No.224：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.224 2013/8/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■電子書籍販売めぐり欧州委がペンギンとも和解、
代理店モデルの破棄などで最終決着■■
●欧州委員会は7月25日、電子書籍の価格設定をめぐり調査を進めていた
問題で、英ピアソン・グループ傘下の大手出版社ペンギンが提示した和解案を
承認したと発表した。これにより、調査対象となっていた米アップルおよび欧米の
出版大手５社すべてと欧州委の間で和解が成立し、競争法違反による制裁措置
は回避されたことになる。
問題となっていたのは、アップルがタブレット型端末「iPad」の発売に合わせて
電子書籍のオンライン配信サービス「iブックストア」を立ち上げた際に導入した
「代理店モデル（agency model）」と呼ばれる契約スタイルと、アップルより有利な
価格での販売を禁止した「most favoured customers（MFC）」と呼ばれる条項。
従来は出版社が卸価格を設定し、書店が小売価格を決める「卸売りモデル
（Wholesale model）」が一般的だったが、アップルとの契約では出版社が電子
書籍の小売価格を設定し、売り上げの70％を出版社、30％をアップルが受け
取る仕組みになっている。欧州委は代理店モデルへの移行に伴い、小売業者が
人気作品の販売権を獲得するため、出版社との契約で同様のモデルを採用する
動きが広がって入る点にも着目。電子書籍ストア間の競争が不当に妨げられ、
販売価格の上昇を招いている疑いがあるとして、2011年12月に本格調査を
開始した。
欧州委の調査対象となった出版社は仏アシェット・リーブル、米ハーパー・
コリンズ、米サイモン&シュスター、独フェアラークグルッペ・ゲオルク・フォン・
ホルツブリンクとペンギンの５社。このうちペンギンを除く４社とアップルは
早い段階で代理店モデルの破棄などを盛り込んだ和解案を提示し、欧州委は
昨年12月に５社の提案を受け入れて競争法違反の調査を打ち切った。
ペンギンは当初、不正行為は一切なかったとして交渉に加わらなかったが、
今年４月になって欧州委に和解案を提示。欧州委は競合他社などから意見を
聞く１カ月の「市場テスト」を経て、一連の措置により「電子書籍市場で公正な
競争が確保される」と判断し、和解案を受け入れた。
欧州委によると、ペンギンが提示した和解案には他の５社と同様、アップルと
出版社はただちに代理店モデルを破棄する◇アップルと出版社はMFC条項を
向こう５年間凍結する◇向こう２年間にわたり、小売業者が自由に電子書籍の
販売価格を設定できるようにする----などが盛り込まれている。
（European Commission Press Release, July 25, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月19日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2013年第2四半期（4月〜6月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130719.html
（注：PDFファイル有り）
●7月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2013年第2四半期（4月〜6月）]〜脆弱性の届出件数の累計が
8,600件を超過〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130722.html
（注：PDFファイル有り）
●7月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第113号
（2013年7月25日）」を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130725.html
●7月26日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ
（J-CSIP（ジェイシップ））」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月31日、情報処理推進機構が「【SEC journal 】最新号 発刊のお知らせ」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/sec/secjournal/index.html
（注：PDFファイル有り）
●8月1日、情報処理推進機構が「 全てのインターネットサービスで異なる
パスワードを！ 」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/08outline.html
（注：PDFファイル有り）
●8月1日、情報処理推進機構が「当機構研究員による私物USBメモリの紛失に
ついて」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130801.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月16日、電子情報技術産業協会が「社会インフラを支えるIT利活用の推進」を
公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=583&ca=1
（注：PDFファイル有り）
●7月24日、日本レコード協会が『2013年度「STOP!違法ダウンロード」
キャンペーンについて』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2013/pr130724.html
●7月24日、日本情報経済社会推進協会が『ハンドブック「運用管理のお手本
ISO/IEC 20000 〜事例から学ぼう〜」（A5判）シリーズ インシデント及び
サービス要求管理、問題管理 編』を公開
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/std/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月26日、日本情報経済社会推進協会が「次世代電子情報利活用フォーラム
家庭情報利活用基盤研究会の平成24年度成果『家庭情報利活用の
フレームワーク検討報告』」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/aboutus/24seika01.pdf
（注：PDFファイル）
●8月1日、経済産業省が「インターネット・ショッピング・サイトとの製品安全に
