No.206：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.206 2012/11/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月以降の活動予定■■
*１１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■検索サイトへの記事掲載に使用料支払い義務、
仏独などで法制化の動き ― グーグルは猛反発■■
●フランスやドイツを含む欧州諸国を中心に、グーグルなどのインターネット検索
サイトがニュース記事へのリンクを掲載する際、コンテンツ使用料の支払いを
義務付けるルールの導入が検討されている。ネット上でのコンテンツ流通に伴い
新聞や雑誌の発行部数が落ち込むなか、著作権保護の仕組みを整えて出版元の
収益を確保するのが狙い。しかし、グーグル側はこうした動きに対し、「開かれた
インターネットネット」の土台が損なわれ、ネット上の自由な情報の流通が阻害
されるなどと強く反発している。
ドイツのメルケル政権は昨年、検索サイトやニュースアグリゲーターに自社
コンテンツの抜粋やサイトへのリンクが掲載された場合、新聞社などの出版元は
著作権管理団体を通じて使用料を徴収できるとする内容の法案を提出。すでに
連邦参議院（上院）は同法案を賛成多数で可決しており、今月から連邦議会
（下院）で審議が始まる見通しになっている。仏政府も出版業界などの強い
働きかけを受けて同様のルールの導入を計画しており、イタリア、オーストリア、
スイスなども検索サイトなどに対してコンテンツ使用料の支払いを義務付ける
方向で検討に着手した。
グーグルはこうした動きに強く反発している。先月には仏政府に対し、コンテンツ
使用料の支払いが義務化された場合、仏メディアのコンテンツをグーグルニュース
の検索結果からすべて排除すると通告するなど、徹底抗戦の構えをみせている。
こうしたなか、オランド大統領は10月末にグーグルのシュミット会長と会談。
新たな規制を導入するより話し合いによる解決が望ましいとの考えを示し、早急に
出版社などとの交渉に入るよう求めた。そのうえで大統領は、年内に妥協点が
見いだせない場合は法制化の手続きを進めることになると警告した。
大陸欧州では米国に比べ、著作権に関して伝統的に厳格なルールが導入されて
おり、このことがグーグルなどに対する出版社側の不満の背景にある。しかし
ドイツでは、検索サイトなどにコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法律の
導入は出版業界に対する「間接的な補助金」にあたり、インターネットを利用した
ビジネスモデルの発展を妨げるといった批判も出ている。
（New York Times, October 30, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2012年第3四半期（7月〜9月）]」 を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121022.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、警視庁が「インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った
新たな犯行手口の発生について」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121026.pdf
（注：PDFファイル）
●10月29日、警視庁が「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会
（第５回）の会議資料」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/iinkai.html
（注：PDFファイル有り）
●10月29日、日本セキュリティ監査協会が「『APT対策入門
新型サイバー攻撃の検知と対応』発刊」を公表
詳細：http://www.jasa.jp/news/news_aptbook.html
●10月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「Web版インターネット安全教室
サイト」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/webschool/
●10月30日、情報処理推進機構が「フリーメールからの送信が増加傾向に：
最近の標的型攻撃メールの傾向と事例分析」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20121030.html
（注：PDFファイル有り）
●11月1日、情報処理推進機構が『「 濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！ 」
〜 踏み台として悪用されないために 〜』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、総務省が「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
（第4回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html
●10月24日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、
大阪府下のコンピューター受託開発業者との間で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1024.html
●10月29日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.154」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_154.pdf
（注：PDFファイル）
●10月30日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の
開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000050.html
●10月31日、総務省が「平成24年情報通信業基本調査の結果（速報）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000046.html
（注：PDFファイル有り）
●10月31日、情報処理推進機構が『「未踏IT人材発掘・育成事業」で6名の
スーパークリエータを認定』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121031.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が『「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」の
開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000021.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、日本レコード協会が「ニコニコ動画を利用して市販の音楽を
アップロードしていた被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2012/pr121102.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
*特にありません。
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4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：2012年度第7回月例セミナー
情報セキュリティの国際標準の動向
日時：平成24年11月19日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2012&key=7
演題：2012年度第2回ベンダーセッション
「今、求められる情報セキュリティ人材」【会員限定】
日時：平成24年11月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012vendor2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年11月9日（横浜）、22日（大阪）、
12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：Internet Week 2012
「人のチカラ、インターネットのチカラ」
日時：平成24年11月19日〜22日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2012年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
演題：2012年度第5回定例研究会
「電子政府実現への課題を考える。」
日時：平成24年11月26日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2012年11月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPANセミナー「ブラジル特許・商標セミナー」
日時：平成24年11月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10036.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月13日（東京）、14日（名古屋）、15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：日本弁理士会近畿支部主催
知財支援セミナー
日時：平成24年11月15日（奈良）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_1130.html
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成24年11月19日（盛岡市）、20日（仙台市）、21日（山形市）、
12月4日（沼津市）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/event/h24/index.html
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム 〜未来の知財戦略〜
日時：平成24年12月4日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121204.html
演題：INPITシンポジウム「日本産業を元気にするための
産学官連携プロジェクト 〜課題と将来展望〜」
日時：平成24年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.jiii.or.jp/symposium/index.html
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.206 2012/11/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月以降の活動予定■■
