No.222：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.222 2013/7/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■８月以降の活動予定■■
*８月と９月の活動はお休みとさせていただきます。
*１０月は、「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
というテーマで、１０／３（木）に開催する予定です。
講師はベルリン自由大学歴史文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員の
アンネ・ベルクマン先生を予定しています。
詳細は次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO外交会議で「マラケシュ条約」採択、
視覚・読字障害者による出版物へのアクセス促進■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は6月27日、モロッコのマラケシュで開催された
視覚障害者等のための著作権の制限及び例外に関する外交会議で、視覚障害者
や読字障害者による出版物へのアクセスを促進するための条約（マラケシュ条約）
を採択した。条約締結により、視覚障害や読字障害（ディスレクシア）などのため
通常の印刷物を利用できない人々が健常者と同じように出版物にアクセスする
権利が保障され、点字や録音図書などに変換された出版物の普及に向けた
取り組みが本格化することになる。
世界保健機関（WHO）によると、世界全体で3億1,400万人を超える視覚障害者が
おり、そのうち90％が発展途上国に集中している。また、欧米では学習障害の
一種であるディスレクシアの発症率が人口のおよそ10％に上るとされる。一方、
世界盲人連合（WBU）によると、世界各地で毎年出版される書籍のうち、視覚
障害者が利用できるフォーマットに変換される作品は全体の5％未満にとどまって
いる。
マラケシュ条約はこうした現状を改善し、視覚障害や読字障害を持つ人々が
より多くの出版物にアクセスできるようにするため、著作権の制限と例外について
規定したもの。締約国は同条約に基づき、一定の条件で◆権利者の許諾を得ず
に著作物を「アクセス可能な形式」で複製・販売することを認める◆DAISY（アクセス
可能なフォーマットによる電子図書の国際標準規格）形式などによる複製物の国境
を越えた提供を認める ― などを盛り込んだ国内法の整備が義務づけられる。
2週間にわたった外交会議最終日の28日には、129カ国が条約の最終文書に
署名し、51カ国が条約本体に署名した。条約は20カ国が批准した時点で発効する。
WIPOのガリ事務局長は、条約は著作権制度の構造を尊重しつつ、視覚障害者や
活字利用が難しい人々が出版物にアクセスしやすくするための「シンプルで実行
可能、かつ効果的な枠組み」を提供すると指摘。条約の早期批准を通じてアクセス
可能なフォーマットによる著作物の普及を促進したい考えを強調した。
（June 27, 2013, UN News Centre 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が『6/7開催「JNSA 2012年度活動
報告会」の発表資料』を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2013/0607/
（注：PDFファイル有り）
●6月18日、日本情報経済社会推進協会が『-「企業IT利活用動向調査」結果を
発表−』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130618.html
（注：PDFファイル有り）
●6月20日、警察庁が「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための
新たな捜査体制について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20130620.pdf
（注：PDFファイル）
●6月25日、総務省が「無線LANビジネスガイドライン」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000058.html
（注：PDFファイル有り）
●6月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第112号
（2013年6月25日）」を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130625.html
（注：PDFファイル有り）
●6月26日、情報処理推進機構が「ウェブサイト改ざんの増加に関する
一般利用者（ウェブ閲覧者）向け注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20130626.html
●7月1日、情報処理推進機構が『2013年7月の呼びかけ
「 止まらないウェブ改ざん！ 」
〜 ウェブサイトの管理の再検討を！ 〜』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/07outline.html
（注：PDFファイル有り）
●7月2日、総務省が「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する
研究会（第18回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000137.html
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、総務省が『利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する
研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月12日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書』
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.158」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_158.pdf
（注：PDFファイル）
●6月20日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「報奨金プログラム開始後2週間で
7割以上の業界から通報があった」と発表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0620.html
●6月21日、総務省が「コンテンツ海外展開のための国際共同製作に係る
事業企画の選定」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000030.html
（注：PDFファイル有り）
●6月21日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「μTorrent」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者5名を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/06_2.html
●6月29日、総務省が「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての
留意点」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
（注：PDFファイル有り）
●7月2日、日本情報経済社会推進協会が『行政書士、司法書士等第三者が
確認した企業情報をインターネット上で検索・閲覧できる「サイバー法人台帳
ROBINS」をJIPDECが正式に提供開始』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130702.html
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、日本音楽著作権協会が「選挙運動における音楽利用の
ご注意・ご案内について」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/07_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月24日、特許庁が「産業財産権について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai01.htm