関する協力を拡大します」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130801002/20130801002.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年8・9月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：S/MIME普及シンポジウム2013 September
〜なりすましメールをなくそう！〜
日時：平成25年9月9日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20130909.html
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演
「電子出版をめぐる諸問題」
日時：平成25年9月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201309
演題：関西地区著作権ビジネス講座
「拡大するネット上の動画利用とコンテンツビジネス」
日時：平成25年10月3日、4日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/h25business-kyoto.pdf
（注：PDFファイル）
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/getsurei2013_10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満員の会場があります。
演題：知財研セミナー
「南米知財ワークショップ」（全6回）
日時：平成25年8月20日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/workshop1308.html
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成25年9月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/h25_jitsumusya/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.224 2013/8/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
講師： アンネ・ベルクマン氏
ベルリン自由大学歴史人文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員
（日欧の文化政策研究を専門とし、歌舞伎、浮世絵研究の第一人者）
概要： ドイツ首都ベルリンの中心部に並ぶベルリン大聖堂や世界遺産の
「博物館島」に、「ドイツにとって21世紀の最重要な文化プロジェクト」、
プロシア大国国王のベルリン王宮の再建が実践に向かっています。
「フンボルト・フォーラム」と名づけたこの新しい文化施設に現在中心部
からは離れた西ベルリンのダレム市区にある美術館の収集、それに
フンボルト大学の施設とベルリン州立図書館も入る予定です。
今年の６月に着工式が行われ，とうとうこの長年幻の大工事が具体化
されるようです。提案から着工まで２３年間かかった莫大な税金を嚥下する
このドイツ政府とベルリン市のプレステイージプロジェクトに対する議論が
様々です。外観がバロック式の王宮がグローバル化が進んでいる現代
社会に相応しい施設であるかから展示のコンセプトと膨大なコストを批判
する声まであります。
文化政策が市民の意見をどこまで重視できるかも問われています。この
ような 議論のある文化政策の結晶について発表します。
日時： 平成25年10月3日（木）午後2時00分〜午後4時00分
場所： 蚕糸会館６階 第一会議室
千代田区有楽町一丁目９番４号
（ＪＲ有楽町駅 徒歩２分、東京メトロ日比谷線・千代田線・都営三田線
日比谷駅 徒歩２分）
参加費： 2,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=898
[補] 参加費は通常3,000円ですが、今回は2,000円に値下げしていますので、
奮ってご参加くださるようお願いいたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■電子書籍販売めぐり欧州委がペンギンとも和解、
代理店モデルの破棄などで最終決着■■
●欧州委員会は7月25日、電子書籍の価格設定をめぐり調査を進めていた
問題で、英ピアソン・グループ傘下の大手出版社ペンギンが提示した和解案を
承認したと発表した。これにより、調査対象となっていた米アップルおよび欧米の
出版大手５社すべてと欧州委の間で和解が成立し、競争法違反による制裁措置
は回避されたことになる。
問題となっていたのは、アップルがタブレット型端末「iPad」の発売に合わせて
電子書籍のオンライン配信サービス「iブックストア」を立ち上げた際に導入した
「代理店モデル（agency model）」と呼ばれる契約スタイルと、アップルより有利な
価格での販売を禁止した「most favoured customers（MFC）」と呼ばれる条項。
従来は出版社が卸価格を設定し、書店が小売価格を決める「卸売りモデル
（Wholesale model）」が一般的だったが、アップルとの契約では出版社が電子
書籍の小売価格を設定し、売り上げの70％を出版社、30％をアップルが受け
取る仕組みになっている。欧州委は代理店モデルへの移行に伴い、小売業者が
人気作品の販売権を獲得するため、出版社との契約で同様のモデルを採用する
動きが広がって入る点にも着目。電子書籍ストア間の競争が不当に妨げられ、
販売価格の上昇を招いている疑いがあるとして、2011年12月に本格調査を
開始した。
欧州委の調査対象となった出版社は仏アシェット・リーブル、米ハーパー・
コリンズ、米サイモン&シュスター、独フェアラークグルッペ・ゲオルク・フォン・
ホルツブリンクとペンギンの５社。このうちペンギンを除く４社とアップルは
早い段階で代理店モデルの破棄などを盛り込んだ和解案を提示し、欧州委は
昨年12月に５社の提案を受け入れて競争法違反の調査を打ち切った。
ペンギンは当初、不正行為は一切なかったとして交渉に加わらなかったが、
今年４月になって欧州委に和解案を提示。欧州委は競合他社などから意見を
聞く１カ月の「市場テスト」を経て、一連の措置により「電子書籍市場で公正な
競争が確保される」と判断し、和解案を受け入れた。
欧州委によると、ペンギンが提示した和解案には他の５社と同様、アップルと
出版社はただちに代理店モデルを破棄する◇アップルと出版社はMFC条項を
向こう５年間凍結する◇向こう２年間にわたり、小売業者が自由に電子書籍の
販売価格を設定できるようにする----などが盛り込まれている。
