No.230：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.230 2013/11/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が
・・・」 という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。
一方、権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の
世界では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介
して、この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で
出席頂ければと考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■金融取引情報の提供停止要求、米当局の盗聴疑惑で欧州議会が決議■■
●欧州議会は10月23日の本会議で、テロ対策の一環としてEUが米国と結んでいる
金融取引データの提供に関する協定の一時停止を求める決議案を賛成多数で
採択した。米当局による盗聴活動に関する一連の報道の中で、米国家安全保障局
（NSA）がベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）から不正に情報を
入手していた疑いが浮上し、協定違反の可能性が出てきたため。欧州議会の決議
に拘束力はないが、メルケル独首相の携帯電話が傍受されていた疑惑が表面化
するなどEU内では米側に対する反発が高まっており、欧州委員会は米政府に対し、
直ちに加盟国に対する情報収集活動の全容を明らかにするよう強く求める方針を
示している。
EUは2010年８月、米国が2001年の同時多発テロを受けて策定したテロ資金の
根絶を目的する「テロ資金追跡プログラム（TFTP）」に基づき、域内での金融取引
に関する情報を米当局に提供する協定を結んだ。個人情報保護の観点から、
協定には情報提供の目的をテロ防止に限定することや、提供される情報を「必要
かつ最小限」の範囲に制限するなどの規定が盛り込まれているが、ブラジルの
大手テレビ局グローボによると、NSAはSWIFTのデータベースに不正アクセスし、
EU市民の銀行取引に関する膨大なデータを極秘に入手していたとされる。
欧州議会は欧州委に対し、米政府から明確な説明があるまでEU側からの情報
提供を差し止めるよう要求。また、米側による協定違反の可能性が浮上している
にもかかわらず、EU加盟国が具体的な行動を起こしていない点を強く非難し、直ち
に欧州刑事警察機構（ユーロポール）内に設置されたサイバー犯罪センターに
捜査権限を与えるよう求めている。
決議案をまとめたベルギーの元首相で欧州自由民主同盟の代表を務める
フェルホフスタット議員はロイター通信の取材に対し、「米国による情報収集活動、
とりわけNSAの行為について全容が解明されなければならない。米当局が一般
市民の個人情報も極秘に入手していたとすればとうてい受け入れることは
できない」と述べ、米政府を強く非難した。一方、欧州委のマルムストロム委員
（内務担当）は、米財務省のコーエン次官（テロ・金融犯罪担当）から米国がEUとの
協定を尊重している旨の説明があったことを明らかにし、「これまでのところTFTP
協定に対する違反行為の形跡はない」としたうえで、「米国からの書面による明確
な回答を待っている段階だ」と述べた。
（Reuters, October 23, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2013年第3四半期（7月〜9月）]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20131022.html
（注：PDFファイル有り）
●10月23日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況
および相談受付状況[2013年第3四半期(7月〜9月)]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q3outline.html
（注：PDFファイル有り）
●10月24日、警察庁が「平成25年度総合セキュリティ対策会議の概要及び
第２回発言要旨の掲載について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）
運用状況[2013年7月〜9月]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）
●10月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「JNSAセキュリティしんだん」
（7）インターネットサービスの利用による情報漏えいの危険について』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月23日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「鹿児島地裁、鹿児島県所在の
ソフトウェア開発業者に証拠保全を実施」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/1023.html
●10月24日、日本映像ソフト協会が『内閣官房TPP 政府対策本部が実施した
「ＴＰＰ協定交渉に関する意見募集」に対し、意見書を提出』を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_131024/cover.pdf
（注：PDFファイル）
●10月25日、総務省が「ドメイン名政策委員会の開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000063.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、日本情報経済社会推進協会が『【メルマガ】JIPDECメールマガジン
「JIPDECインフォメーション第116号」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/magazine.html
●10月30日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ファイル共有ソフトによる
違法アップロード相次ぎ送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1126.php
●11月1日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「平成25年度上半期の著作権
侵害対策支援の状況について」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2013/actives114.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月31日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2
/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
（注：PDFファイル有り／更新履歴参照）
●10月31日、特許庁が「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報
並びに産業財産権に関する制度の概要について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2
/sangyouzaisanken_gaiyou.htm
（注：PDFファイル有り／概要一覧表の更新履歴参照）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は受付終了）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：IPA情報セキュリティセミナー
日時：平成25年11月12日（東京）、25日（神奈川）、27日（長野）
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/seminar/isec-semi/index.html
演題：CCRA/ICCC報告会