●6月24日、特許庁が「知的財産権について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai02.htm
●6月25日、特許庁が「特許行政年次報告書2013年版
〜グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築〜」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
*更新内容は、更新履歴を参照ください。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips
/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
*募集しているセミナーはありません。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201307
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SOFTIC著作権セミナー
出版者の権利のあり方を考える
−電子出版権等−
日時：平成25年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130723/index.htm
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
演題：2013年7月 定例研究会
フェアユース再論‐実務や近時の海外動向を踏まえて−
日時：平成25年7月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権特別講演会
日時：平成25年8月6日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20130806
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
欧州における特許保護：選択肢が多いのは良いことか？
（導入予定の欧州単一特許のルートと、国内ルートによる保護）
日時：平成25年7月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/390
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満席の会場があります。
演題：平成２５年度「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年7月18日（栃木）、23日（山梨）、29日（愛媛）、31日（長野）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
米国特許をこれまでよりも短期間かつ低コストで取得するための戦略と
実践方法
日時：平成25年7月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/540
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年７月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
TEL：03-6256-0566
FAX：03-6256-0568
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2013 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.222 2013/7/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「パブリシティの権利の法社会学的考察」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■８月以降の活動予定■■
*８月と９月の活動はお休みとさせていただきます。
*１０月は、「議論のある文化政策・ベルリンにできるフンボルトフォーラム」
というテーマで、１０／３（木）に開催する予定です。
講師はベルリン自由大学歴史文学部准教授・ＩＴ企業法務研究所研究員の
アンネ・ベルクマン先生を予定しています。
詳細は次号でご案内いたします。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO外交会議で「マラケシュ条約」採択、
視覚・読字障害者による出版物へのアクセス促進■■
●世界知的所有権機関（WIPO）は6月27日、モロッコのマラケシュで開催された
視覚障害者等のための著作権の制限及び例外に関する外交会議で、視覚障害者
や読字障害者による出版物へのアクセスを促進するための条約（マラケシュ条約）
を採択した。条約締結により、視覚障害や読字障害（ディスレクシア）などのため
通常の印刷物を利用できない人々が健常者と同じように出版物にアクセスする
権利が保障され、点字や録音図書などに変換された出版物の普及に向けた
取り組みが本格化することになる。
世界保健機関（WHO）によると、世界全体で3億1,400万人を超える視覚障害者が
おり、そのうち90％が発展途上国に集中している。また、欧米では学習障害の
一種であるディスレクシアの発症率が人口のおよそ10％に上るとされる。一方、
世界盲人連合（WBU）によると、世界各地で毎年出版される書籍のうち、視覚
障害者が利用できるフォーマットに変換される作品は全体の5％未満にとどまって
いる。
マラケシュ条約はこうした現状を改善し、視覚障害や読字障害を持つ人々が
より多くの出版物にアクセスできるようにするため、著作権の制限と例外について
規定したもの。締約国は同条約に基づき、一定の条件で◆権利者の許諾を得ず
に著作物を「アクセス可能な形式」で複製・販売することを認める◆DAISY（アクセス
可能なフォーマットによる電子図書の国際標準規格）形式などによる複製物の国境
を越えた提供を認める ― などを盛り込んだ国内法の整備が義務づけられる。
2週間にわたった外交会議最終日の28日には、129カ国が条約の最終文書に
署名し、51カ国が条約本体に署名した。条約は20カ国が批准した時点で発効する。
WIPOのガリ事務局長は、条約は著作権制度の構造を尊重しつつ、視覚障害者や
活字利用が難しい人々が出版物にアクセスしやすくするための「シンプルで実行
可能、かつ効果的な枠組み」を提供すると指摘。条約の早期批准を通じてアクセス
可能なフォーマットによる著作物の普及を促進したい考えを強調した。
（June 27, 2013, UN News Centre 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月17日、日本ネットワークセキュリティ協会が『6/7開催「JNSA 2012年度活動
報告会」の発表資料』を公表。
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2013/0607/
（注：PDFファイル有り）
●6月18日、日本情報経済社会推進協会が『-「企業IT利活用動向調査」結果を
発表−』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130618.html
（注：PDFファイル有り）
●6月20日、警察庁が「サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための
新たな捜査体制について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/policy/h25/20130620.pdf
（注：PDFファイル）
●6月25日、総務省が「無線LANビジネスガイドライン」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000058.html
（注：PDFファイル有り）
●6月25日、日本情報経済社会推進協会が「JIPDECインフォメーション第112号
（2013年6月25日）」を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/magazine/backnumber/magazine-130625.html
（注：PDFファイル有り）
●6月26日、情報処理推進機構が「ウェブサイト改ざんの増加に関する
一般利用者（ウェブ閲覧者）向け注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20130626.html