（European Commission Press Release, July 25, 2013 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月19日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2013年第2四半期（4月〜6月）]」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130719.html
（注：PDFファイル有り）
●7月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2013年第2四半期（4月〜6月）]〜脆弱性の届出件数の累計が
8,600件を超過〜」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130722.html
（注：PDFファイル有り）
●7月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第113号
（2013年7月25日）」を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130725.html
●7月26日、情報処理推進機構が「サイバー情報共有イニシアティブ
（J-CSIP（ジェイシップ））」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/J-CSIP/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月31日、情報処理推進機構が「【SEC journal 】最新号 発刊のお知らせ」を
公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/sec/secjournal/index.html
（注：PDFファイル有り）
●8月1日、情報処理推進機構が「 全てのインターネットサービスで異なる
パスワードを！ 」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/08outline.html
（注：PDFファイル有り）
●8月1日、情報処理推進機構が「当機構研究員による私物USBメモリの紛失に
ついて」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20130801.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月16日、電子情報技術産業協会が「社会インフラを支えるIT利活用の推進」を
公表
詳細：http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=583&ca=1
（注：PDFファイル有り）
●7月24日、日本レコード協会が『2013年度「STOP!違法ダウンロード」
キャンペーンについて』を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2013/pr130724.html
●7月24日、日本情報経済社会推進協会が『ハンドブック「運用管理のお手本
ISO/IEC 20000 〜事例から学ぼう〜」（A5判）シリーズ インシデント及び
サービス要求管理、問題管理 編』を公開
詳細：http://www.isms.jipdec.or.jp/itsms/std/index.html
（注：PDFファイル有り）
●7月26日、日本情報経済社会推進協会が「次世代電子情報利活用フォーラム
家庭情報利活用基盤研究会の平成24年度成果『家庭情報利活用の
フレームワーク検討報告』」を公開
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/aboutus/24seika01.pdf
（注：PDFファイル）
●8月1日、経済産業省が「インターネット・ショッピング・サイトとの製品安全に
関する協力を拡大します」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130801002/20130801002.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月25日、特許庁が『広報誌「とっきょ」平成25年8・9月号』を公開
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：S/MIME普及シンポジウム2013 September
〜なりすましメールをなくそう！〜
日時：平成25年9月9日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20130909.html
演題：情報セキュリティ EXPO【秋】
日時：平成25年10月23日〜25日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：著作権特別講演
「電子出版をめぐる諸問題」
日時：平成25年9月20日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201309
演題：関西地区著作権ビジネス講座
「拡大するネット上の動画利用とコンテンツビジネス」
日時：平成25年10月3日、4日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/h25business-kyoto.pdf
（注：PDFファイル）
演題：１０月著作権研究会
「私的複製をめぐる諸問題」
日時：平成25年10月22日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/doc/getsurei2013_10.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満員の会場があります。
演題：知財研セミナー
「南米知財ワークショップ」（全6回）
日時：平成25年8月20日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/workshop1308.html
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（実務者向け）
日時：平成25年9月〜12月
主催：特許庁
詳細：http://www.jiii.or.jp/h25_jitsumusya/index.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年８月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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