〜IT製品の国際的な政府調達要件の開発推進について〜
日時：平成25年11月14日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/ccra_iccc_20131114.html
演題：非機能要求の明確化に基づく、災害にも安心なITサービス継続のための
システム基盤の構築〜「非機能要求グレード」・「高回復力システム基盤
導入ガイド」の解説〜
日時：平成25年12月11日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://sec.ipa.go.jp/seminar/20131211.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第2回
「裁判例に見る著作権侵害・非侵害の分かれ道」
〜表現物の類否はどのようになされるか〜
日時：平成25年11月9日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：「ほんと？ホント！フェアin東京」
不正商品撲滅キャンペーン
許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード
日時：平成25年11月10日
主催：不正商品対策協議会
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/13/1101.html
演題：奈良パテントセミナー
「著作権」
日時：平成25年11月16日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
演題：Internet Week 2013
「荒ぶるインターネットを乗りこなす」
日時：平成25年11月26日〜29日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：１１月定例研究会
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会「中間まとめ」について
日時：平成25年11月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：１２月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成25年12月13日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201312
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年11月16日（東京）
主催：日本弁理士会 関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
演題：「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年11月21日（静岡）、28日（大分）、12月4日（茨城）、11日（奈良）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：インドにおける知的財産制度の最新事情
（インド特許庁の活動状況、特許及び商標の最新判例紹介）
日時：平成25年11月22日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1068
演題：知財研セミナー
「我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉 」
日時：平成25年11月28日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/131128.html
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第４回
経営に効く！！ 知的財産活用術
〜技術移転で経営課題を解決しよう〜
日時：平成25年12月21日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.230 2013/11/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」は好評のうちに
終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が
・・・」 という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。
一方、権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の
世界では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介
して、この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で
出席頂ければと考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■金融取引情報の提供停止要求、米当局の盗聴疑惑で欧州議会が決議■■
●欧州議会は10月23日の本会議で、テロ対策の一環としてEUが米国と結んでいる
金融取引データの提供に関する協定の一時停止を求める決議案を賛成多数で
採択した。米当局による盗聴活動に関する一連の報道の中で、米国家安全保障局
（NSA）がベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（SWIFT）から不正に情報を
入手していた疑いが浮上し、協定違反の可能性が出てきたため。欧州議会の決議
に拘束力はないが、メルケル独首相の携帯電話が傍受されていた疑惑が表面化
するなどEU内では米側に対する反発が高まっており、欧州委員会は米政府に対し、
直ちに加盟国に対する情報収集活動の全容を明らかにするよう強く求める方針を
示している。
EUは2010年８月、米国が2001年の同時多発テロを受けて策定したテロ資金の
根絶を目的する「テロ資金追跡プログラム（TFTP）」に基づき、域内での金融取引
に関する情報を米当局に提供する協定を結んだ。個人情報保護の観点から、
協定には情報提供の目的をテロ防止に限定することや、提供される情報を「必要
かつ最小限」の範囲に制限するなどの規定が盛り込まれているが、ブラジルの
大手テレビ局グローボによると、NSAはSWIFTのデータベースに不正アクセスし、
EU市民の銀行取引に関する膨大なデータを極秘に入手していたとされる。
欧州議会は欧州委に対し、米政府から明確な説明があるまでEU側からの情報
提供を差し止めるよう要求。また、米側による協定違反の可能性が浮上している
にもかかわらず、EU加盟国が具体的な行動を起こしていない点を強く非難し、直ち
に欧州刑事警察機構（ユーロポール）内に設置されたサイバー犯罪センターに
捜査権限を与えるよう求めている。
決議案をまとめたベルギーの元首相で欧州自由民主同盟の代表を務める
フェルホフスタット議員はロイター通信の取材に対し、「米国による情報収集活動、
とりわけNSAの行為について全容が解明されなければならない。米当局が一般
市民の個人情報も極秘に入手していたとすればとうてい受け入れることは
できない」と述べ、米政府を強く非難した。一方、欧州委のマルムストロム委員
（内務担当）は、米財務省のコーエン次官（テロ・金融犯罪担当）から米国がEUとの
協定を尊重している旨の説明があったことを明らかにし、「これまでのところTFTP
協定に対する違反行為の形跡はない」としたうえで、「米国からの書面による明確
な回答を待っている段階だ」と述べた。
（Reuters, October 23, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2013年第3四半期（7月〜9月）]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20131022.html
（注：PDFファイル有り）
●10月23日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況
および相談受付状況[2013年第3四半期(7月〜9月)]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/q3outline.html
（注：PDFファイル有り）
●10月24日、警察庁が「平成25年度総合セキュリティ対策会議の概要及び