*１１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■検索サイトへの記事掲載に使用料支払い義務、
仏独などで法制化の動き ― グーグルは猛反発■■
●フランスやドイツを含む欧州諸国を中心に、グーグルなどのインターネット検索
サイトがニュース記事へのリンクを掲載する際、コンテンツ使用料の支払いを
義務付けるルールの導入が検討されている。ネット上でのコンテンツ流通に伴い
新聞や雑誌の発行部数が落ち込むなか、著作権保護の仕組みを整えて出版元の
収益を確保するのが狙い。しかし、グーグル側はこうした動きに対し、「開かれた
インターネットネット」の土台が損なわれ、ネット上の自由な情報の流通が阻害
されるなどと強く反発している。
ドイツのメルケル政権は昨年、検索サイトやニュースアグリゲーターに自社
コンテンツの抜粋やサイトへのリンクが掲載された場合、新聞社などの出版元は
著作権管理団体を通じて使用料を徴収できるとする内容の法案を提出。すでに
連邦参議院（上院）は同法案を賛成多数で可決しており、今月から連邦議会
（下院）で審議が始まる見通しになっている。仏政府も出版業界などの強い
働きかけを受けて同様のルールの導入を計画しており、イタリア、オーストリア、
スイスなども検索サイトなどに対してコンテンツ使用料の支払いを義務付ける
方向で検討に着手した。
グーグルはこうした動きに強く反発している。先月には仏政府に対し、コンテンツ
使用料の支払いが義務化された場合、仏メディアのコンテンツをグーグルニュース
の検索結果からすべて排除すると通告するなど、徹底抗戦の構えをみせている。
こうしたなか、オランド大統領は10月末にグーグルのシュミット会長と会談。
新たな規制を導入するより話し合いによる解決が望ましいとの考えを示し、早急に
出版社などとの交渉に入るよう求めた。そのうえで大統領は、年内に妥協点が
見いだせない場合は法制化の手続きを進めることになると警告した。
大陸欧州では米国に比べ、著作権に関して伝統的に厳格なルールが導入されて
おり、このことがグーグルなどに対する出版社側の不満の背景にある。しかし
ドイツでは、検索サイトなどにコンテンツ使用料の支払いを義務付ける法律の
導入は出版業界に対する「間接的な補助金」にあたり、インターネットを利用した
ビジネスモデルの発展を妨げるといった批判も出ている。
（New York Times, October 30, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月22日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況 [2012年第3四半期（7月〜9月）]」 を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121022.html
（注：PDFファイル有り）
●10月26日、警視庁が「インターネットバンキング利用者の金融情報を狙った
新たな犯行手口の発生について」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121026.pdf
（注：PDFファイル）
●10月29日、警視庁が「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会
（第５回）の会議資料」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/iinkai.html
（注：PDFファイル有り）
●10月29日、日本セキュリティ監査協会が「『APT対策入門
新型サイバー攻撃の検知と対応』発刊」を公表
詳細：http://www.jasa.jp/news/news_aptbook.html
●10月30日、日本ネットワークセキュリティ協会が「Web版インターネット安全教室
サイト」を公開
詳細：http://www.net-anzen.go.jp/webschool/
●10月30日、情報処理推進機構が「フリーメールからの送信が増加傾向に：
最近の標的型攻撃メールの傾向と事例分析」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20121030.html
（注：PDFファイル有り）
●11月1日、情報処理推進機構が『「 濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！ 」
〜 踏み台として悪用されないために 〜』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月20日、総務省が「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話
（第4回局長級会合）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html
●10月24日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、
大阪府下のコンピューター受託開発業者との間で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1024.html
●10月29日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.154」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_154.pdf
（注：PDFファイル）
●10月30日、総務省が『「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の
開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000050.html
●10月31日、総務省が「平成24年情報通信業基本調査の結果（速報）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000046.html
（注：PDFファイル有り）
●10月31日、情報処理推進機構が『「未踏IT人材発掘・育成事業」で6名の
スーパークリエータを認定』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121031.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、総務省が『「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」の
開催』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000021.html
（注：PDFファイル有り）
●11月2日、日本レコード協会が「ニコニコ動画を利用して市販の音楽を
アップロードしていた被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2012/pr121102.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
*特にありません。
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：2012年度第7回月例セミナー
情報セキュリティの国際標準の動向
日時：平成24年11月19日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2012&key=7
演題：2012年度第2回ベンダーセッション
「今、求められる情報セキュリティ人材」【会員限定】
日時：平成24年11月20日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012vendor2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年11月9日（横浜）、22日（大阪）、
12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：Internet Week 2012
「人のチカラ、インターネットのチカラ」
日時：平成24年11月19日〜22日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
演題：2012年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
演題：2012年度第5回定例研究会
「電子政府実現への課題を考える。」
日時：平成24年11月26日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei5.pdf
（注：PDFファイル）
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
演題：2012年11月著作権研究会
「著作権法と不正競争防止法との交錯」
日時：平成24年12月10日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1212.pdf
（注：PDFファイル）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：AIPPI・JAPANセミナー「ブラジル特許・商標セミナー」
日時：平成24年11月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10036.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月13日（東京）、14日（名古屋）、15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：日本弁理士会近畿支部主催
知財支援セミナー
日時：平成24年11月15日（奈良）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_1130.html
演題：海外知的財産活用講座
日時：平成24年11月19日（盛岡市）、20日（仙台市）、21日（山形市）、
12月4日（沼津市）
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/event/h24/index.html
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：東京都中小企業知的財産シンポジウム 〜未来の知財戦略〜
日時：平成24年12月4日
主催：東京都中小企業振興公社
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/121204.html
演題：INPITシンポジウム「日本産業を元気にするための
産学官連携プロジェクト 〜課題と将来展望〜」
日時：平成24年12月7日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.jiii.or.jp/symposium/index.html
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１１月２０日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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