No.227：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.227 2013/9/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が・・・」
という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。一方、
権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の世界
では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介して、
この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で出席頂ければ
と考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英IPOが著作権管理団体に対する新規制を提案、
行動規範の違反行為に最大5万ポンドの制裁金■■
●英知的財産庁（IPO）は9日、著作権管理団体に対する新たな規制案を発表した。
自主規制の取り組みとして著作権ライセンス協会（Copyright Licensing Agency＝
CLA）が定めた行動規範（codes of practices）を逸脱する行為があった場合、
IPOが著作権管理団体に対して最大5万ポンド（約800万円）の制裁金を科すこと
などを盛り込んだ内容。10月7日まで意見募集を行い、各方面からの反応を規制
案に反映させる。
IPOは知的財産制度改革に向けて2011年にカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授がまとめた「知的財産と成長戦略の見直し」と題する報告書
（ハーグリーブス・レビュー）に基づき、昨年10月に著作権管理団体が遵守すべき
原則を定めた「最低基準（minimum standards）」を公表。CLAはこれを受け、翌月
に職員の行動基準、情報開示と透明性の確保、苦情処理など幅広い領域を
カバーする行動規範を策定した。一方、今年4月に成立した「企業・規制改革法
（UK Enterprise and Regulation Reform Act）」には、業界側の自主規制がうまく
機能しない場合、監督機関に介入の権限を与える規定が盛り込まれている。
IPOは同規定に基づき、CLAの行動規範を補完するルールの導入に向けて検討を
進めていた。
新たな規制案によると、著作権管理団体がCLAの行動規範を守らなかった
場合、IPOは当該団体の会員やユーザーの利益を保護するため、「違反行為を
抑止させる有効で適正」な制裁を課すことができる（制裁金は最大5万ポンド）。
ただし、制裁を発動できるのは「深刻かつ持続的な違反行為があったことを示す
明確な証拠」がある場合に制限される。一方、ビジネス・イノベーション・職業
技能省（BIS）は自主規制が適正に運用されているかどうかを検証する
「code reviewer」と呼ばれる専門家と、ルール違反の申立てを受けて調査を行う
オンブズマン各1名を任命する権限を持つ。
（Out-Law.com, September 17, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月11日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-21)(CVE-2013-3361等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130911-adobeflashplayer.html
●9月11日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性対策
について(APSB13-22)(CVE-2013-3351等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130911-adobereader.html
●9月13日、総務省が「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する
閣僚政策会議の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000056.html
（注：PDFファイル有り）
●9月18日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性対策について
(CVE-2013-3893)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130918-ms.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ShareでPSPゲームソフトを
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1223.php
●9月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、東京都
所在のデザイン会社と約1億円で和解」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0912.html
●9月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトでビジネスソフトの
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1224.php
●9月17日、実演家著作隣接権センターが「インドネシア知財総局職員が来訪」を
公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2013/post-4.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月13日、特許庁が「産業構造審議会知的財産分科会
第1回（平成25年9月11日） 配布資料 」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は満席）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：2013年度第２回近畿地区システム監査研究会
日時：平成25年10月5日
主催：日本システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「脆弱性体験学習ツールAppGoatハンズオンセミナー」
日時：平成25年10月7日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar
/lab_semi_appgoat_2013_4.html
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年10月18日
主催：株式会社ディアイティ（共催：日本セキュリティ監査協会）
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/cyber_attack.html?key=3
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度 第1回著作権研究会
「写真著作権と文化」〜著作者の権利を追及権から学ぶ〜
日時：平成25年9月30日
主催：日本写真家協会
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：2013年10月 定例研究会
エンターテインメントビジネスにおけるクラウドサービスの諸問題
日時：平成25年10月3日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：関西地区著作権ビジネス講座
「拡大するネット上の動画利用とコンテンツビジネス」
日時：平成25年10月3日、4日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20131003
演題：デジタルコンテンツ・電子出版に関するビジネスと独禁法問題
―Appleケースを中心にわが国ビジネスへの示唆等―