●7月1日、情報処理推進機構が『2013年7月の呼びかけ
「 止まらないウェブ改ざん！ 」
〜 ウェブサイトの管理の再検討を！ 〜』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/07outline.html
（注：PDFファイル有り）
●7月2日、総務省が「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する
研究会（第18回会合）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict
/02kiban08_03000137.html
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、総務省が『利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する
研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月12日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書』
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.158」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_158.pdf
（注：PDFファイル）
●6月20日、ザ・ソフトウェア・アライアンスが「報奨金プログラム開始後2週間で
7割以上の業界から通報があった」と発表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2013/0620.html
●6月21日、総務省が「コンテンツ海外展開のための国際共同製作に係る
事業企画の選定」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000030.html
（注：PDFファイル有り）
●6月21日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「μTorrent」を用いた
著作権侵害 音楽ファイルの違法アップロード者5名を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/06_2.html
●6月29日、総務省が「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての
留意点」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
（注：PDFファイル有り）
●7月2日、日本情報経済社会推進協会が『行政書士、司法書士等第三者が
確認した企業情報をインターネット上で検索・閲覧できる「サイバー法人台帳
ROBINS」をJIPDECが正式に提供開始』を公表
詳細：http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130702.html
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、日本音楽著作権協会が「選挙運動における音楽利用の
ご注意・ご案内について」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/13/07_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月24日、特許庁が「産業財産権について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai01.htm
●6月24日、特許庁が「知的財産権について」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai02.htm
●6月25日、特許庁が「特許行政年次報告書2013年版
〜グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築〜」を
更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月3日、特許庁が「外国産業財産権制度情報」を更新
*更新内容は、更新履歴を参照ください。
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips
/mokuji.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
*募集しているセミナーはありません。
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2013年7月著作権研究会
「著作権法と消費者法の交錯」
日時：平成25年7月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem201307
演題：2013年度 第１回近畿地区システム監査研究会
「社外監査役から見たシステム監査と企業のガバナンス」
日時：平成25年7月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2013kinki1.pdf
（注：PDFファイル）
演題：SOFTIC著作権セミナー
出版者の権利のあり方を考える
−電子出版権等−
日時：平成25年7月23日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/130723/index.htm
演題：関東地区著作権ビジネス講座
日時：平成25年7月23日、24日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#business
演題：2013年7月 定例研究会
フェアユース再論‐実務や近時の海外動向を踏まえて−
日時：平成25年7月29日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：著作権特別講演会
日時：平成25年8月6日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/index.html#sem20130806
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
欧州における特許保護：選択肢が多いのは良いことか？
（導入予定の欧州単一特許のルートと、国内ルートによる保護）
日時：平成25年7月11日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/390
演題：平成２５年度知的財産権制度説明会（初心者向け）
日時：平成25年7月16日〜9月27日
主催：特許庁(実施：発明推進協会）
詳細：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2
/h25_beginner.htm
*一部に満席の会場があります。
演題：平成２５年度「ピン！と感じる知的財産の活用とリスク」
日時：平成25年7月18日（栃木）、23日（山梨）、29日（愛媛）、31日（長野）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/kouza00036.html
演題：ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮセミナー
米国特許をこれまでよりも短期間かつ低コストで取得するための戦略と
実践方法
日時：平成25年7月24日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/seminar/view/540
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成25年8月5日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250805senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１３年７月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
（株式会社インタークロス）
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館8F
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