキュリティアライアンス
詳細：http://www.cloudsecurityalliance.jp/Summit_May.html
演題：システム監査学会第28回研究大会
「ＩＴの進化とシステム監査」
日時：平成26年6月6日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2014taikai.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：秘密保護法国際シンポジウム
−米安全保障専門家が語る 知る権利と秘密保護のあり方−
日時：平成26年5月10日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140510.html
演題：2014年5月著作権研究会
「著作権・著作隣接権の存続期間をめぐって」
日時：平成26年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201405
演題：第１１回シンポジウム
「スポーツビジネスと弁護士」
日時：平成26年5月24日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2014年6月著作権研究会
「Google Books訴訟と各国のデジタル・アーカイブ政策」
日時：平成26年6月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201406
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権 基礎講座
日時：平成26年5月8日〜9日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0508.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「新しいタイプの商標」と商標権侵害
日時：平成26年5月12日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0512.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ASEAN知財動向報告会
日時：平成26年5月15日
主催：経済産業省、特許庁、ジェトロ
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/item/20140410862/
演題：英文による知財ライセンス契約書の作成と交渉のポイント
日時：平成26年6月10日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0610.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財判例の読み方講座
日時：平成26年6月12日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0612.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年５月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.241 2014/4/21号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州議会が通信規制改革案を可決、
携帯ローミング廃止とネット中立性原則が柱■■
●欧州議会は４月３日の本会議で、通信分野における単一市場の創設を目的とした
通信規制改革案を賛成多数で可決した。事業者間の公正な競争を促進し、消費者に
低価格で質の高いサービスを提供するのが規制改革の狙いで、EU域内の他の国で
携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金の廃止や、
「ネットワーク中立性」の原則などが法案に盛り込まれている。EU加盟国の承認を経て
新ルールが導入される。
法案によると、携帯電話事業者は2015年12月15日までに、域内の他の国で携帯
電話を使用する際の国際ローミングにかかる上乗せ料金を廃止しなければならない。
欧州委員会が昨年９月に打ち出した原案では同措置の期限が16年末となっていたが、
欧州議会では１年前倒しする修正案が承認された。
欧州委は域内のどこにいても国内と同じ料金でサービスを利用できるようになれば、
携帯電話の利用者が今後さらに増加すると説明しているが、携帯電話事業者は重要
な収益源を失うことになるため、業界団体などが反発を強めている。ドイツテレコムや
スペインのテレフォニカなどが加盟する業界団体ETNOは、ローミング料金の厳格な
規制によって収益が圧迫されることで、将来の投資計画に深刻な影響が及ぶと警告。
さらにアナリストの間では、国際ローミングの上乗せ廃止が業界全体で５％前後の
収益悪化につながるとの見方も出ている。
一方、携帯ローミングと並んで最大の焦点だったネット中立性原則が法制化され、
インターネット接続事業者（ISP）が自社と競合するサービスなどに対し、意図的に通信
速度を遅くしたり、データ通信量を制限したり、不当に高い通信料金を請求するなどの
差別的行為が禁止される。これはスマートフォンの急速な普及などを背景に、ネット上の
トラフィックがひっ迫するなか、大手通信会社がIP電話の「スカイプ」やグループチャット
サービス「WhatsApp」などの利用を制限している実態が明らかになったことを受けた
措置。米国では動画配信サービスのネットフリックスがケーブルテレビ最大手
コムキャストと結んだ契約のように、資金力のあるコンテンツプロバイダーが優先的に
高速接続を確保する見返りとして、トラフィックの増大に伴う追加的な費用負担に
応じる動きが広がりつつあるが、EUでは新ルールの導入により、ISPはすべての
トラフィックを平等に扱うことが義務付けられる。
法案にはこのほか、携帯電話やブロードバンド接続サービスの契約における顧客
保護の強化や、第４/第５世代移動通信システムへの投資促進を目的としたEUレベル
での周波数管理などが盛り込まれている。
（European Parliament Press Release, 2014/4/3 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●4月11日、総務省が「特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の
防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する
電気通信事業者によるその導入の状況」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000136.html
（注：PDFファイル有り）
●4月11日、情報処理推進機構が『Androidアプリのセキュリティ上の問題（脆弱性）
を学習・点検する無償ツール「AnCoLe（アンコール）」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20140411.html
（注：PDFファイル有り）
●4月16日、情報処理推進機構が「医療機器における情報セキュリティに関する
調査（2013年度）」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/medi_sec/index.html
（注：PDFファイル有り）
●4月18日、総務省が「株式会社テレコムスクエアに対する個人情報の適正な管理の
徹底に係る措置（指導）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000138.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●4月7日、日本音楽著作権協会が『「Gnutella」ユーザーに対する啓発活動の拡大に
ついて』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/14/0407.html
●4月10日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.163」を発行
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_163.pdf
（注：PDFファイル）
●4月14日、日本レコード協会が「著作権保護・促進センターによる
2013年度削除要請件数は81万3447件」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2014/pr140414.html
●4月18日、総務省が『「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて』を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000055.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●4月8日、特許庁が「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm
●4月11日、経済産業省が『平成26年度「知財功労賞」の受賞者』を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411002/20140411002.html
●4月18日、特許庁が「産業財産権情報提供サービスに関する調査報告書について」
を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティＥＸＰＯ
日時：平成26年5月14日〜16日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＣＳＡ Ｊａｐａｎ ＳＵＭＭＩＴ ２０１４
クラウド時代のセキュリティ〜新しいリスクの対応 他
日時：平成26年5月23日
主催：日本クラウドセキュリティアライアンス
詳細：http://www.cloudsecurityalliance.jp/Summit_May.html
演題：システム監査学会第28回研究大会
「ＩＴの進化とシステム監査」
日時：平成26年6月6日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/taikai/2014taikai.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：秘密保護法国際シンポジウム
−米安全保障専門家が語る 知る権利と秘密保護のあり方−
日時：平成26年5月10日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140510.html
演題：2014年5月著作権研究会
「著作権・著作隣接権の存続期間をめぐって」
日時：平成26年5月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201405
演題：第１１回シンポジウム
「スポーツビジネスと弁護士」
日時：平成26年5月24日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2014年6月著作権研究会
「Google Books訴訟と各国のデジタル・アーカイブ政策」
日時：平成26年6月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201406
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産権 基礎講座
日時：平成26年5月8日〜9日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0508.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「新しいタイプの商標」と商標権侵害
日時：平成26年5月12日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0512.pdf
（注：PDFファイル）
演題：ASEAN知財動向報告会
日時：平成26年5月15日
主催：経済産業省、特許庁、ジェトロ
詳細：http://www.jetro.go.jp/events/item/20140410862/
演題：英文による知財ライセンス契約書の作成と交渉のポイント
日時：平成26年6月10日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0610.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財判例の読み方講座
日時：平成26年6月12日
主催：発明推進協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/kenshu/h26/0612.pdf
（注：PDFファイル）
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１４年５月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2014 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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