日時：平成25年10月9日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/131009/index.htm
演題：知財ゼミ2013 第4回
ジェイコム株誤発注事件控訴審（東京高判平25.7.24）
日時：平成25年10月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201310
演題：第7回JPSフォトフォーラム「なぜ、写真を撮るのか」
日時：平成25年11月9日
主催：日本写真家協会、朝日新聞出版
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：米国発明法−AIA−と新規則の解説
日時：平成25年10月3日（大阪）、4日（福岡）、7日（名古屋）、11日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年10月4日（埼玉）、11日（茨城）、25日（千葉、神奈川）、
11月16日（東京）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
中国において特許・実用新案を戦略的かつ効率的に出願・権利取得する
ための留意点及び中国商標法第３回改正に関する概要説明及び改正に
よる実務上の留意点
日時：平成25年10月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/870
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年10月17日、24日、31日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251017akiba.html
演題：知財塾 in 多摩（全５日間）〜事業に生きる知的財産を目指して〜
日時：平成25年10月30日、11月6日、13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
演題：日本知的財産仲裁センターシンポジウム
「知財の紛争解決は勝訴を目指すだけじゃない!!」
日時：平成25年10月30日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_288_0.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１０月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.227 2013/9/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
■■１１月の活動予定■■
演題： 「今世紀の条約動向とマラケシュ条約の意味
〜人権条約と著作権条約の交錯〜」
講師： 上原 伸一氏
国士舘大学知財大学院 客員教授
概要： １９９６年のWCT、WPPT成立後、２０００年の視聴覚実演の保護に関する
条約の外交会議失敗を経て１５年半に亘り著作権関係の条約が全く成立
しない状態が続いた。ところが、昨年６月北京条約が、今年６月マラケシュ
条約が相次いで成立した。突然の条約ラッシュの背後にはどのような
流れがあったのか。それぞれの条約の簡単な歴史と現在のＷＩＰＯでの
状態を紹介して、その背景事情を探る。
マラケシュ条約は著作権関係の条約としては極めて異例なものであり、
今後の条約のあり方に大きな変化をもたらすかもしれないものである。
しかし、日本では本条約への関心は高いとはいえず、成立時にも殆ど
ニュースとしても扱われなかった。
視覚障害者・読書障害者のための著作権の権利の制限と例外の条約と
して検討され成立したマラケシュ条約は、その本質として人権条約としての
面を強く持っている。実際、外交会議終盤では、「この重要な人権条約が・・・」
という発言が各国のみならず、ガリWIPO事務局長からもあった。一方、
権利の制限と例外のみを定める条約というのは、少なくとも著作権の世界
では初めてのものである。マラケシュ条約の論議の過程と内容を紹介して、
この条約の意味と問題点を検討する。あまり内容に馴染みのない方も
おられると思われるので、出席申し込みの方には事前にマラケシュ条約
（日英対訳）をメールでお送りして、あらかじめ目を通した上で出席頂ければ
と考えている。
日時： 平成25年11月14日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第二会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 無料
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=909
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は無料としています。
但し、定員は先着２０名とします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英IPOが著作権管理団体に対する新規制を提案、
行動規範の違反行為に最大5万ポンドの制裁金■■
●英知的財産庁（IPO）は9日、著作権管理団体に対する新たな規制案を発表した。
自主規制の取り組みとして著作権ライセンス協会（Copyright Licensing Agency＝
CLA）が定めた行動規範（codes of practices）を逸脱する行為があった場合、
IPOが著作権管理団体に対して最大5万ポンド（約800万円）の制裁金を科すこと
などを盛り込んだ内容。10月7日まで意見募集を行い、各方面からの反応を規制
案に反映させる。
IPOは知的財産制度改革に向けて2011年にカーディフ大学のイアン・ハーグ
リーブス教授がまとめた「知的財産と成長戦略の見直し」と題する報告書
（ハーグリーブス・レビュー）に基づき、昨年10月に著作権管理団体が遵守すべき
原則を定めた「最低基準（minimum standards）」を公表。CLAはこれを受け、翌月
に職員の行動基準、情報開示と透明性の確保、苦情処理など幅広い領域を
カバーする行動規範を策定した。一方、今年4月に成立した「企業・規制改革法
（UK Enterprise and Regulation Reform Act）」には、業界側の自主規制がうまく
機能しない場合、監督機関に介入の権限を与える規定が盛り込まれている。
IPOは同規定に基づき、CLAの行動規範を補完するルールの導入に向けて検討を
進めていた。
新たな規制案によると、著作権管理団体がCLAの行動規範を守らなかった
場合、IPOは当該団体の会員やユーザーの利益を保護するため、「違反行為を
抑止させる有効で適正」な制裁を課すことができる（制裁金は最大5万ポンド）。
ただし、制裁を発動できるのは「深刻かつ持続的な違反行為があったことを示す
明確な証拠」がある場合に制限される。一方、ビジネス・イノベーション・職業
技能省（BIS）は自主規制が適正に運用されているかどうかを検証する
「code reviewer」と呼ばれる専門家と、ルール違反の申立てを受けて調査を行う
オンブズマン各1名を任命する権限を持つ。
（Out-Law.com, September 17, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月11日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性対策について
(APSB13-21)(CVE-2013-3361等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130911-adobeflashplayer.html
●9月11日、情報処理推進機構が「Adobe Reader および Acrobat の脆弱性対策
について(APSB13-22)(CVE-2013-3351等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130911-adobereader.html
●9月13日、総務省が「日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する
閣僚政策会議の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000056.html