第２回発言要旨の掲載について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）
運用状況[2013年7月〜9月]」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）
●10月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「JNSAセキュリティしんだん」
（7）インターネットサービスの利用による情報漏えいの危険について』を公表
詳細：http://www.jnsa.org/secshindan/
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月23日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「鹿児島地裁、鹿児島県所在の
ソフトウェア開発業者に証拠保全を実施」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/1023.html
●10月24日、日本映像ソフト協会が『内閣官房TPP 政府対策本部が実施した
「ＴＰＰ協定交渉に関する意見募集」に対し、意見書を提出』を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_131024/cover.pdf
（注：PDFファイル）
●10月25日、総務省が「ドメイン名政策委員会の開催」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000063.html
（注：PDFファイル有り）
●10月25日、日本情報経済社会推進協会が『【メルマガ】JIPDECメールマガジン
「JIPDECインフォメーション第116号」』を発行
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/magazine.html
●10月30日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ファイル共有ソフトによる
違法アップロード相次ぎ送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1126.php
●11月1日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「平成25年度上半期の著作権
侵害対策支援の状況について」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/2013/actives114.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月31日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2
/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
（注：PDFファイル有り／更新履歴参照）
●10月31日、特許庁が「各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報
並びに産業財産権に関する制度の概要について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2
/sangyouzaisanken_gaiyou.htm
（注：PDFファイル有り／概要一覧表の更新履歴参照）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は受付終了）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：IPA情報セキュリティセミナー
日時：平成25年11月12日（東京）、25日（神奈川）、27日（長野）
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/seminar/isec-semi/index.html
演題：CCRA/ICCC報告会
〜IT製品の国際的な政府調達要件の開発推進について〜
日時：平成25年11月14日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/jisec/seminar/ccra_iccc_20131114.html
演題：非機能要求の明確化に基づく、災害にも安心なITサービス継続のための
システム基盤の構築〜「非機能要求グレード」・「高回復力システム基盤
導入ガイド」の解説〜
日時：平成25年12月11日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://sec.ipa.go.jp/seminar/20131211.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第2回
「裁判例に見る著作権侵害・非侵害の分かれ道」
〜表現物の類否はどのようになされるか〜
日時：平成25年11月9日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：「ほんと？ホント！フェアin東京」
不正商品撲滅キャンペーン
許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード
日時：平成25年11月10日
主催：不正商品対策協議会
詳細：http://www.jasrac.or.jp/news/13/1101.html
演題：奈良パテントセミナー
「著作権」
日時：平成25年11月16日
主催：日本弁理士会 近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
演題：Internet Week 2013
「荒ぶるインターネットを乗りこなす」
日時：平成25年11月26日〜29日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：１１月定例研究会
文化審議会著作権分科会出版関連小委員会「中間まとめ」について
日時：平成25年11月28日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：１２月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成25年12月13日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201312
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年11月16日（東京）
主催：日本弁理士会 関東支部
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
演題：「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年11月21日（静岡）、28日（大分）、12月4日（茨城）、11日（奈良）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：インドにおける知的財産制度の最新事情
（インド特許庁の活動状況、特許及び商標の最新判例紹介）
日時：平成25年11月22日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/1068
演題：知財研セミナー
「我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉 」
日時：平成25年11月28日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/131128.html
演題：大阪パテントセミナー（応用編）第４回
経営に効く！！ 知的財産活用術
〜技術移転で経営課題を解決しよう〜
日時：平成25年12月21日
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/ipsa/seminarinfo/patentseminar
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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