（注：PDFファイル有り）
●9月18日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性対策について
(CVE-2013-3893)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20130918-ms.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「ShareでPSPゲームソフトを
違法アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1223.php
●9月12日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、東京都
所在のデザイン会社と約1億円で和解」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0912.html
●9月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Webサイトでビジネスソフトの
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2013/1224.php
●9月17日、実演家著作隣接権センターが「インドネシア知財総局職員が来訪」を
公表
詳細：http://www.cpra.jp/web2/plazaweb/news/2013/post-4.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月13日、特許庁が「産業構造審議会知的財産分科会
第1回（平成25年9月11日） 配布資料 」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティ対策
中小企業向け指導者育成セミナー
日時：平成25年9月24日〜12月13日（全国各会場、一部会場は満席）
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/ikusei/seminar/
演題：2013年度第２回近畿地区システム監査研究会
日時：平成25年10月5日
主催：日本システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「脆弱性体験学習ツールAppGoatハンズオンセミナー」
日時：平成25年10月7日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/seminar
/lab_semi_appgoat_2013_4.html
演題：サイバー攻撃対策のためのログ分析講座
〜ログの基礎からAPTによる攻撃の解析まで〜
日時：平成25年10月18日
主催：株式会社ディアイティ（共催：日本セキュリティ監査協会）
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/cyber_attack.html?key=3
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：平成25年度 第1回著作権研究会
「写真著作権と文化」〜著作者の権利を追及権から学ぶ〜
日時：平成25年9月30日
主催：日本写真家協会
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：2013年10月 定例研究会
エンターテインメントビジネスにおけるクラウドサービスの諸問題
日時：平成25年10月3日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：関西地区著作権ビジネス講座
「拡大するネット上の動画利用とコンテンツビジネス」
日時：平成25年10月3日、4日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20131003
演題：デジタルコンテンツ・電子出版に関するビジネスと独禁法問題
―Appleケースを中心にわが国ビジネスへの示唆等―
日時：平成25年10月9日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/131009/index.htm
演題：知財ゼミ2013 第4回
ジェイコム株誤発注事件控訴審（東京高判平25.7.24）
日時：平成25年10月17日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/semi/index.html#ap
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201310
演題：第7回JPSフォトフォーラム「なぜ、写真を撮るのか」
日時：平成25年11月9日
主催：日本写真家協会、朝日新聞出版
詳細：http://www.jps.gr.jp/events/other/index.html
演題：１１月著作権研究会
「著作権侵害と民事的救済・刑事罰―侵害訴訟実務を巡る諸問題」
日時：平成25年11月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201311
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：米国発明法−AIA−と新規則の解説
日時：平成25年10月3日（大阪）、4日（福岡）、7日（名古屋）、11日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.iprsupport-jpo.go.jp/apic-seminar/
演題：知的財産セミナー
日時：平成25年10月4日（埼玉）、11日（茨城）、25日（千葉、神奈川）、
11月16日（東京）
主催：特許庁
詳細：http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/seminars/2013
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
中国において特許・実用新案を戦略的かつ効率的に出願・権利取得する
ための留意点及び中国商標法第３回改正に関する概要説明及び改正に
よる実務上の留意点
日時：平成25年10月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/870
演題：特許アキバ塾（全3日間）〜特許出願をイロハから学ぼう！〜
日時：平成25年10月17日、24日、31日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251017akiba.html
演題：知財塾 in 多摩（全５日間）〜事業に生きる知的財産を目指して〜
日時：平成25年10月30日、11月6日、13日、20日、27日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/251030tama.html
演題：日本知的財産仲裁センターシンポジウム
「知財の紛争解決は勝訴を目指すだけじゃない!!」
日時：平成25年10月30日
主催：日本知的財産仲裁センター
詳細：http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_288_0.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム
「ものづくり×クリエイティブ 付加価値を生み出す知財戦略」
日時：平成25年11月19日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.chizaisympo-tokyo2013.jp/
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年１０月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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同意をいただいた上でお送りしているものです。
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